【クアラルンプール】 ムヒディン・ヤシン首相は14日、長期的な国家経済復興計画（PENJANA）を10月に発表すると明らかにした。
ムヒディン首相は国会の質疑において、経済行動評議会（EAC）が計画を策定中で、10月にも国会に提出すると言明。デジタル化やインダストリー4.0（IR4.0、第4次産業革命）に関する政策を盛り込むと明らかにした。また11月6日に発表する来年度予算案にも様々な政策を盛り込むと補足。経済の再構築や強化に関しても様々な政策と戦略を策定中で、来年発表する予定の「第12次マレーシア計画（12MP、対象期間；2021ー2025年）」では社会開発の不均衡に対応すると明らかにした。
一方で経済成長について、ムヒディン首相は新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界経済や貿易環境が厳しい中、第1四半期は0.7％成長したと言明。中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は今年通年の経済成長の予想をマイナス2%からプラス0.5％としているとした。失業率についても統計局は今年は5.5％を予想しているとし、行動制限令の緩和や短期的なPENJANAが奏功して年末までに回復に向かうとの予想を示した。
（ベルナマ通信、7月14日）
新型コロナ感染者は新たに5人、4人が国内感染
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は15日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から5人増えて8,734人になったと発表した。
新規感染者のうち1人は、就労目的で入国が認められた外国人だった。国内感染者は4人でうち1人がサラワク州に住む外国人、3人はマレーシア人だった。また新たに2人が退院し回復者数は8,526人に増加した。死者数は5日連続でゼロだった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は14日、治癒した新型コロナ元感染者について免疫レベルが低い場合、再感染する可能性があると明らかにした。最近の調査結果によると、感染後の免疫率は通常約60ー80％に上るはずだが、約20％しか保有していない元感染者がいたという。ノール事務次官は、感染第2波を防ぐため引き続き標準的運用手順（SOP）を厳守するよう改めて国民に呼び掛けた。
コロナ下での対応-ヒロフード・パッケージズ鈴木様
食品包装材の製造を手掛けるヒロフード・パッケージズ・マニュファクチャリングや食品輸入及び飲食店経営を手掛けるDOKAなど幅広くビジネスを手掛ける鈴木一郎さん。昨今の新型コロナウイルス「Covid-19」対策を中心にお話を伺った。
コロナ禍、主力の包装事業は大打撃
——鈴木さんは食品包装材製造や食品輸入、飲食店経営、ゴルフ練習場経営などいくつかのビジネスを手掛けておられます。新型コロナウイルスの影響はどうだったのでしょうか？
鈴木：感染拡大防止に向けて行動制限令（MCO）が3月18日に発令されてから、食品輸入部門と飲食、ゴルフ練習場のすべてが操業ストップしました。包装材部門については、政府が発表した必需品・サービスに対する規制除外措置を受けて操業が認められました。包装資材がないと食品などを消費者に届けられないといった流通面の問題があるので、政府が製造を認めています。
——当初の規制除外申請は、MIDA（投資開発庁）に申請して許可を得るという形でスタートしました。
鈴木：除外項目について政府からガイドラインが出ていたのですが、いろいろな業種がダメモトで申請に押し掛けたみたいで、それでMIDA(投資開発庁)の受け付けサイトがパンクしたんですね。弊社はパンクする直前に申請したのでサイトに入れましたので、申請に間に合いました。MIDA(投資開発庁）は締め切った後は一切許可を出さなかったので、中には資格があるのに申請が間に合わずに認可を受けられなかった会社もあったようです。
——包装材製造に関する稼動許可はおりても稼働率が制限されました。
鈴木：生産は当初は半分以下に落ち込みました。飲食店のイート・インはダメですがテイク・アウェイが認められたので、国内におけるテイク・アウェイ用包装材の需要は増えましたが、弊社の包装材の約80％が海外向けでしたので、海外向け輸出が落ち込んだために大きな影響を受けました。米国市場はそれほどではなかったのですが、豪州、欧州向けは一時ほとんどゼロになってしまいました。それが足を引っ張って全体の売り上げが落ちました。
製品あってもダンボールがない
——サプライチェーンの関係でプラスチック素材原料が滞ったり、完成した製品の配送が滞ったりするという問題があったと聞きます。
鈴木：当初は問題が起きました。原料は海外から一部入れていますが、それ以外はほとんど国内で調達していますので原料調達に関する問題はありませんでしたが、製品が出来てもそれを入れるカートンボックスが無いという状況が起きました。カートンボックス業者の中には必需品の申請をしていないところもあったので需要がパンクする状態となりました。弊社では5社くらいのカートンボックス業者にお願いをしているのですが、申請したのは1社ぐらいだったのではないでしょうか。スペックに応じて分けて発注していましたので、製品に合うカートボックスが足りないという事態が起きました。
——物流はどうでしたか？
鈴木：物流は概ね良好でした。他社も使っていますが自社で配送トラックを何台かもっているので、それで配送を賄ったので大きな問題はありませんでした。
——半分以下しか人員が使えませんでしたが、どのように対策されましたか？
鈴木：管理部門を中心に基本は在宅勤務にしました。出社する従業員を通常の半分以下にしなければならないということだったので、なるべく人員を製造部門に割り当てました。外国人労働者を在宅にしてローカルスタッフを出すという形です。ローカルの幹部スタッフは全員出勤にしました。有給休暇をとらせるとか無給休暇をとらせるというとことは一切していません。ただし稼動時間も短くなったのもあって、残業はなくなりました。残業がなくなった以外、手当てはカットしていません。
新たなビジネスの兆し
——規制はかなり緩和されましたが、いちおう８月末までが復興のための行動制限令（RMCO）となっていますが。
鈴木：売り上げが減少したままの状態が続けば厳しくなりますね。今は内部留保から出して凌いでいますが、この先数カ月が大変になると思います。我々中小企業はそれほど余裕がないので、８月末というラインがさらに伸びるようなことになると厳しいですね。どれだけ市況が戻ってくるか。売り上げの大半を占める輸出については、最悪の時に比べると多少は戻ってきていますが、回復の角度がどの程度かによりますね。
——国内需要はどの程度戻ってきているのでしょうか？ 鈴木：国内需要については通常に戻ってきていますね。飲食業界ではコロナの関係で社会的距離をとることが求められる中、新しいビジネスが産まれてきています。MCO発令当初はつぶれてしまった飲食店も多かったですが、もし生き残ろうと思えば規模を縮小するか、新たな形態のビジネスに乗り出す必要があります。イート・インができないのでテイクアウェイをやるようになっています。マーケットが広がっているなと感じる部分でもあります。
やっぱり現場の人間関係
——DOKAでは日本酒輸入に力を入れておられますが、アルコール飲料については輸入規制が厳しくなっていると聞いています。ビジネスの上で何かと規制が問題になります。
鈴木：輸入車の輸入許可証（AP）と同じような輸入枠があるんですね。またライセンスをとってもいくらでも輸入できるわけでもない。ちょっとでも以前のものと違うとはねられてしまいます。ボトルサイズやラベルデザインが変わると新たに申請しないといけない。
——マレーシアでは許認可などで大変な時もあるかと思いますが、企業トップとして何か政治的な働きかけはされることはあるのでしょうか？
鈴木：ビジネスマンとして努めて政治には関わらないようにしています。特に根回しのようなことはしません。実際ライセンス取得手続きなどはなかなか進まないですが、時間をかけてもいいから現場レベルで人間関係をつくっていく。それが僕の基本です。日本人は勘違いをしがちですが、我々は外国人であり、軒先を貸してもらってビジネスをやらせていただいているという意識を持ち続けることが必要だと思います。
休暇目的の出国は不可＝サブリ上級相
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は、マレーシアで合法的に働いている外国人に対し、休暇を目的とした出国は禁じると発表した。
規則に違反して出国した場合には、追って通知があるまでマレーシアへの再入国は認めないという。雇用パス・カテゴリー1（EP1）やEP2、プロフェッショナル・ビジット・パス（PVP）保持者を含むすべてのビザ・カテゴリーに適用する。
マレーシア人の場合は留学生が学業継続のために出国すること以外の休暇目的の出国は認めておらず、外国人にだけ出国が許可されるのは不公平との意見を受けて国家安全評議会（NSC）が決定したという。
サブリ上級相は、マレーシア人帰国者のうち225人がいまだ14日間の自己隔離の13日目に義務づけられている抗体検査を受けていない事を明らかにした。違反者は罰金1,000リンギ、最高で禁固2年に処される可能性があり、サブリ氏は早急に検査を受けるよう呼び掛けた。
ゴム手袋のトップグローブ、株価上昇でテナガ抜き時価3位に
【クアラルンプール】 ゴム手袋世界最大手トップ・グローブの株価が上昇し、
13日の終値は前日より9％高い24リンギ。時価は647億3,
トップ・グローブは45工場を所有しているが、リム・
トップ・グローブが、8月の出荷価格は30％
（ベルナマ通信、7月13日）
第2回デジタル協業ウェビナー、ジェトロが22日に開催
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、
6月5日に続く第2回目となる今回は、「マレーシアのAI、
開催時間は午前10時—11時。配信形式は「Zoom Webinar」で参加費は無料。
飲料運転死亡事故の増加うけ罰則強化の動き強まる
飲酒運転による重大交通事故が続発したことを機に、マレーシア政府の間で飲酒運転の罰則を強化しようという動きが強まっている。
2015年以降、飲酒運転による事故は1,035件、死亡者数は618人に上っている。今年は年初5カ月で8人が飲酒運転が関連する事故で死亡したという。最近では5月3日未明にセランゴール州カジャンで、高速道路の料金所で検問をしていた警察官に44歳の男性が運転するピックアップ車が突っ込み、警察官が死亡する事故が発生。5月25日にはパハン州クアンタンで飲酒運転の車が逆走し1人がはねられて死亡した。5月29日には、クアラルンプール（KL）市内でハンドル操作を誤った乗用車が二人乗りのバイクに衝突、1人が死亡1人が重傷を負った。6月1日未明には同じKL市内でデリバリーサービスの二輪車に衝突。二輪車に乗っていた男性が死亡した。
ここ数カ月の飲酒運転増加については新型コロナウイルス「Covid-19」拡大抑制のために導入された行動制限令（MCO）が影響しているとの見方もあるが、それはともかくマレーシアでは「1987年道路交通法」で飲酒運転の定義や罰則が規定されているものの、これが緩すぎるという批判の声は以前からあった。
日本は呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15ミリグラム（mg）、血中アルコール濃度は0.3mg/ml（0.03％）だが、マレーシアは呼気が0.35mg、血中が0.8mg/ml（0.08％）と二倍以上となっており、世界保健機関（WHO）が推奨する血中濃度0.5mg/ml（0.05％）を上回っている。
現行のマレーシアの飲酒運転の罰則は1,000リンギ以上6,000リンギ以下の罰金、もしくは12カ月以下の禁固刑。死亡事故を起こした場合でも8,000リンギ以上2万リンギ以下の罰金、及び3年以上10年以下の禁固刑となっている。
これに対し、カナダでは飲酒運転は刑事罰の対象であり、死亡事故を起こせば終身刑になる。英国でも死亡事故を起こした場合には14年の禁固刑に処される。台湾では、飲酒運転で死亡事故をおこした場合に殺人罪を適用できるよう法改正をめざしているという。
前・希望同盟（PH）政権では政権発足当時から厳罰化に着手し、10万リンギ以下の罰金、20年以下の禁固刑に厳格化する方向で法改正目指していたが、今年2月の政変でPH政権が崩壊してしまい法改正プロセスが止まってしまった。
3月に樹立された現・国民連盟（PN）政権のウィー・カション運輸相（マレーシア華人協会＝MCA党首）も、PH政権と同様に飲酒運転によって重大事故を起こした場合の罰則を強化する方針を明らかにしており、6月半ばに改正法案の策定を終わらせ、7月13日に再開された今国会に提出する方針だとしている。
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マレーシア航空と日本航空、25日からKLー成田線を運航
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア航空と日本航空は10日、共同声明を発表し、マレーシアと日本を結ぶ路線で共同事業（JV）を25日から開始すると発表した。
両社は2019年12月に独占禁止法適用除外申請の認可を取得し、日本-マレーシア路線における共同事業実施に向け準備を進めてきた。7、8月はクアラルンプール（KL）ー東京（成田）を週2便ずつ運航する。
両社はそれぞれすべての顧客に安全・安心な空の旅を届けるため、新型コロナウイルスの感染予防対策に取り組んでおり、両国間の移動を必要とする顧客が安心して利用できるよう、今後も感染予防対策を徹底する方針だ。
マレーシア航空グループのイザム・イスマイル最高経営責任者（CEO）は、マレーシアと日本の間でのトラベルバブル（近隣の域内旅行）の構築に向けて両国政府が話し合いを行うことに期待していると言明。両国の商業、貿易、観光業の促進につながると期待していると述べた。
日本航空の赤坂裕二社長は、航空連合「ワンワールド」のメンバーであるマレーシア航空との新たなJVを発表できることを嬉しく思うと表明。前例のない時期のスタートとなったとし、安全と衛生面で最高の水準を維持できるように徹底すると述べた。