【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本空調サービス（本社・愛知県名古屋市）は15日、同日開催の取締役会で、マレーシア連結子会社のニッポン・クウチョウ・サービシズ（M）の事業を休止することを決定したことを明らかにした。
日本空調は声明の中で、就労ビザ取得の遅延などによる事業開始の遅れに加え、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の影響による長期的な停滞が見込まれることとなったため、総合的な判断の下で事業休止を決定したと説明している。
日本空調のアジア全域を経済圏として捉え積極的に海外展開を図る経営戦略のひとつとして設立された。全額出資子会社であるNACSシンガポールが全額出資しており、資本金は300万リンギ。セランゴール州スバンに本拠を置き、総合建物設備メンテナンスサービスを手掛けていた。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ディスカウントストア「ドンキ・ホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナル（本社・東京都目黒区）は、海外ブランド「ドンドンドンキ」マレーシア1号店を近くクアラルンプール（KL）市内で開店する。
店舗の立地はブキ・ビンタンの商業施設「LOT 10」内で、開店時期は未定。「LOT 10」は大手不動産開発業者、YTLランドが運営しており、三越伊勢丹ホールディングスの「イセタン・ザ・ジャパン・ストア」や日本の飲食店街「ジェイズ・ゲート」が入居している。
「ドンドンドンキ」ブランドは、シンガポールに8店舗、タイで2店舗、香港で3店舗を展開中。パン・パシフィック・インターナショナルは別ブランド名で米国ハワイ、カリフォルニアでも展開している。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は17日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から18人増えて8,755人になったと発表した。
新規感染者のうち10人が海外で感染した帰国者（7人がマレーシア人、3人が外国人）で、残り8人は国内感染者（6人がマレーシア人、2人が外国人）だった。また新たに3人が治癒し回復者数は8,541人に増加した。死者数は7日連続でゼロだった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、サラワク州マンボンにある会社でクラスタが発生している。1人目の感染者は12日に症状が出始め、14日に感染を確認した。保健省はこれまでに接触者70人の検査を実施した。2人が陽性で、68人が確認中となっている。
累計検査数についてノール事務次官は16日、危機準備対応センター（CPRC）のデータに基くと同日時点で157万7,417件（再検査を含む）に上り、人口1,000人当たり27.14人の検査を実施したと明らかにした。
これについてアンワル・イブラヒム人民正義党（PKR）党首は、「同検査率は韓国と同等である」とし、「今後も保健当局はターゲットを絞った検査に焦点を当てるだろう」と述べた。ベトナムの検査件数は人口1,000人当たり2.7人。日本は4.1人で、他国は▽韓国（26.29人）▽シンガポール（79.83人）▽ニュージーランド（87.54人）▽オーストラリア（114.15人）ーーとなっている。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 統計局は15日、2020年の総人口が3,265万人7,300人となり、前年比0.4％増加したと推定されると発表した。昨年の増加率も0.4％だった。
総人口のうち、マレーシア人が2,969万6,900人で、残りは外国人296万400人となる。 マレーシア人の増加率は1.1％となる見通し。外国人については、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための行動制限令が敷かれたことで、渡航制限などにより帰国者が増加したことからマイナス5.9％となる予想だ。
性別では、男性が1,680万人、女性が1,590万人となり、男女比は106対100となる。
年代別では、0ー14歳が23.3％、15ー64歳が69.7％、65歳以上が7.0％となり、中央値は29.2歳で昨年の28.9歳から上昇が見込まれている。
民族別では、ブミプトラ（マレーシア人と先住民の総称）がもっとも多く69.6％、中国系が22.6％、インド系が6.8％、その他が1.0％となる見込みだ。昨年はブミプトラが69.3％、中国系が22.8％、インド系が6.9％、その他が1.0％だった。
【スバンジャヤ】 ケダ州アロースター店閉店を巡るイオンビック（M）とメガコンチネンタル社の訴訟に関連して14日、イオンビック（M）スバンジャヤ店がいったん差し押さえられる騒ぎがあった。同店はいったん閉鎖されたものの数時間後には営業を再開した。
メガコンチネンタルはアロースター店の店舗オーナーで、イオンビッグがリース契約が完了する前に店舗を撤退したとして違約金を求める訴訟を起こしていた。いったんはイオンビッグに1億4,000万リンギの支払いを求める判決が出たが、イオンビッグによると、アロースター高等裁判所がイオンビッグ側の執行停止の訴えを認め、8月6日に改めてヒアリングが行なわれる事になっていたという。
イオンビッグは23日、セランゴール州ペタリンジャヤのジャヤワンに22店舗目をオープンすると発表した。賃貸可能エリアは4万1,527平方フィートで、150人分の雇用創出を見込んでいる。
（ザ・スター、中国報、7月16日、エッジ、7月15日）
実家のある福岡県大牟田市が水害に遭った。実家は山沿いにあるため被害は免れたが、観測史上最多の雨量を記録し、平野部はかなりの範囲が水に浸かった。大牟田市は昔の炭坑町というイメージが強すぎてあまり知られていないものの、マーサーの「世界生活の質ランキング2007」で世界25位にランクインしたことがあるほどの住み良い都市だ。都市の規模が10万人とそこそこで、気候が温暖で災害が少ない。
小生が住んでいた22年の間でも地震や水害など大きな災害が起きた記憶はない。しかし今回の水害ではこれまでに2人が死亡。被害の全貌はまだ明らかになっていない。地元の同級生の中にも被災者が多数出ており、次々と被災報告が届く。故郷が破壊される様子をみるのがこんなに悲しいことなのかと初めて実感した次第だ。
そんな中にあって、フェイスブック上で助け合いの輪が市民の間、また遠方に住む大牟田出身者の間で広がっているのが希望の光だ。道路交通情報を提供し合っているグループがあるかと思えば、配給物資供給や人的支援の情報を紹介するグループが活動している。個人レベルで行なっておられる支援に関する情報は、ソーシャルネットで瞬く間にシェアされる。ご多分に漏れず大牟田市も財政難で人手も足りずまったく災害対策が追いつかない現状だが、今後の災害支援の在り方はこうした民間の緩やかな連携が主流になっていくのだろうと感じた。（ゆ）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は16日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から3人増えて8,737人になったと発表した。
新規感染者のうち1人は海外で感染した帰国者。2人は国内で感染した外国人で、1人がクアラルンプール（KL）ブキ・ジャリルの移民収容施設で、もう1人はサラワク州で見つかった。また新たに12人が退院し回復者数は8,538人に増加した。死者数は6日連続でゼロだった。
15日12時時点の保健省の発表によると、過去2週間（7月2ー15日）における国内感染者数は36人となった。州別ではセランゴール州が13人で最も多く、これにKLとサバ、サラワク州がそれぞれ7人、ネグリ・センビランとマラッカ州が各1人と続いた。セランゴール州は、セパンだけで感染者数が11人に上った。
■サラワク州ミリで13人の新型コロナ感染疑い＝市長■
サラワク州ミリのアダム・イー市長によると、市内で13人の検査中の患者（PUI）が確認された。PUIらは高熱、息切れ、疲労感など新型コロナに似た症状を訴えており、ミリ病院に隔離されている。
イー市長は関係当局に迅速な対応を求めており、飲食店に対してはフェイスマスク着用の義務付けと衛生対策を徹底するよう呼び掛けた。
ミリのこれまでの累計感染者数は24人。うち2人が亡くなった。
【クアラルンプール】 マレーシア・シンガポール両国政府が新型コロナウイルス「Covid-19」のために途絶えている通勤及び業務渡航について8月10日の再開を目指すことで合意した件で、ヒシャムディン・フセイン外相は、人数を限定して段階的に実施すると述べた。
両国は通勤者を対象とした「定期通勤申し合わせ」（PCA）及び業務渡航・公務出張者を対象とした「相互グリーン・レーン」（RGL）の実施で合意した。
ヒシャムディン外相によると、PCAについては当面1日2,000人を上限とする。出入国ルートは連絡道（コーズウェイ）と第2リンクの2カ所。RGLについては、両国からそれぞれ400人のみとする。人数制限については、感染状況、実施状況やニーズをみながら適宜見直す。標準的運用手順（SOP）については、開始日の10日前に発表する。
今回往来が許可されないカテゴリーとしては、毎日両国間を行き来する通勤者が20万—25万人おり、両国間で検討に入っており、PCA及びRGLの実施状況次第となっている。
（星州日報、ザ・スター、7月16日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本からマレーシアに渡航する場合のルールについて、マレーシア航空（MAS）は、出国3日前のPCR検査を、独自ルールとして日本人にも適用していることを明らかにした。
「マレーシアBIZナビ」の取材に対しMAS東京支店は、「乗客の安全を守るため、国籍に関係なく出国前のPCR検査を義務付けている」と回答した。現時点ではチェックイン手続きの際にPCR陰性証明の提示を求めているという。
マレーシア出入国管理局は先ごろ、グリーンゾーン国を除いて出国3日前のPCR検査を義務づける内容を盛り込んだ外国からのマレーシア入国ガイドラインを発表。日本人についてはグリーンゾーン国ではないものの検査義務対象外とするとしていた。しかしMASに関してはPCR陰性証明がないことを理由に搭乗拒否されるケースが報告されているため、在マレーシア日本大使館が注意を呼び掛けていた。
■マレーシアに在住する外国人の出国、再入国の場合は事前に許可証必要■
マレーシア出入国管理局は11日付けの告示で、「現時点でマレーシアに在住し且つ労働ビザを保持している外国人に対し、マレーシアを出国する場合には事前に入管より再入国許可証を取得する必要がある」と発表した。その場合でも60日以内にマレーシアに戻る必要がある。
行動制限令（MCO）前に出国していた場合、EP1ビザ保有者はマレーシア入国の際の許可証は不要。EP2やPVP保有者は、監督官庁のサポートレターを添えて入管に許可証を申請する必要がある。MCO期間中に出国した場合も申請を要する。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 損害保険ジャパンが出資するベルジャヤ・ソンポは14日、新型コロナウイルスの影響を受けた保険契約者の財政負担を軽減するために、保険金の一部を前払いする制度を導入すると発表した。
法人向けのイニシアチブで、不動産関連で火災や機械や設備の故障などに伴う損失に関して1万リンギ以上の保険金を請求する場合、企業は20％の暫定保険料を前払いで受け取ることができる。5万リンギ未満は3営業日以内、5万リンギ以上は5営業日内に支払われるという。
ベルジャヤ・ソンポは、第3四半期にマレーシア経済はコロナウイルス流行からの回復基調に入るとし、コロナウイルスの影響で企業がキャッシュフローなどの問題に直面していることを考慮して同イニシアチブを導入することを決めたと説明。暫定保険料を受け取ることができるようにすることで、保険加入企業はより迅速に業務を再開して、損失を取り戻すことができると考えていると述べた。
ベルジャヤ・ソンポによると、2019年の正味発生保険率（NCIR）は58.1％で、前年から横ばいとなった。火災保険の請求率は、前年から1％縮小した。しかし、建設工事保険やエンジニアリングに関する保険金請求率は昨年の64.3％から129.7％に上昇した。
