サバ州がロケット発射施設建設を計画、事業化調査を実施へ

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【コタキナバル】　サバ州は、赤道直下にあるという立地条件を活用し、ロケット発射施設の建設を開始する計画で、近く事業化調査を実施する方針だ。

サバ州のアリフィン・アリフ科学技術革新相は、州政府が事業化調査を許可し、ソブリン・センガラン社との間で調査開始意向書を締結したとし、調査結果が肯定的である場合、世界で16番目のロケット発射施設を持つことになると述べた。将来的には航空宇宙関連企業300ー500社を設立し、90人分の高給職を含む5,000人の雇用機会創出を目指す。

初期段階として、マレーシア国立宇宙局と密接に連携する州機関サバ・スペース・インダストリアル・コーポレーション（SSIC）を立ち上げる。ソブリン・センガランは、環境や安全性、インフラなどの観点から発射施設が建設可能かどうかの実現可能性調査を実施する。候補地を決定するための調査期間は3ー6カ月程度を見込む。

ソブリン・センガランのエズラ・エフェンディ副社長は、サバ州では発射時の高角速度が可能となり、欧州などと比較して20％の余裕を持てるので、費用の20％削減あるいは積載量の20％増加が可能だと言明。ロケット名は、ウクライナ企業ユジノエが製造する7番目のサイクロンロケットになることから「サイクロン7」になるとし、ユジノエが技術面も担当すると述べた。
（マレー・メイル、2月14日）

ジェトロ、デジタル制作に関するウェブセミナーを開催

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、日本ーマレーシア間のオープンイノベーション促進に向けたウェブセミナーを3月1日に開催すると発表した。

「マレーシア・スタートアップショーケース～デジタルクリエイティブ～」と題する今回のセミナーのテーマはマレーシアの有望分野の1つであるデジタルクリエイティブ（アニメ、ゲーム）で、マレーシア・デジタル公社（MDEC）、マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）と共同開催する。

デジタルアニメーション開発に携わるモンスタ（Monsta）、ゲーム開発に携わるマグナス・ゲームス・スタジオおよびIXIクリエイティブスの3社がピッチ形式で自社技術・製品についてプレゼンする。これら3社は、日本企業のデジタル技術・ソリューションとの技術提携や出資・JVといった業務提携を希望しており、希望があれば後日、ビジネスマッチングの場を用意する。

セミナーはZoomによるオンライン形式で、参加料は無料。日本語もしくは日本語字幕付きの英語となる。メールでの問い合わせは、ジェトロKL事務所（MAK@jetro.go.jp）まで。

ジェトロによると、マレーシア政府は2019年にデジタルコンテンツ・エコシステム政策を発表し、投資誘致・人材育成・官民連携強化により東南アジア地域におけるデジタルコンテンツ産業界のハブとなることを目指しており、日本企業にとってのビジネスチャンスも広がっている。

新型コロナの感染者数は200人、3日ぶりに200人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、14日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は200人となり、累計感染者数は503万9,850人となった。
新たに155人が回復し、累計は499万3,543人、死者数は1人で、累計は3万6,953人だった。アクティブ感染者は、前日から44人増えて9,354人。うち96.3％が自宅、3.6％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は76.5％、ICU病床使用率は63.3％、人工呼吸器使用率は38.9％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,754万186人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,630万8,146人で、接種率は49.9％、2回目が80万474人となり、2.5％だった。

エアアジア、KLやコタキナバルから中国7都市への直行便再開

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【クアラルンプール】　エアアジアは13日、クアラルンプール（KL）とコタキナバルから中国のマカオ、深セン、広州、昆明、上海、杭州、成都の7都市間の直行便を再開すると発表した。

エアアジア・マレーシアは10日、KLとコタキナバルからマカオ、深セン、広州、昆明線を週10便で再開。3月には最大週27便に増便する。またエアアジアX（AAX）は3月1日からKLー上海、杭州、成都線を週10便で再開する。

エアアジア・マレーシアのリアド・アスマット最高経営責任者（CEO）は、中国が同社グループにとり不可欠な市場で、新型コロナ感染拡大前は最大の席数を提供していたとし、今回の運航再開によりマレーシア、中国双方の乗客にサービスを提供し、両国の観光、貿易、経済成長を後押しできると抱負を述べた。

AAXのベンヤミン・イスマイル最高経営責任者（CEO）は、「人気があり収益性の高い路線を運航する」という成長戦略で中国は主要市場であり、2019年には中国発着線を180万人以上が利用したとコメント。中国線は出張、留学、家族・親戚訪問などの用途で人気があり、お得な航空運賃やサービスを通じて需要を喚起できると確信していると述べた。
（エッジ、ザ・サン電子版、2月13日、エアアジア発表資料）

アイスクリームのバスキンロビンス、自動化施設を開設

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【クアラルンプール】　米系アイスクリーム・チェーンのバスキン・ロビンス（サーティワン・アイスクリーム）をマレーシアとシンガポールでフランチャイズ展開するゴールデン・スクープは、3,000万リンギを投じ、セランゴール州セパンのセレニア地区に新しいワンストップ・サプライチェーンセンター（OSSCC）を開設した。

Amバンクが開設資金の一部を融資した。OSSCCは保管、製造、流通機能を統合したもので、自動倉庫システムを導入。工程自動化や手作業削減により効率化や品質向上を図り、マレーシアとシンガポール両国での店舗展開を加速する。

Amバンクのスライマン最高経営責任者（CEO）はOSSCC発表会で、バスキン・ロビンスのようなアイスクリーム大手への支援は飲食業界の将来を後押しすることにつながるとし、今回の融資はAmバンク自身のデジタル化目標にも合致しており、ゴールデン・スクープが製造プロセスの改革と近代化を図り、インダストリー4.0（IR 4.0）技術を導入し効率性を高められることを期待していると述べた。

ゴールデン・スクープのチェ・シーヨン社長は、Amバンクのサポートに心から感謝するとし、OSSCCは、ゴールデン・スクープがプレミアム・アイスクリーム業界における地位をさらに高めることを可能にすると述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月14日）

ギフティ、アルプロファーマシーにeギフトシステムを提供

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　eギフトサービスを展開するギフティ（本社・東京都品川区）は13日、マレーシア現地法人のギフティ・マレーシアが、薬局運営のアルプロ・ファーマシーに対し法人向けeギフト販売システム「eギフトシステム」の提供を開始したと発表した。同日より、マレーシアにある「アルプロ・ファーマシー」全190店舗で利用可能となった。

「eギフトシステム」は、eギフトを即時に発行し流通を可能とするシステムで、「アルプロ・ファーマシー」で取り扱うのはデジタルキャンペーン等のインセンティブとして法人向けに販売・流通を行う「ギフティ・フォー・ ビジネス」。法人が実施するアンケートの謝礼やSNS上での販促キャンペーン、ポイント交換や来店促進のキャンペーンのインセンティブとしてeギフトを提供するサービス。ギフトを受け取ったエンドユーザーは、スマートフォンのeギフト受け取り画面を店頭での支払い時に表示、POSでeギフトのバーコードを読み取ることで買物時の代金として利用できる。eギフトにはURLが紐づいているため、決済処理を行ったタイミングで、来店日時、来店店舗、eギフトの種類等のデータを瞬時に収集することができ、eギフトの利用情報を定量的に分析することが可能なためCRMのツールとしても活用でき、紙などのチケットやクーポンと異なり、eギフトを決済したタイミングで「消し込み」という処理が行われ使用済みのステータスに切り替わるため、eギフトの不正利用等を防ぐことも可能だという。

ギフティおよびギフティ・マレーシアは、引き続きマレーシア国内の飲食・小売・流通をはじめとするブランドに対し「eギフトシステム」の導入を進め、eギフトの開拓および流通を促進し、法人ニーズの開拓を進めeギフト流通量の最大化と認知度の向上に努める方針だ。

ダイハツ系プロドゥア、新型「アジア」を発表

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は14日、9年ぶりにフルモデルチェンジしたAセグメント・コンパクトカー「アジア」を発表した。

最初に予約を受け付けた2,900台を近く納車する。月間販売目標は5,700台に設定しており、年間生産目標は8万2,000台としている。全国192の販売店で取り扱う。

新型「アジア」は、ダイハツの新世代のクルマづくりシステム「DNGA」Aセグメント用プラットフォームを採用し、排気量1.0リッターD-CVT（デュアルモードCVT）エンジンを搭載。燃費はエコ・アイドル・オート・スタート/ストップ・システムにより1リットル当たり最大27.4キロメートルに達する。安全性に関しては、東南アジア諸国向け新車アセスメント・プログラム (ASEAN NCAP) で4つ星評価を受けている。 　バリアントは▽G▽X▽SE▽AVーーの4種で、価格はそれぞれ3万8,600リンギ、4万リンギ、4万4,000リンギ、4万9,500リンギとなっている。車体カラーは▽グラナイト・グレー▽ラヴァ・レッド▽グリッタリング・シルバー▽アイボリー・ホワイト▽コーラル・ブルーーーの5色を用意した。

ザイナル・アビディン・アハマド社長兼最高経営責任者（CEO）は、新型「アジア」発売にあたって納車の迅速化と前モデルの時に受け付けていた予約を新型車に切り替えることに注力したと強調。4万4,000台の既存予約のうち1万3,600台について新型モデルへの変更を了承して貰ったとし、1月31日以降の新規予約6,500台を合わせて2万100台に達したと明らかにした。プロドゥアは今年通年で販売台数31万4,000台、生産台数33万台の目標を掲げている。

新型コロナの感染者数は164人、2日連続で100人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、13日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は164人となり、累計感染者数は503万9,650人となった。
新たに254人が回復し、累計は499万3,388人、死者数は1人で、累計は3万6,952人だった。アクティブ感染者は、前日から91人減って9,310人。うち96.4％が自宅、3.4％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は75.1％、ICU病床使用率は63.0％、人工呼吸器使用率は38.1％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,754万83人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,630万7,783人で、接種率は49.9％、2回目が79万9,670人となり、2.4％だった。

マレーシア人の89％、生活費を非常に懸念＝UCSI大調査

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【クアラルンプール】　UCSI大学世論調査センターが18歳以上の1,031人に実施した調査によると、89％が生活費について非常に懸念していることがわかった。

生活費の中で最も懸念していることとして、60％は食料品、45％は光熱費、43％が燃料、39％が医療費、39％が娯楽・行楽費、34％が家賃、33％が交通費をそれぞれ挙げた。

対策として、回答者の41％は「娯楽への支出を節約する」必要がある、40%が「社交活動への支出を減らす」、37％が「以前よりも働かなくてはならない」と答え、物価上昇の影響で「金銭的なことを頻繁に心配するようになった」、「メンタルヘルスが低下している」、「バランスの取れていない食事をしている」、「節約のために他の交通手段を使う」と回答した。

また今後については33％が「毎月の支出を減らす計画を立てている」、27％が「退職後のために貯蓄する」、27％が「緊急用の資金を作る計画を立てている」と答えた。

一方で政府の取り組みについて61％は「十分に対処していない」と回答し、政府に優先して取り組んで欲しいこととして、60％が「食糧安全保障と一般的な食料品の上限価格の管理」を挙げ、そのほかは、53％が「医療費」と52％「賃貸料」に対する政策を希望すると答えた。
（マレー・メイル、2月11日、マレーシアナウ、2月10日）

アンワル政権支持率は54％＝ムルデカ世論調査

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　世論調査機関、ムルデカ・センターが発表した最新調査によると、アンワル・イブラヒム首相率いる大連立政権について54％が「支持する」と答え、「支持しない」（25％）を大きく上回った。


　同調査は昨年11月の総選挙後に初めて実施したもので、12月26日から2023年1月15日にかけて電話による聞き取り方式で行い、18歳以上の1,209人から回答を得た。いずれの民族も「支持」が「不支持」を上回ったが、インド系の支持が67％と最も高く、華人は65％、マレー系は49％だった。


　アンワル首相に対する満足度については、「たいへん満足」と「どちらかといえば満足」の合計が68％となり、「たいへん不満」と「どちらかといえば不満」の合計（19％）を大きく上回った。どの民族も「満足」が「不満」を上回ったが、マレー系では「満足」が60％にとどまった。


　総選挙の結果については「おおいに受け入れる」と「どちらかといえば受け入れる」の合計が79％に上った。総選挙後の政治的動きに関連して「国王が首相にアンワル氏を選出」は83％が「同意する」と回答。「大連立政権が国の安定・包括イメージを高める」は77％、「前与党連合・国民同盟（PN）の野党にとどまるとの選択」は75％、「国民戦線（BN）の大連立参加」は66％にとどまった。


　新政権が取り組むべき課題については、「雇用創生」を挙げた率が最も高く、これに「賃金格差是正」、「外国直接投資（FDI）回復」、「反汚職活動の強化」、「教育改革」、「民族・宗教間の調和」、「対象を絞った補助金」と続いた。


■「国が良い方向に向かう」は48％■
　国の方向性については「良い方向に向かっている」が48％で、「悪い方向に向かっている」（29％）を上回った。「良い方向」が上回ったのは2021年9月の調査以来。


　「良い方向」の回答理由については「良い政権運営」がトップで、「良いリーダーシップ」が続いた一方、「悪い方向」の回答理由のトップは「景気への懸念」で、「政治的不安定」が続いた。


　最も重要だと思う社会問題について聞いたところ、最も多かったのは「インフレ」で、これに「経済成長」、「汚職問題」、「政治的不安定」、「公正な賃金のための労働者の権利保護」、「国民の福祉」が続いた。