【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は21日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から732人（うち8人が海外で感染した帰国者）増えて、2万2,957人になったと発表した。
州別の感染者数は▽サバ州（535人）▽セランゴール州（116人）▽クアラルンプール（KL、26人）▽ペナン島（12人）▽ラブアン（9人）▽ネグリ・センビラン州（9人）▽ペラ州（7人）▽ケダ州（7人）▽プトラジャヤ（6人）▽マラッカ州（3人）▽クランタン州（1人）▽パハン州（1人）ーーとなった。新たに580人が退院し治癒者数は1万4,931人に増加した。死者数は6人増えて199人になった。
保健省は同日、セランゴール州の▽スンガイブロー（感染者数は233人）▽クラン（同134人）▽ペタリン（同94人）▽カジャン（同92人）▽ダマンサラ（同75人）▽クアラランガットのタンジュン12（1、同55人）▽カパル（同41人）ーーの7地区をレッドゾーンに指定すると発表した。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は20日、条件付き行動制限令（CMCO）が14日から導入されたことで基本再生算数（R0）が2.2から1.5にダウンしたとした上で、CMCOを解除するにはR0を1.0未満に引き下げる必要があると述べた。
また国内で2番目に感染者数が多いセランゴール州については、R0がCMCO発令時の1.98から1.48に低下したと言明。同州ではサバ州への旅行歴がある感染者から感染が広がっており、州内の26つのアクティブクラスターのうち8つがサバ州からの帰国者が関連していると明らかにした。
アジア太平洋実力ランキング、マレーシアは10位
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 豪州のシンクタンク、ローウィー・インスティチュートが実施したアジア太平洋国・地域の実力をランキングした「アジア・パワー・インデックス2020」で、マレーシアは前回の9位からタイに抜かれて10位に1ランクダウンした。
同調査はリソース要因として▽経済力▽軍事力▽回復力▽将来的リソース——の4分野、影響力要因として▽経済関係▽軍事ネットワーク▽外交的影響力▽文化的影響力——の4分野の合計8分野でアジア太平洋の26国・地域を100点満点で評価したもの。
マレーシアの全体スコアは20.7ポイントで、前回調査から2.1ポイント下がった。経済力は1ランクアップの11位、回復力も1ランクアップの8位、将来的リソースも1ランクアップの11位となった。一方で軍事ネットワークは５ランクダウンの12位、経済関係は2ランクダウンの9位、外国的影響力も2ランクダウンの12位となった。
分野別でランキングが最も高かったのは文化的影響力で6位。逆に最も低かったのは軍事力で16位だった。
全体トップは米国で、2位以下は中国、日本、インド、ロシア、豪州の順だった。東南アジア諸国連合（ASEAN）トップはシンガポールで全体では8位だった。
コンタクトレンズのシンシア、マレーシア子会社を閉鎖へ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 コンタクトレンズの製造・販売のシンシア（本社・東京都中央区）は19日、マレーシアにある非連結子会社であるシンシア・レンズの閉鎖を決めたと発表した。
シンシアは2014年4月に、20万リンギを投じてシンシア・レンズを設立。東南アジア地域におけるコンタクトレンズの販売事業を展開してきた。しかし、グループ経営の最適化の観点から、シンシア・レンズを11月30日で閉鎖し、香港における連結子会社であるシンシア・ビジョンに機能を集約することを決めた。
シンシアは今後、東南アジア地域事業を香港のシンシア・ビジョンを拠点に、営業展開を図りながら販売の拡大に努めていく方針だ。
首都圏の移動制限強化、22日から原則在宅勤務に
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は20日、条件付き行動制限令（CMCO）が発令されているクアラルンプール （KL）、プトラジャヤ、セランゴール州、サバ州、ラブアン——を対象に移動制限を強化すると言明。10月22日付けで、オフィス勤務者には原則在宅勤務を命じると明らかにした。
可能な限り出勤者を減らすための措置で、公的機関・民間を問わず上級幹部や管理職も含まれる。どうしても出勤する必要がある職員は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染スワブ検査を受ける必要がある。検査費用は社会保険機構（Socso）が負担する。
在宅勤務が求められる業種の詳細なリスト、及びより厳格化された標準的運用手順（SOP）は、早急に通商産業省（MITI）が発表する。サブリ上級相は、民間で80万人、公的機関で20万人の合計100万人が影響を受ける見通しだとした上で、より厳格な強化行動制限令（EMCO）を導入するかどうかは国民の態度しだいだと述べた。
このほかサブリ上級相は、外国人警備員の間で感染が広がっている現状を踏まえ、CMCO指定地区で感染検査を義務づけると発表した。Socsoに加入している場合はSocsoがコストを負担する。
サブリ上級相は19日、CMCO指定地域を対象に感染状況が悪化した場合に強化行動制限令（EMCO）に移行する可能性について検討していることを公表。経済や国民の健康に対する影響に関して調査を実施していると明らかにしていた。
新型コロナ感染者は新たに862人、673人がサバ州で感染
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は20日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から862人（うち2人が海外で感染した帰国者）増えて、2万2,225人になったと発表した。
州別の感染者数は▽サバ州（673人）▽セランゴール州（132人）▽ケダ州（17人）▽ペラ州（9人）▽ペナン島（8人）▽クアラルンプール（KL、7人）▽ラブアン（6人）▽ネグリ・センビラン州（6人）▽ジョホール州（1人）▽サラワク州（1人）▽クランタン州（1人）▽プトラジャヤ（1人）ーーとなった。新たに634人が退院し治癒者数は1万4,351人に増加した。死者数は3人増えて193人になった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、19日に新たなクラスターが発生し、国内のアクティブクラスターが87つに上った。同日に確認されたクラスターは▽マラッカ州マラッカテンガ、アローガジャ、ジャシンの「ブキ・クラスター」（感染者数は15人）▽セランゴール州フルランガットの「ヘンティアン・クラスター」（同7人）ーーの2つ。
ジョホール州のハスニ・モハマド首相は19日、同州における1日あたりの検査能力を1万ー3万件に増強すると明らかにした。保健省によって承認された9つの民間研究所において、1万ー3万件を実施する準備ができているとし、マレーシアーシンガポール間の通勤者を対象とした「定期通勤申し合わせ」（PCA）および業務渡航・公務出張者を対象とした「相互グリーン・レーン」（RGL）の下で国境を行き来する人々のスクリーニング検査を実施すると述べた。PCAとRGLの利用者数は13日時点で、それぞれ8,077人と1,355人に上るという。
筑波大学のマレーシアキャンパス、23年の開校を予定
【クアラルンプール】 在マレーシア日本大使館の岡浩大使は、筑波大学がマレーシア・キャンパスを設立する計画について、2023年の開校を予定していると明らかにした。
岡大使は、計画当初は2022年の開校を目指していたが、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い遅延したと説明。日本とマレーシアの間で現在、実現に向けて話し合いが行われているとして、これ以上の遅延は起きないとの予想を示した。マレーシア・キャンパスはマラヤ大学の大学の施設内に開講する予定だという。
両国の協力関係について、岡大使は1980年代に「ルックイースト（東方）政策」が導入されて以来、教育とビジネスは両国間の重要な柱だったと言明。国際協力機構（JICA）が日本で実施する教育や職業訓練には、これまで1万7,000人のマレーシア人が参加し、日本から帰国した後は、政府や企業間で「日本とマレーシアの架け橋」となっているとした。
日本とマレーシアの政府間協力協定の下で、1998年には日本・マレーシア技術学院(JMTI)、2011年にはマレーシア日本国際工科院（MJIIT）が開校した。
岡大使は、2022年には東方政策開始から40年を迎えるとして、筑波大学のマレーシア・キャンパスは両国間の関係を象徴するものになると述べた。
（ベルナマ通信、10月17日）
UMNOのムヒディン政権に対する方針、明日にも決定か
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 与党連合・国民連盟（PN）の友党としてムヒディン・ヤシン内閣を支えてきた統一マレー国民組織（UMNO）は、20日にも今後も政権を支えるか離脱するかのいずれかの方針を決定する模様だ。
UMNO最高評議会のタジュディン・アブドル・ラーマン議員が「ウトゥサン・マレーシア」に明らかにしたところによると、17日に開催予定だった最高評議会会議が、20日にパハン州で開催される。
タジュディン氏はUmnoがPN政権を支持しないことを決定した場合、新たな提携先を探して新たな与党連合を結成するか野党になるかの二つの選択肢があると指摘。新たな提携先については、国民コンセンサス（Muafakat Nasional）連携における汎マレーシア・イスラム党（PAS）とイスラム教とマレー系に重点を置く国民信任党（Amanah）を指すと述べた。
その一方で、ムヒディン政権がUMNOの要求通りにUMNO総裁を副首相に任命すれば、UMNOが政権を離脱することなく、今後も政権支援を継続するだろうと述べた。
UMNO内部ではUMNOに対する待遇の悪さを理由にムヒディン首相に対する不満の声が高まっており、これに配慮する形でムヒディン首相が内閣改造に踏み切るのではないかとの観測が浮上していた。現在副首相職は空席となっており、内閣改造を経ずにUMNOトップを任命することが可能な状況にある。
SOP違反による摘発、マスク非着用が最多＝上級相
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は、標準的運用手順（SOP）の規定、特にマスク着用規定を軽視しないよう注意を呼び掛けた。
17日には合計661人が条件付き行動制限令（CMCO）違反で摘発され、うちマスク非着用が223人で最も多かった。これに次いで多かったのは社会的距離維持しなかった191人で、個人情報の非提供が112人、CMCO指定地域での条件違反が75人——と続いた。
連邦政府は経済活動への影響を最小限に食い止めるため、地域を限定した厳しい移動及び行動制限を課す方針を進めている。サブリ大臣は19日、新たにサバ州コタキナバルのケパヤン刑務所及び職員宿舎を対象に20日付けで強化行動制限令（EMCO）を発令した。すでにEMCOが発令されているケダ州アロースター刑務所一帯についても18日付けでさらに14日間、11月1日まで延長された。
■マレーシアの致死率は低水準＝専門家■
マラヤ大学医学部のモイ・フーンミン教授によると、マレーシアにおける新型コロナの死亡率（確定感染者致死率＝CFR）は17日時点で0.9％となっており、シンガポールを除くと東南アジアで最も低い水準。英国（6.3％）、米国（2.7％）、日本（1.8％）、韓国（同）を大きく下回っている。
同じくマラヤ大学のアワン・ブルギバ博士によると、死者数は増えているがこれは感染者数が増加しているためで、CFRは6月時点の1.4％から下がっているという。
保健省によると、年代別では死者全体の65％が60歳以上で、性別では男性が72％を占めた。80％以上が何らかの慢性疾患を抱えており、高血圧を抱えている者が64.9％、心臓病が23.4％、高コレステロール血症が19％、腎臓病が16.2％を占めた。
新型コロナ感染者は新たに865人、累計で2.1万人超える
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は19日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から865人（うち7人が海外で感染した帰国者）増えて、2万1,363人になったと発表した。
州別の感染者数は▽サバ州（643人）▽セランゴール州（107人）▽ラブアン（34人）▽ペナン島（26人）▽ペラ州（18人）▽マラッカ州（16人）▽クアラルンプール（KL、7人）▽ネグリ・センビラン州（4人）▽プトラジャヤ（3人）▽ケダ州（3人）▽ジョホール州（2人）▽パハン州（1人）▽トレンガヌ州（1人）ーーとなった。新たに455人が退院し治癒者数は1万3,717人に増加した。死者数は3人増えて190人になった。
基本再生算数（R0）について、保健省のノール・ヒシャム事務次官は同日、感染第3波の発生時に記録した2.2から約4週間で1.5に低下したと明らかにした。R0が2.2を維持した場合、10月31日には1日の新規感染者数が最大5,000人に上る可能性があったが、現行の1.5であれば同日までの感染者数が多くても1,200ー1,300に止まるという。第2波発生時のR0は3.5だった。
また国内の感染者については、約70ー80％がレベル1または2の無症状もしくは軽い症状であると言明。感染者数が最も多いサバ州も同様に80％近くが無症状だと強調した。レベル1は陽性反応が出ても症状が全く出ていない、2は軽い症状、3が肺炎の症状、4は呼吸困難を来している状態を表す。
ノール事務次官によると18日に新たなクラスターが発生した。▽サバ州コタキナバルで「ケパヤン刑務所クラスター」（49人）▽ネグリ・センビラン州レンバウとラブアンで「バーラヤンガン・クラスター」（感染者数は13人）▽セランゴール州クアラランガットとクランで「オート・クラスター」（同8人）▽ペナン州セベランプライで「アルマ・クラスター」（同7人）ーーの4クラスターが発生したことで、同日時点の国内のアクティブクラスターは85つ上った。
ダイドーグループ、マレーシア法人の全株式を星企業へ譲渡
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ダイドーグループホールディンクス（本社・大阪府大阪市）は15日、100％出資子会社であるダイドー・ドリンコ・マレーシア（DDM）の債務約3.7億円を放棄し、同社の全株式6,730万株を投資関連事業を手掛けるシンガポールのリンガ・フランカ・ホールディングス（LFH）に10リンギ（約255円）で譲渡すると発表した。10月20日に破棄および譲渡を実施する予定。
ダイドーグループのマレーシア市場への参入は2015年。DDMの業績は当初策定した事業計画を大きく下回り、赤字が積み重なっていた。事業再構築を図るべく2019年10月に合弁を解消し、新たな事業計画の下で自社ブランドの拡販を進めていたが、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響で販売が低迷。販売回復によるキャッシュ・フローの改善に目途が立たない状況であるため株式の譲渡を決定したという。
株式譲渡後においてDDMは飲料事業を継続する方針だ。ダイドーグループとLFHは、DDMの主力商品である乳酸菌飲料「ヨービック」のアジア及び東南アジアの一部地域での独占販売権に関する契約の締結に向けた協議を進めている。