モントキアラの高層マンション「アレビア」、25年1Qに竣工

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　不動産開発業者UEMサンライズは、モントキアラに建設予定の高層マンション「アレビア」を発表した。2025年第1四半期に竣工を予定している。
敷地面積は2.94エーカー。総開発価値（GDV）は5億4,590万リンギに上る。43階建ての2棟で構成され、総戸数は294戸。1フロアあたりの住戸数は4戸に制限される。1ユニットあたりの面積は1,703ー2,634平方フィートで、価格は154万リンギから（1平方フィートあたり907リンギ）となる。住居スペースの他にプール、子供用プレイエリア、バーベキューエリア、屋上ジムなどを備え、エレベーターにはタッチレス技術を採用する。建設地は、商業施設の「プラザ・モントキアラ」や「163リテール・パーク」、国際学校の「モントキアラ・インターナショナルスクール」や「ガーデン・インターナショナルスクール（GIS）」などの徒歩圏内に位置する。
UEMサンライズのリオン・コックキット最高執行責任者（COO）は、モントキアラは市内中心部へのアクセスが良好で富裕層が集まる人気エリアであるとし、「アレビア」の登録開始からわずか1週間で600件の問い合わせを受けたと述べた。

UMNOザヒド総裁、与党内抗争の休戦を呼びかけ

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　与党連合・国民連盟（PN）を支援している統一マレー国民組織（UMNO）のアハマド・ザヒド・ハミディ総裁（元副首相）は21日、国が新型コロナウイルス「Covid-19」と経済悪化の危機に直面しているとして、PN政権内部抗争の棚上げを呼び掛けた。自身に対する党内の「弱腰」批判を躱したい狙いがあるとみられる。

ザヒド氏は、閣僚ポストに就いているすべてのPN構成党及び友党の党首に対し、コロナによる経済的損失を受けている国民の福祉を守り負担軽減を図るために集中すべきだと強調。国家が危機に晒されている中、政治的安定を維持することが最重要だとして与党各党に協力を呼びかけた。

UMNO内部では要求を受け入れないムヒディン・ヤシン首相に対する不満が高まっており、これに何ら手を打てないザヒド総裁に対する不満も高まっている。反ムヒディン派の幹部からは、PN政権を離脱すべきとの声も公然と上がっている。こうしたUMNO内の不満分子の一部は野党・希望同盟（PH）を率いるアンワル•イブラヒム元副首相（人民正義党＝PKR党首）の支持にまわったとの観測が広がっており、アンワル氏が主張している下院議会で過半数の支持獲得宣言の根拠となっている。

UMNO執行部は先ごろ、反ムヒディン派の意向を受けて汎マレーシア・イスラム党（PAS）と結成しているマレー系政党連合体、国民コンセンサス（ムアファカト・ナショナル、MN）を団体登録局（RoS）に正式登録することで合意したと発表。MNに加入する意向を示していたムヒディン首相を露骨に無視する形となったことで、改めてムヒディン首相との対立の深刻さを浮き彫りにしていた。

飲酒運転などの罰則強化、改正法が23日付けで施行

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　飲酒運転や危険運転に対する罰則強化を盛り込んだ「2020年道路交通法（改正）」が23日付けで施行される。ウィー・カション運輸相が20日に司法長官会議から施行開始の指示が出たことを明らかにした。改正法は8月26日に下院、9月22日に上院でそれぞれ可決された。
改正が加えられたのは「1987年道路交通法」第41—45条。スピード出し過ぎなどの危険運転によって死亡事故を起こした場合の罰則を定めた第41条の改正では、罰則が禁固2—5年及び罰金5,000—2万リンギから禁固5—10年及び罰金2万—5万リンギに引き上げられた。
飲酒運転や危険薬物使用による運転で死亡事故を起こした場合の罰則を定めた第44条改正では、罰則が禁固3—10年及び罰金8,000—2万リンギだったが、改正後は初犯と再犯に分けられて強化された。初犯は禁固10—15年及び罰金5万—10万リンギ及び免許剥奪10年、再犯は禁固15—20年及び罰金10万—15万リンギ及び免許剥奪20年となっている。
飲酒運転の基準についても見直しが行なわれ、呼気中のアルコール濃度が0.35mg/L、血中が同0.8mg/ml（0.08％）だったが、それぞれ0.22mg/L、0.5mg/mlに厳格化された。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月22日、ベルナマ通信、10月21日）

在宅勤務義務づけ巡る混乱、サブリ上級相が釈明

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　条件付き行動制限令（CMCO）指定地域を対象に22日に施行された管理職の在宅勤務義務づけに関して混乱が起きていることについて、イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は22日、「政府は十分な努力を行なっている。毎日多くの決定を早急に下さないければならない」と理解を求めた。

CMCOに指定されているセランゴール州やクアラルンプール（KL）、サバ州、ラブアンを対在宅勤務義務づけについては、対象セクターや対象者、例外措置の条件やその一つに挙げられたスワブ検査の対象範囲などに関する政府の説明が不十分であったため、ビジネス現場では大きな混乱が発生。労使双方から非難の声が上がっていた。

現時点での政府の説明では、対象セクター及び対象者は公的機関及び通産省管轄下の民間企業の管理職で、出勤の必要がある会計、財務、総務、法務、プランニング、ICTに携わる10％のみが午前10時から午後2時までの1日最長4時間出勤できる。出社の条件とされたスワブ検査については、その後の発表で全従業員ではなく外国人労働者のみが義務づけられ、マレーシア国民は奨励するにとどめると訂正された。

M.サラバナン人的資源相は、管理職の在宅勤務義務づけに関連し、出勤できない従業員に対し有給休暇や無給休暇の取得を強制することはできないと言明した。

■EMCO指定地域がさらに拡大■

サブリ上級相は同日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染が拡大しているペルリス、ケダ、ペラ、セランゴールの各州にある刑務所9カ所とサバ州ラハドダトゥの村1カ所を対象に24日付けで強化行動制限令（EMCO）を発令すると発表した。またサバ州センポルナ地区の6エリアについては、EMCOを11月6日まで延長するとした。

新型コロナ感染者は新たに847人、サバ州が最多で578人

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は22日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から847人（うち5人が海外で感染した帰国者）増えて、2万3,804人になったと発表した。
州別の感染者数は▽サバ州（578人）▽セランゴール州（137人）▽ネグリ・センビラン州（38人）▽ラブアン（29人）▽クアラルンプール（KL、23人）▽ペラ州（14人）▽ペナン島（10人）▽プトラジャヤ（4人）▽マラッカ州（3人）▽クランタン州（3人）▽ケダ州（3人）▽パハン州（2人）▽ジョホール州（1人）▽サラワク州（1人）▽トレンガヌ州（1人）ーーとなった。新たに486人が退院し治癒者数は1万5,417人に増加した。死者数は5人増えて204人になった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官によると21日に新たなクラスターが8つ発生した。確認されたのは、サバ州のクダットで「バソン・クラスター」（感染者数は19人）と「イナイ・クラスター」（同8人）、コタキナバルで「テンパヤン・クラスター」（同19人）。セランゴール州ではフルランガットで「ロング・クラスター」（同18人）、ぺタリンで「カハヤ・クラスター」（同18人）、セパンで「バーコタ・クラスター」（同9人）ーーの3つで、KLではティティワングサに「メラティ・クラスター」（9人）、ラブアンでは「ビナ・クラスター」（同5人）となった。
セランゴール州開発公社（PKNS）は21日、PKNSが開発を手掛けたシャアラムの「クリスタル・ハイツ・アパートメント」で感染者が確認されたと明らかにした。感染者は31歳で、現在スンガイブロー病院で治療を受けている。接触者は全員陰性だったため、14日間の自宅隔離を実施しているという。マンション内の多目的ホールやジム、プールは後日発表するまで閉鎖となる。

ロヒンギャへのヘイトが増加、コロナ流行が原因で

On by asiainfo Posted in 三面・事件

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ミャンマーから逃げてきたロヒンギャ難民に対するヘイト書き込みやフェイクニュースが、今年に入ってマレーシアで「フェイスブック」上で増加傾向にある。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大が影響しているとみられている。

ロイター通信によると、「アンチ・ロヒンギャ・クラブ」や「フォーリナーズ・マー・マレーシアズ・イメージ」のページは人権団体の指摘を受けていったんは削除されたが、いまだにロヒンギャを差別するページが存在している。フェイスブックはこうした問題に取り組んでいると主張しているが、10万人近いメンバーのいるあるグループではいまだ「ロヒンギャ全員の死を望む」といった書き込みが残っているという。

マレーシアでは元々、同じムスリムとしてロヒンギャに対する同情心があり、これまでに10万人以上の難民を受け入れてきた。しかし今年4月に「ロヒンギャがコロナを拡散させた」と非難されてから風向きが変わってきたという。国内初のクラスターが発生したセランゴール州スリ・ペタリンのイスラム宣教師の大規模集会にはロヒンギャが2千人あまり出席したとされ、これが感染拡大をもたらしたとされた。

コロナ下の政治的抑圧、「マレーシアは難民扱いに問題」

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際人権団体、フリーダムハウスはこのほど、新型コロナウイルス「Covid-19」感染抑制政策における各国の自由度に関する「ロックダウン下の民主主義」と題する特別リポートを発表。マレーシアについては難民の扱いで問題があったと指摘した。
フリーダムハウスのリポートは、調査会社GQRとの共同で7月29日から8月15日にかけて192カ国を対象に行なった調査に基づくもので、マレーシアについては、ミャンマーからの難民であるロヒンギャとの名指しは避けたものの「特定のコロナ感染拡大抑制政策が、迫害から逃れてきた難民が対象となった」と指摘。 「マレーシア政府は感染検査を受けた難民に対しては何ら特別の措置をとらないと約束していたにもかかわらず、後になって多数の難民を拘束し国外追放するために拘留した」と批判した。
コロナ管制下にある報道の自由については、マレーシアを全体の62％を占める39カ国の「部分的に自由」カテゴリーに分類した。日本や米国、英国など21カ国は「自由」カテゴリーとなった。マレーシアでは行動制限令（MCO）中の不法移民拘束のドキュメンタリーを放送した中東系「アルジャジーラ」のジャーナリスト2人を捜査するなど報道制限が行なわれた。

プロトン工場でクラスター発生、「X50」発売には影響なし

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの本社があるセランゴール州シャアラムの組立工場で新型コロナウイルス「Covid-19」のクラスターが発生。従業員50人の感染が確認されたが、プロトンは年内に予定している新型車「X50」の発売及び生産には影響は出ないとしている。最初の感染者は研究開発部門のスタッフで、残り49人はエンジニアリング部門のスタッフだった。
プロトンは声明を発表し、「当初は発表会の開催を予定していたが、状況にそぐわないと判断し大幅に規模を縮小してバーチャルで行なうことを決定した」と言明。「X50」については「X70」と同じくペラ州タンジョン・マリム工場で組み立てるとし、「エンジニアリング部のスタッフを隔離する必要があったが、生産量に影響はないと考えている」と回答した。
「X50」はBセグメントのスポーツ車（SUV）で、中国・吉利汽車の「Binyue（繽越）」（海外での名称はクールレイ）をベースとしたモデル。9月15日の予約受付開始からわずか2週間で予約数は2万台に達した。
（マレー・メイル、ソヤチンチャウ、10月20日）

首都圏でのCMCO実施の経済的影響は（１）

On by asiainfo Posted in ウイークリーコラム

マレーシアの首都圏では新型コロナウイルス感染拡大への対応として、10月14日から条件付き活動制限令（CMCO）が再び実施されています。今回のCMCOでは多くの経済活動が引き続き実施可能となる一方、地区（district）をまたぐ移動が原則禁止されたり、教育機関や娯楽施設などが閉鎖されたりしています。

人の移動と経済活動の間には明確な関係があります。図１はGoogleのデータに基づく職場への移動（赤）と製造業生産指数（青）の増減を重ねたもの、図２は小売店・レジャー施設への移動（赤）と卸売・小売業販売高（青）の増減を重ねたものです。どちらのグラフも、人の移動と経済活動の間に明確な関係があること示しています。

職場への移動と製造業生産指数の増減は５月までは連動していますが、６月からは製造業生産指数がプラスに転じる一方で、職場への移動はコロナ前の15-20%減にとどまっています（図１）。これには、リモートワークやビデオ会議の活用が関係していると考えられます。

小売店・レジャー施設への移動と卸売・小売業販売高の増減は基本的に連動していることが分かります（図２）。サービス業のほうが、製造業よりも人の移動との相関が高いといえます。

この記事を書いた人

CMCO地域での管理職の出勤、全体の10％まで容認

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アズミン・アリ上級相（兼通産相）は21日、条件付き行動制限令（CMCO）に指定された首都圏などの管理職及び責任者を対象とした22日付けの強制在宅勤務について、必須業務に限定して全管理職の最大10％まで条件付きで出勤を認めると発表した。

強制在宅勤務の対象となっているのは、CMCOが発令されているセランゴール州、クアラルンプール（KL）、プトラジャヤ、ラブアン——の4地域。必要な業務とみなして出勤が認められるのは会計、財務、総務、法務、プランニング、ICTに携わる管理職・責任者だけで、週3日のみ午前10時から午後2時までの1日最長4時間となっている。
通産省に申請する必要はないが、出勤が認められた社員向けに雇用主が同意書を発行する必要がある。対象地区の総労働人口は約310万人で、うち約25％に当たる77万6,135人が管理職員として原則的に在宅勤務を義務づけられる。
管理職を対象とする在宅勤務を義務づける措置は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染が急拡大していることを受けて、20日にイスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）が明らかにしていた。
通勤を認める条件として雇用主が発行した同意書の持参のほか、レッドゾーンの住民に対しては感染スワブ検査の受診が求められているが、通産省の消息筋によると、スワブ検査結果に数日かかることから当面は同意書があれば出勤も認める方針だという。
なお社会保険機構（Socso）は、22日よりSocsoの認定ヘルスケアサービス施設限定でレッドゾーンの住民向けに無料で感染スワブ検査を実施すると明らかにした。