いすゞ「D-MAX」、2023年版を投入

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【クアラルンプール】　いすゞマレーシアは、ピックアップ・トラック「D-Max」の2023年モデルを発表した。

第3世代の「D-Max」をベースにラジエーターグリルのデザインを変更、新デザインの合金ホイールも採用し、よりスポーティな外観となった。また、従来は「X-テレイン」のみだった電子制御式リアデフロックを4X4（四輪駆動）バージョンの全バリアントに装備した。車体カラーは、「シルキー・パール・ホワイト」を廃止して「ドロマイト・ホワイトパール」、「サファイア・ブルー」を廃止して「ビアリッツ・ブルー・メタリック」を採用。上位車種「X-テレイン」と「プレミアム」には新色「アイラ・グレー・マイカ」を追加した。

岡添俊介 最高経営責任者（CEO）は、「D-Max」は、安全かつ高性能な上、革新的で洗練されたスタイルが特徴でマレーシアで人気モデルとなっているが、今年は魅力をさらに高めるために機能を追加したと説明した。

保険なしの価格は、4X4（四輪駆動）バージョンでは、「X-テレイン3.0AT」が15万938リンギ、「プレミアム3.0AT」が13万5,638リンギ、「プレミアム1.9AT」が12万9,149リンギ、「スタンダード1.9AT」が11万1,499リンギ、「スタンダード1.9MT」が10万4,099リンギ、「シングルキャブ3.0MT」が10万1,888リンギ、「シングルキャブ1.9MT」が9万4,949リンギ。4X2（二輪駆動）バージョンでは「オートプラス1.9AT」が10万5,499リンギ。保証期間は「X-テレイン」が走行距離無制限で7年、それ以外のバリアントは5年または15万キロメートルとなる。
（ポールタン、カーシフ、2月16日）

INPEX、サラワク州のCCS事業でペトロスと協定を締結

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　INPEX（本社・東京都港区）は15日、サラワク州内の二酸化炭素（CO2）濃度の高いガス田や石油化学工業、発電所、製造業などから排出されるCO2を対象とした、CO2の回収・貯留（CCS）プロジェクトの開発に向けた共同協力協定を、サラワク州営企業であるペトロリアム・サラワク（ペトロス）との間で締結したと発表した。

サラワク州のCO2排出削減に寄与し、州内の産業をはじめ、マレーシアの脱炭素化を加速することが期待されている。

CCSは、発電所や工場等の事業活動により排出されるCO2を大気放散前に回収し、船舶やパイプラインを用いて輸送した後、枯渇した石油やガスの貯留層などの地下層に貯留することで、適切にCO2を保管・管理する技術。

INPEXおよびペトロスは、今後サラワク州における石油天然ガス開発やその他の産業から排出されるCO2を対象とする経済性の高いCCSソリューションを構築すべく、CCS関連の技術および実施方法に加え、プロジェクトの対象となる施設の特定、経済性評価や事業スキームの検討を含むプロジェクトの実行可能性調査を行う。

■マレーシア2022年公開入札ラウンドで探鉱鉱区を取得■
INPEXは同日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）が実施した「2022年公開入札ラウンド」に参加し、サラワク沖北東部に位置する探鉱鉱区2鉱区（4E鉱区およびSK418鉱区）を落札し、マレーシア現地法人INPEXマレーシアE&P 4E社およびINPEXマレーシアE&P SK418社を通じて、ペトロナス、ペトロナス・チャリガリ（PCSB）、ペトロリアム・サラワク・エクスプロレーション・アンド・プロダクション（PSEP）との間で生産分与契約（PSC）を締結したと発表した。

新型コロナの感染者数は281人、3日連続で200人上回る

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、16日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は281人となり、累計感染者数は504万368人となった。
新たに257人が回復し、累計は499万4,015人、死者数は4日ぶりのゼロで、累計は3万6,954人を維持した。アクティブ感染者は、前日から24人増えて9,399人。そのうち96.5％が自宅、3.4％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は78.5％、ICU病床使用率は66.3％、人工呼吸器使用率は37.6％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,754万389人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,630万9,176人で、接種率は49.9％、2回目が80万2,282人となり、2.5％だった。

マレーシアとインドネシア、ハラル分野で協力覚書を6月に締結

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【ジャカルタ】　インドネシア宗教省は、マレーシアとインドネシア間のハラル（イスラムの戒律に則った）分野での協力覚書（MOC）を6月に締結する計画を明らかにした。

インドネシア宗教省のニザル・アリ事務次官は声明で、同省傘下のハラル製品保証局とマレーシアのハラル認証機関であるイスラム開発局（JAKIM）が2022年半ばからMOCについて交渉を進めており、今年1月に草案がまとまったと説明。内容はすでに確定しているが、万が一修正が発生した場合には、関係当局間で再協議するとし、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領がマレーシアを6月に公式訪問する予定があり、その際のMOC締結を望んでいるとした。またインドネシアのハラル製品保証機関の協力コーディネーターであるフェルティアナ・サンティ氏は、ハラル認証の両国での相互承認も実施される見込みがあるため、ハラル業界関係者は、MOCに強い期待を抱いていると述べた。

インドネシアを訪問したJAKIMのハキマー・モハマド局長は、インドネシア、マレーシア、シンガポールのハラル産業の管理が、欧州などと比較してより体系的であることを望んでいると述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、2月14日）

シンガポールのバッグ店「シフト＆ピック」1号店がKLにオープン

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【クアラルンプール】　韓国、タイ、シンガポールのインディーズ・ファッション・バッグ・ブランドをオンラインと実店舗で販売するシンガポールの「シフト・アンド・ピック」が、マレーシア1号店をクアラルンプール（KL）のミッドバレー・メガモールにオープンした。

シンガポールやタイで人気のブランドを取り揃える。店舗面積は464平方メートルで、営業時間は毎日10時ー22時。マレーシア1号店オープンを記念し、韓国ブランド「マルヘンジェイ」のミッドバレー・メガモール店限定商品「リッキー・マルチウェイSEバックパック（カーキ）」の販売も行う。

シフト・アンド・ピックは、世界中のインディーズ・ファッション・バッグを購入できるEコマースポータルとして開業し、2019年にはシンガポールのチャンギ空港に実店舗を開設している。
（インサイドリテール、2月15日）

ファームフレッシュ、アイスクリームチェーンの株式を取得へ

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【クアラルンプール】　乳製品大手のファーム・フレッシュは、国産アイスクリーム・チェーンのインサイド・スクープ (TISSB)の65％株式を8,390万リンギで取得すると明らかにした。

ファーム・フレッシュが15日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、既存株主からまず53％株式を6,840万リンギで取得する。そのうち4,840万リンギは現金で支払い、2,000万リンギはファーム・フレッシュの1,316万株（発行価格1.52リンギ）を発行し充てる。その後に12％株式を1,550万リンギで取得し、合計65％株式を保有する。第2四半期内に買収を完了する予定だ。

ファーム・フレッシュは、アイスクリーム・チェーン事業への多角化により、乳牛飼育や乳製品製造・マーケティング・販売といった中核事業への集中リスクを軽減できるとした。

TISSBは、元投資銀行勤務のエドムンド・タン・ジュンファ氏とその妻でアクチュアリーのリム・シウリ氏が2013年に開業し、国内で37店舗を展開している。ファーム・フレッシュによる買収後も夫妻が取締役として経営を継続する。今後は、ネグリ・センビラン州セレンバンへの製造拠点およびセントラルキッチンの設置や店舗の拡大、フィリピン、インドネシアなどの近隣諸国への進出を目指す。
（マレーシアン・リザーブ、2月16日、エッジ、2月15日）

マレーシアの高所得国入り、早ければ2026年にも＝経済相

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【プトラジャヤ】　ラフィジ・ラムリ経済相は、マレーシアの国内総生産（GDP）成長率が今後年率4ー5％で推移し、通貨リンギが上昇すれば、早ければ2026年には高所得国のステータスを獲得できるとの見通しを示した。

ラフィジ氏は15日に開かれた昨年の経済実績に関する記者会見の中で、「経済成長率が2、3年内に5％を超えれば、高所得国ステータスへの到達はより早くなるだろう」と言明。米ドル換算で高所得国入りの水準が1人当たりのGDPが1万5,200米ドルであることを考慮すると、別の要因はリンギの為替水準にあるとし、「今後1ー2年でリンギの価値が現在の1米ドル＝4.3リンギの水準よりも高くなれば、より早く高所得国に到達するだろう」と述べた。

ラフィジ氏は2022年の経済実績に関しては、年率8.7％を記録した高いGDP成長率はマレーシア経済の回復力を反映しているとした上で、経済実績の全体像を把握するには、四半期ごとの成長とともに通年の成長でみていく必要があると指摘。世界経済の成長が2022年の3.4％から2023年には2.9％に減速すると予想されていることから、マレーシア経済にも影響を与える可能性があると懸念を表明し、政府はより困難な経済環境に備える必要があると述べた。

その上でラフィジ氏は、国民経済の2つの主要な要素、すなわち生活費と収入に焦点を当てた経済プログラムが今後の経済計画の主な焦点となると指摘。「雇用に関連する政策は、アンワル首相が議長を務める国家経済行動評議会（NEAC）で議論され、全労働者の所得拡大という目標に向け国家政策を調整することになる」と述べた。NEACの初会合は3月に開催される予定だという。
（エッジ、ベルナマ通信、2月15日）

新型コロナの感染者数は237人、2日連続で200人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、15日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は237人となり、累計感染者数は504万87人となった。
新たに215人が回復し、累計は499万3,758人、死者数は3日連続の1人で、累計は3万6,954人だった。アクティブ感染者は、前日から21人増えて9,375人。うち96.5％が自宅、3.4％が医療機関で療養中となっている。病床使用率は75.8％、ICU病床使用率は64.6％、人工呼吸器使用率は38.8％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,754万281人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,630万8,562人で、接種率は49.9％、2回目が80万1,325人となり、2.5％だった。

マレーシア人訪日者数、1月は前年比大幅増の2万7100人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年1月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は2万7,100人で、前年同月から158.5倍となった。

JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の水際対策緩和や旧正月の影響で大幅に増加した。また、前月比では25.1％、2019年同月比では13.7％それぞれマイナスとなった。なお、日本への直行便は、クアラルンプールー新千歳間の増便などもあり、前年同月に比べて回復傾向にある。

1月の世界全体の訪日者数は、前年同月比84.3倍の149万7,300人となったものの、2019年同月比では44.3％減となった。

JNTOは、クリスマス休暇等により訪日旅行需要が高まる12月に比べ、例年1月は欧米市場を中心に閑散期にあたるが、旧正月等の影響もあり、特に東アジア市場からの訪日外客数が100万人を超え、前月から10万人を上回ったと指摘。航空便においては増便・復便の傾向が見られるが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に近づいている市場もいくつか見られるが、依然として多くの市場では回復途上にあるとした。今後は観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブルツーリズム等の情報発信や国際会議、展示会（MICE）誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

現時点でGST再導入の計画はない＝アンワル首相

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アンワル・イブラヒム首相は14日の下院議会質疑の中で、現時点で物品・サービス税（GST）を再導入する計画はないと言明。 財政問題に対処するためにはGSTの代わりに富裕層への補助金削減を計画していると明らかにした。

アンワル首相は国家債務の現状と政府の取り組みに関する質問に対し、政府債務総額が1.5兆リンギを超えて国内総生産（GDP）の82％に達しているとし、償還費が昨年は410億リンギ、今年は460億リンギに上ると言明。税制のうちでGSTが最も透明で効率的であることを認めた上で、貧困層と一般市民の生活コストに影響を与える基本的な問題を優先する必要があるとして、現時点でのGST再導入は適切でないとの考えを示した。

その上でアンワル首相は、国民に負担をかけずに歳入を増やすための1つの方法は国内外の投資家をターゲットにすることだと指摘。12月に発表した電気料金の値上げを例に挙げ、一般大衆ではなく多国籍企業（MNC）や超富裕層を対象とした補助金カットによる公共支出の削減を進める考えを示した。

■補助金削減策について省庁間で折衝中■
対象を絞った補助金制度については、フジア・サレー副国内取引物価相は、補助金の対象となる項目や受け取り対象となる層、政策を実行するためのメカニズムを決定するための折衝を財務省および経済省との間で行っていると言明。生活コスト上昇対策に関しては、生活費に関する国家行動評議会が、商品やサービスの価格上昇対策と国民の収入増加の両面から取り組んでいると述べた。