イオン（M）、22年通期は増収増益

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イオン・カンパニー（M）は22日、2022年通期（2022年1月ー12月）決算を発表。売り上げは前年比14.1％増の41億4,109万リンギとなり、税引き前利益は2億1,147万リンギで、61.4％の大幅増となった。

小売り事業の売り上げは、祝祭時期や年末年始の商機に支えられ、9億370万リンギとなり、前年から5.8％アップした。またショッピングモールへの客足回復に伴いテナントの入居率が上昇したことで、不動産管理サービス事業の売り上げも前年比14.6％増加し1億5,801万リンギとなった。

大野惠司社長は、増収増益となったことについて、経済活動が再開されたことが直接的な要因だと説明。また祭事シーズンの消費に支えられたことも相まって、世界的なインフレ圧力やサプライチェーンの課題にも関わらず、新型コロナ流行前の水準まで収益を回復させることができたとした。またこれまでは顧客のニーズを満たすことに注力してきたが、今後はサステナビリティ計画を推進し、長期的に株主や顧客、従業員に対して価値を創出していきたいと言明。今後も太陽光発電や廃棄物管理システムの導入を進めていくと述べた。

今年の州議会選挙、6月下旬の同時開催で6州首相が合意

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【クアラルンプール】　今年州議会の任期が満期を迎える▽セランゴール▽ペナン▽クランタン▽トレンガヌ▽ケダ▽ネグリ・センビランーーの6州が、6月下旬に州議会選挙を同時開催する方向で基本合意した。

セランゴール州のアミルディン・シャリ州首相とペナン州のチョウ・コンヨウ州首相がソーシャルネット上で明らかにした。今後は各州の与党内で州議会解散時期について話し合われることになる。なお選挙日程は最終的に選挙委員会（EC）が決定する。

アミルディン氏とチョウ氏によると、22日に開催された統治者会議のオブザーバーとしてクアラルンプール（KL）を訪れた他の4州の首相と話し合いを行い、州議会選挙の同時開催を検討する方向で合意。実施時期については、基本的に6月の第4週、もしくは第5週の線で検討することを決めた。余計な選挙コストをかけないためで、決定に当たっては各州の利害関係者で調整した上で、州スルタンもしくは知事の同意を得ることが必要となる。

州議会が解散されると、60日以内に選挙を実施しなければならない。各州の任期はセランゴール州が6月26日、ネグリ・センビラン州が7月2日、ケダ州が7月3日、ペナン州が8月3日、クランタン州が8月28日、トレンガヌ州が9月1日となっている。ただしネグリ・センビラン州議会は今年は議会が招集されないため、最後に開催された議会から6カ月後の6月2日に自動解散することになる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、2月23日）

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【クアラルンプール】　今年州議会の任期が満期を迎える▽セランゴール▽ペナン▽クランタン▽トレンガヌ▽ケダ▽ネグリ・センビランーーの6州が、6月下旬に州議会選挙を同時開催する方向で基本合意した。

新型コロナの感染者数は229人、4日ぶりの200人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、22日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は229人となり、累計感染者数は504万1,587人となった。
新たに227人が回復し、累計は499万5,306人、死者数は2日連続のゼロとなり、累計は3万6,957人を維持した。アクティブ感染者は、前日から2人増えて9,324人。そのうち96.5％が自宅、3.4％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は76.6％、ICU病床使用率は62.6％、人工呼吸器使用率は36.6％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,754万1,159人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,631万1,412人で、接種率は49.9％、2回目が80万6,088人となり、2.5％だった。

プラサラナとシャトルバス配車「クムプール」、試験運行を開始

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【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は21日の下院質疑で、公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアとシャトルバスの配車・予約サービス「クムプール」が、自宅と公共交通機関の駅を結ぶシャトルバスを地域限定で試験運行していると明らかにした。

公共交通機関の利用促進に向けた取り組みについて質問を受けたローク運輸相が明らかにしたところによると、試験中の利用料金は1回につき1リンギ。対象地域は、クアラルンプールのワンサ・マジュ地区とセランゴール州シャアラムのアラム・メガ地区だが、地域をさらに増やす計画もある。

またローク運輸相は、同じ目的地に向かう別の乗客と相乗りする「ライドシェア」制度の導入についても検討を行っていると説明。複数の配車サービス企業と可能性を協議しているとし、実現した場合は利用料金を直接下げることができると述べた。
（ザ・サン、ザ・スター、2月22日、ベルナマ通信、2月21日）

第2四半期に12万リンギの中国製EVを発売予定＝通産省

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【クアラルンプール】　通産省（MITI）によると、第2四半期に低価格の電気自動車（EV）モデルが投入される見通しだ。

MITIのノラズマン・アユブ副事務局長によると、MITIでは中国からの低価格EV輸入を奨励しており、第2四半期に12万リンギのEVモデルが投入される見込み。国内で購入可能なEVのうち現状最も低価格なのは、中国・長城汽車の小型EV「オラ・グッド・キャット（欧拉好猫）」のベースモデル「400プロ」で、保険なし価格は13万9,800リンギ。他に15万リンギ以下なのは、中国BYD（比亜迪汽車）「アット3」で14万9,800リンギ。

ノラズマン氏は、「2025年までに1万基の公共EV充電施設を設置」という目標について改めて言及し、高速道路運営のプラス・マレーシアとも協力し、充電施設を設立していくと述べた。充電施設に投資する投資家も募る予定だという。

テンク・ザフルル通産相が昨年12月、通産省の電気自動車（EV）導入目標について発表しており、EVおよびハイブリッド車が市場総需要量（TIV）に占める割合を2030年までに15％、2040年までに38％にするとしている。
（ポールタン、2月21日、ベルナマ通信、2月18日）

JR貨物がマレー鉄道に貨物輸送に関する技術供与

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【クアラルンプール】　マレー鉄道（KTMB）は、日本貨物鉄道（JR貨物）から貨物輸送に関する技術移転を受けたと明らかにした。今年半ばのゲマスージョホールバル間での複線路線の運行開始により貨物列車の輸送量が倍増するため、日本の経営・技術知識を活用するという。

KTMBのオペレーションコントロール担当シニアマネージャー代理のサリム・ミスディ氏は、KTMBの運営スタッフがJR貨物の貨物鉄道輸送の専門家から鉄道輸送ロジスティクスを効率的かつ最適に取り扱うためのトレーニングを受けたとし、列車数を現在の15両から25両まで増やし、クラン港との往復などの貨物需要増に対応する予定だと述べた。

KTMBカーゴ・サービスのマネージャーであるユスリ・アフマド氏は、行動規制令（MCO）の終了後、貨物量は毎月10ー15％ずつ増加しており、コンテナの海外輸送も扱っているとし、JR貨物の技術やシステムは、KTMBの効率向上に役立つと述べた。

JR貨物の西村公司海外事業部長は、ポートクラン駅に近いイポーやニライをマレーシアとタイ、中国、ラオスとの間の輸送拠点にすること、クアラルンプール市街地周辺に国内貨物駅を建設し、国内需要を喚起することなどを提案しているとし、貨物鉄道運営で重要なのは、トラック輸送から鉄道輸送への切り替えによるコストダウン、サービス品質の向上、安全性、定時性、頻度、ラストワンマイル輸送でのスムーズな集配、貨物輸送業者との協力などだと言明。ゲマスージョホールバル間の電化複線路線では、特別な顧客や大口顧客だけに焦点を当てるのではなく、小口顧客にも貨物サービスを提供すべきだとし、これにより貨物量も大きく増加するとした。また、KTMBのインフラ整備は、鉄道貨物事業、特に長距離輸送を効率化し、マレーシアがタイ、中国、ラオスへの貨物輸送の地域的なハブとなる道を開く可能性があると述べた。

JR貨物は2年前にも同様の技術移転プログラムを実施し、KTMBの鉄道システムの評価と改良を行っている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、2月21日）

ニトリがスリアKLCC店をオープン、国内7カ所目

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ニトリホールディングス（本社・北海道札幌市）は、23日にマレーシア7号店をクアラルンプールのショッピングモール「スリアKLCC」内にオープンする。

ニトリグループとしては894店舗目となる。店舗名は「ニトリ・スリアKLCC店」。4階に位置し、売り場面積は約308坪。営業時間は午前10時から午後10時00分。

同社はマレーシア国内において、これまでクアラルンプール（KL）の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター」、「パビリオン・ブキジャリル」、セランゴール州プトラジャヤの「IOIシティモール」、ペタリンジャヤの「ワンウタマ・ショッピングセンター」と首都圏に出店してきたが、昨年12月に5号店をジョホールバルの「ミッドバレー・サウスキー」に地方初出店し、今年1月にも6号店を同じくジョホールで「トッペン・ショッピングセンター」にオープンしていた。

ニトリは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」という同社のロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。

新型コロナの感染者数は184人、3日連続で200人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、21日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は184人となり、累計感染者数は504万1,358人となった。
新たに192人が回復し、累計は499万5,079人、死者数は4日連ぶりにゼロとなり、累計は3万6,957人を維持した。アクティブ感染者は、前日から8人減って9,322人。そのうち96.4％が自宅、3.5％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は75.8％、ICU病床使用率は64.0％、人工呼吸器使用率は38.0％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,754万1,073人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,631万1,175人で、接種率は49.9％、2回目が80万5,663人となり、2.5％だった。

クチンで浄水処理施設建設へ、工業団地などからの需要増に対応

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【クチン】　サラワク州クチンでは、サマ・ジャヤ・ハイテク工業団地の入居企業や、人口が増えているクチンおよび近隣地域から水の需要が高まっていることから、16億リンギを投じてランデ浄水処理施設を建設する計画だ。

同州のジュライヒ・ナラウィ公益事業・電気通信相によると、浄水処理施設はクチン水管理委員会が管理する第5施設となり、1日あたりの生産能力は4億リットル。最終的には2倍の8億リットルに引き上げる計画だ。工期は3年間を予定している。

州政府は、短期的な対策として1日当たり104リットルの供給量を増やすために、バトゥ・キタン浄水処理施設の第2施設で拡張工事を実施している。今後第4施設でも拡張工事を計画しているという。

サマ・ジャヤ・ハイテク工業団地は、州内で最も水の消費量が多い。日本からは、電子部品の太陽誘電が6億8,000万リンギを投じて、積層セラミックコンデンサ工場の拡張工事を実施している。
（ザ・スター、2月20日）

景況感、「良くなる」は今年下期28.7％にアップ＝華人商工会

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）は、最新の「ビジネスおよび経済状況調査（M-BECS）」の結果を発表。2023年の世界・国内経済見通しが悪化する懸念の中で、下半期に向けて経済状況が改善するとの期待感が強く、「良くなる」との回答は、2022年下半期の14.3％、2023年上半期の19.1％から下半期は28.7％までアップし、「慎重ながらも楽観」を維持していることが分かった。

同調査はACCCIMが会員企業を対象に半年に一度行っているもので、今回は2022年11月15日から1月31日にかけて実施。761社から2022年下半期と2023年上半期のビジネス及び経済見通しについて回答を得た。2023年通年の経済見通しは、回答者の約半数 (51.1％) が「現状維持」と予想。「良くなる」は28.3％で、「悪くなる」（20.5％）を上回った。

ビジネス業況については、「良くなる」との回答は2022年下半期で22.5％、2023年上半期は29.5％となり、2023年下半期はさらに37.9％に上昇した。2023年通年では「良くなる」が37.8％となり、2022年通年の22.6％を大きく上回った。

売り上げ全般については、「増加する」は2022年下半期の48.0％から2023年上半期は53.9％に上昇。国内価格については、「上昇する」が2022年下半期の63.8％から2023年上半期60.6％にダウンした。また生産に関しては、「増やす」が2022年下半期の42.8％から2023年上半期は48.5％に上昇。資本支出については、「増やす」が2022年下半期の63.1％から2023年上半期は64.5％にアップした。