【クアラルンプール】 UCSI大学世論調査センターが18歳以上の1,031人に実施した調査によると、89%が生活費について非常に懸念していることがわかった。

生活費の中で最も懸念していることとして、60%は食料品、45%は光熱費、43%が燃料、39%が医療費、39%が娯楽・行楽費、34%が家賃、33%が交通費をそれぞれ挙げた。

対策として、回答者の41%は「娯楽への支出を節約する」必要がある、40%が「社交活動への支出を減らす」、37%が「以前よりも働かなくてはならない」と答え、物価上昇の影響で「金銭的なことを頻繁に心配するようになった」、「メンタルヘルスが低下している」、「バランスの取れていない食事をしている」、「節約のために他の交通手段を使う」と回答した。

また今後については33%が「毎月の支出を減らす計画を立てている」、27%が「退職後のために貯蓄する」、27%が「緊急用の資金を作る計画を立てている」と答えた。

一方で政府の取り組みについて61%は「十分に対処していない」と回答し、政府に優先して取り組んで欲しいこととして、60%が「食糧安全保障と一般的な食料品の上限価格の管理」を挙げ、そのほかは、53%が「医療費」と52%「賃貸料」に対する政策を希望すると答えた。
(マレー・メイル、2月11日、マレーシアナウ、2月10日)