UMWトヨタ、国内組み立ての第4世代の「ヴィオス」を発表

【シャアラム】 UMWトヨタ・モーター(UMWT)は20日、第4世代のBセグメント・セダン「ヴィオス」を発表した。

第4世代の「ヴィオス」は、セランゴール州クランのブキ・ラジャにあるアセンブリー・サービシズの工場で製造するもので、より強力なパフォーマンスが発揮できるように改良された排気量1.5リットルのDOHCデュアルVVT-iエンジンと7速の無段変速機(CVT)を搭載した。軽量化のため超ハイテン材が使用され、スポット溶接を増やし接合剛性を向上させるなど最新の技術を組み込んだ。また安全機能「トヨタ・セーフティ・センス(TSS)」を標準装備した。

バリエーションは「1.5G(AT)」と「1.5E(AT)」の2種類。価格は「1.5G(AT)」が9万5,500リンギ、「1.5E(AT)」が8万9,600リンギからで、走行距離無制限の5年間の保証が付帯する。ボディカラーは5色を用意した。

ラビンドラン・クルサミー社長によると、2月24日に予約受付を開始してからこれまで5,000件以上の予約を受け付けた。
(ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月21日、エッジ、ベルナマ通信、3月20日、トヨタマレーシア発表資料)

公共交通機関の決済、近くクレカでも可能に=運輸相

【セパン】 アンソニー・ローク運輸相は、鉄道やバスなど公共交通機関においてタッチ・アンド・ゴー(TnG) カード以外のクレジットカードやデビットカードでも決済できるシステムを近く導入すると発表した。

TnGの独占は好ましくないとする19日のアンワル・イブラヒム首相の発言を受けたもので、公共交通機関、特に公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアが管轄する交通機関やマレーシア国鉄(KTMB)で、数カ月内をめどにクレジットカードやデビットカードでの決済を可能とする。

現在、TnG決済方式を採用しているのはプラサラナ傘下の▽バスサービス▽軽便鉄道(LRT)▽首都圏大量高速輸送(MRT)▽KTMBーーとなっている。

ローク運輸相は、「現在は自販機でトークンを購入するか、TnGカードを使うしかない」とし、すでに政府傘下の交通機関を含む公共交通機関各社に対しオープンな決済方法を導入するようすでに指示を出したと強調。「TnGカードに加えて、ユーザーがデビットカードやクレジットカードをタップして入場できるオープンな決済システムを導入したいと考えている。ただシステムの統合にはしばらく時間がかかる」と述べた。

その上でローク氏は、アンワル首相の声明はTnGが使えなくなることを意味するものではないと強調。あくまで利用者の要望を容れて決済方法の選択肢を増やすことが狙いだと述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月21日)

ちとせグループ、世界最大規模の藻類生産設備の稼働を開始

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ちとせグループ(本社・神奈川県川崎市)は20日、 サラワク州にて建設を進めてきた世界最大規模の藻類生産設備「ちとせカーボン・キャプチャ・セントラル(C4)」が完成し、稼働を開始したと発表した。

C4は、ちとせグループの中核企業であるちとせ研究所が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業として建設した。効率的な藻類の生産とその大規模化を叶える藻類生産設備で、隣接する火力発電所から出る排気ガス中のCO2を活用して持続可能な航空燃料(SAF)等の製造に向けた長期大規模藻類生産の実証試験を開始している。これは、産業分野から排出される排ガス中のCO2を活用した藻類生産の実証として世界最大となるという。C4では、700トン/年のCO2を固定しながら350トン/年の藻類バイオマス(乾燥重量)を生産することを目標としており、今後はC4で生産した藻類バイオマスを原料とした化成品や化粧品、燃料、飼料、食品などの幅広い用途開発を実施する。

ちとせは藻類の生産規模を2,000ヘクタール(ha)まで拡大する計画があり、現在この計画に向けた資金調達を進めている。2,000ha規模での藻類生産において、様々な製品の原料として300円/kg以下の生産コストで14万トン/年(乾燥重量)の藻類バイオマスを供給できる体制を確立する。なお、将来的には世界のとうもろこしの生産面積の1/20に値する1,000万ha規模にて、60円/kg以下の生産コストで7億トン/年(乾燥重量)の藻類生産を実現し、カーボンニュートラルで持続可能な社会づくりに貢献する方針だ。

コワーキングスペースのワーク、KLセントラルに5店舗目を開設

【クアラルンプール】 コワーキング・スペース(共同オフィス)運営のワーク(WORQ)は、クアラルンプール(KL)のKLセントラルにあるビジネスセンター「メナラ1セントルム」内に5号店「ワークKLセントラル店」をオープンした。

20ー21階の2フロアを占め、面積は3万4,000平方フィートで、各フロアで300人まで収容可能だ。個室の入居率80%。有効期限最長3年の会員制。

同社は、年内にKL郊外に2店舗(それぞれ1万5,000平方フィート、3万2,000平方フィート)、KL中心部に1店舗(2万平方フィート)を開設する計画だ。

ステファニー・ピン最高経営責任者(CEO)兼共同設立者は開所式のスピーチで、企業が迅速なソリューションを求めていることがコワーキング・スペースの需要につながっていると説明。2016ー2022年にオフィスの空室が3,300万平方フィートと大幅に増加し、損失額が約100億リンギとなり、経済にも悪影響を及ぼしているため、同社は空きスペースをコワーキング・スペースに転換し需要を高め、スペースの供給過多を緩和していると明らかにした。コワーキング・スペースの柔軟性や利便性から導入する企業が増えており、最近の調査では、今後2年以内に70%の企業がコワーキング・スペースを利用すると回答したという。

開所式に参加したニック・ナズミ環境天然資源気候変動相は、コワーキング・スペースは持続可能な不動産の一形態であり、昨年26%まで急増したオフィス空室率から見ても、コワーキング・スペースを活用することで家主とテナント双方が柔軟にスペースを利用できるようになるとした。
(ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月20日、エッジ、ベルナマ通信、3月17日)

印尼トランスヌサ航空、KLージャカルタ線を4月に就航

【クアラルンプール 】 インドネシアの航空会社、トランスヌサ・アヴィエーション・マンディリは、4月よりクアラルンプール新国際空港(KLIA)ージャカルタ便を就航する。

同社のベルナルド・フランシス最高経営責任者(CEO)が英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」の取材に対して明らかにしたところによると、マレーシアおよびインドネシア当局から、毎日2便を運航するための許可を取得した。使用機材はエアバス「A320」型機で、すでにチケットを販売しているという。

フライトスケジュールは、午前の便がジャカルタ発が7時、KLIA到着が10時10分。KLIA発が10時40分、ジャカルタ着が11時50分。午後の便はジャカルタ発が16時50分、KLIA到着が20時5分。KLIA発が20時35分、ジャカルタ着が21時45分となる。

フランシスCEOによると、当面はKLIAを乗り入れ先とするが、今後はスバン空港(スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港)からジャカルタへの直行便の運航を計画している。またジョホールバルへの国内線や、ジャカルタからジョホールバルへの運航も計画しており、近く詳細を発表できる見通しだという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月18日)

高速道路料金収受システム、TnGの独占を見直し=首相

【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相は、国内の高速道路料金収受システムについてタッチ・アンド・ゴー(TnG)による独占状態を見直す考えを示した。

アンワル首相は19日に開催されたイベントにおける若者との対話セッションの中で、TnGによる独占に関する質問に答え、「料金徴収システムはTnGが20年以上運営しているが、システムは停滞したままで納得のいくような進展は見られない」と言明。独占状態に疑問を呈す質問者に対して「あなたは正しい。我々は(独占状態について)再検討しなければならない」と述べた。

高速道路の収受システムについては以前、ファディラ・ユソフ前公共事業相(現・副首相兼農園・一次産業相)が、TnG以外のデジタル決済方式を許可する方向で検討していると述べていた。

アンワル首相はまた公共交通機関の問題、学生運動などの問題に触れ、学生と講師の自主性を制限している「大学及びカレッジ法 」(Auku) の規定を廃止することを約束した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月20日、マレー・メイル、3月19日)

新型コロナで17万6千人の起業家が廃業=起業家開発相

【コタキナバル】 イーウォン・ベネディック起業家開発協同組合相は、新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミックの影響で事業が立ち行かなくなったために廃業に追い込まれた起業家がマレーシア全土で17万6,000人に上ったと明らかにした。
ベネディック大臣は、2020ー2022年に廃業した起業家は17万6,426人だったとした上で、パンデミックがビジネスに大きな打撃を与え、多くの起業家が景気後退の中で会社を存続させようと奮闘していると強調。政府は起業家が事業再開したり他の事業で再出発することを後押ししていると述べ、「政府は助成金や融資、職業訓練、起業指導などの起業家支援を行っている」とした上で、厳しい状況に直面する起業家や協同組合が競争力を維持していくことを最終目標に掲げていると述べた。
また起業家開発協同組合省が下部機関やプログラムを紹介した「起業家精神プログラム2023」と題する冊子を作成したことを公表した。冊子はダウンロード(https://online.flippingbook.com/view/726095416/)可能。

ホンダマレーシア、年内に新型モデル3車種を投入へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ホンダ・マレーシアは2023年の販売目標を発表。新型モデル3車種およびフェイスリフト版1車種を投入し、販売台数8万台、市場シェア12.3%を目指すとしている。

第3四半期にはホンダ初の小型スポーツ多目的車(SUV)を投入する。日本の大衆車メーカーとしては初めての小型SUVセグメント参入となる見込み。また、ハイブリッドシステム「e:HEV」技術の強化やアフターサービスへの2S(サービス・スペア部品)ピットストップ導入、コネクテッド技術「Honda CONNECT(ホンダ・コネクト)」の搭載車増加、スマホアプリの改修などにも取り組んでいく。

サーリー・アドル・サルクム最高執行責任者(COO)は、2023年はホンダが創立75周年を迎える大きな節目の年だとし、新モデルの発売やマーケティング活動を通じて、販売拡大に努めると言明。電動化は、自動車産業にとって世界的なトレンドでありモビリティの未来を形作るものであるため、ホンダは電気自動車(EV)の開発にも積極的に取り組んでいるが、現時点ではハイブリッド技術の導入が正しいアプローチだと考えており、最も実用的で適切な技術によりマレーシアの人々のニーズを満たしていくと述べた。

ホンダ・マレーシアの2022年の販売台数は前年比51%増の8万290台で、推定市場シェアは11.1%。2014年から9年連続で非国民車部門での1位を維持した。

インベストKLの投資誘致額、昨年は過去最高の27.9億リンギ

【クアラルンプール】 クアラルンプール(KL)における投資誘致活動を行っているインベストKLは16日、昨年の投資誘致額が前年比13%増の27億9,000万リンギとなり、過去最高となったと発表した。

外国直接投資(FDI)が貢献し、製薬会社の米アボットや、化粧品の米エスティローダー、医薬品の米バクスターなど13社のグローバル拠点設立への投資を獲得したことで、2,805人の熟練労働者向けの雇用を創出した。

2011年以降の累計投資誘致額は215億2,000万リンギとなった。大手多国籍企業や急成長企業120社がKLにグローバル拠点を設立し、1万9,000人分の高度スキルを有する幹部クラスの雇用が創出された。うち94%の平均月給は1万3,000リンギとなっているという。

今年の目標についてインベストKLは、20億リンギに設定していると説明。デジタル・エコノミーやフィンテック(金融技術)サイバーセキュリティなど、より影響や価値が高い投資を誘致するとした。昨年の投資誘致額よりも目標を低く設定した理由については、2030年までに年間投資誘致額を50億リンギに引き上げることを目標に掲げており、その最低基準として20億リンギという数字を割り出したと説明した。
(ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月17日、エッジ、3月16日)

ペナンで培養肉工場を建設、国内バイオ企業が2千万リンギ投資

【クアラルンプール】 バイオ企業のセル・アグリテックは2年以内の培養肉生産開始を目指し、ペナンに約2,000万リンギを投じ国内初の培養肉生産施設を建設している。

創業者兼製造担当副社長のン・チンエイ氏は16日にクアラルンプールで開催された「培養肉カンファレンス」で、セル・アグリテックの工場では、まず魚肉、特にマグロやウナギなどの高級魚の魚肉培養に力を入れ、養殖魚と同程度の価格で販売したいと述べた。工場は5月に着工し、2024年末の完工を見込んでいる。

培養肉は、動物から採取した肉の幹細胞をバイオリアクターという装置で培養することで作られる。細胞の成長に必要なアミノ酸は大豆、糖はトウモロコシなどが原料で、セル・アグリテックの工場では「不死化細胞株」を使用し、屠殺された動物から細胞を調達した後、数十年間肉を培養することが可能だという。

ン氏は、培養肉は抗生物質や感染症などの影響がなく安全で、廃棄部分もないので無駄を省くことができるとし、2025年までに培養肉を販売開始することを目標にしていると述べた。培養肉のハラル(イスラムの戒律に則った)認証については、当局が基準などについて最終決定しておらず、業界関係者や規制担当者との間で協議を行っているとしている。

培養肉カンファレンスには、国立大学、マレーシア・イスラム開発局(JAKIM)、保健省、農業食糧安全省、科学技術革新省から代表者が出席。アーサー・ジョセフ・クルップ副科学技術革新相は、世界の培養肉市場が2022年の1億7,648万米ドル(7億9,187万リンギ)から、2027年には3億2,171万米ドル(14億4,000万リンギ)規模まで成長すると予想されていると述べた。
(マレー・メイル、3月16日)