カテゴリー: 三面・事件

【クアラルンプール】　シンガポールの百貨店「ロビンソンズ」は、マレーシアとシンガポールにおける事業を清算すると発表。マレーシア国内の店舗２店舗を閉鎖しマレーシアから撤退する。
ロビンソン・コー（マレーシア）によると、新型コロナウイルス「Covid-19」流行の影響でオンラインショッピングの増加により、店舗での販売需要の低迷により事業を継続することが難しくなった。またマレーシアでは今後も消費者による支出引き締めが今後も続くことが予想されること、小売業界の成長率が過去33年間で最低となったこと、年末まで明るい見通しを持つことは難しいと判断したことから、同社は清算手続きを開始した。
ロビンソンズは現在、クアラルンプール（KL）のミッドバレーにあるショッピングモール「ガーデンズ・モール」、KL中心部のホテル「フォーシーズンズホテル・クアラルンプール」に併設されたショッピングモール「ショップス・アット・フォーシーズンズ・プレイス」に店舗がある。
ロビンソンズによると、小売業の今後の動向を調べた報告書では、世界的に有名な小売業者も事業を撤退する動きが出ており、ショッピングモールに出店する店舗の半数は今後5年で閉店すると見込まれている。
（ベルナマ通信、10月30日）

【クアラルンプール】　マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は、フェイクニュースで最も多いのが政治に関するもので全体の37％を占めていると明らかにした。

フェイクニュースの追跡調査を行なっている「Sebenarnya.my」によると、生活費支援計画（BSH）や国民支援計画（BPN）などの政策に関するニセ情報、公文書の流出、公的ソーシャルメディアのなりすましといった政府絡みのものが最も多かった。

次いで多かったのは犯罪及び保健衛生に関するもので、犯罪に関するものは詐欺や誘拐、臓器売買に関するもの、保健衛生に関するものは新型コロナウイルス「Covid-19」やその感染者に関するニセ情報が多かった。

また消費者情報に関するものも13％と多く、ハラル（イスラムの戒律に則った）や食品汚染、無許可製品に関するニセ情報が多かった。

「Sebenarnya.my」は2017年3月に立ち上げられ、月平均480万件の閲覧を記録した。一般市民からも1万1,000件を超える情報提供を受けているという。

（ザ・スター、10月11日）

【クアラルンプール】　格安航空のエアアジアは、新型コロナウイルス「Covid-19」大流行によって大きな打撃を受けた業界で生き残るために、再び数百人規模の整理解雇を実施する模様だ。情報筋の話として「ベルナマ通信」が報じた。
関係者によると、エアアジアのリアド・アスマット最高経営責任者（CEO）は27日に行われた社内ミーティングで、現在の状況について非常に困難な問題に直面しており、現在の状態を維持することが出来ないと説明。多くの従業員を維持しビジネスを継続させるために最善を尽くしているとした上で、やむを得ず人員を削減する決断に至ったとした。
詳細は発表されていないが、対象となる従業員は72時間以内に通知を受けるという。解雇者は、医療給付、年末まで使用できるフライトクーポン、カウンセリングなどの支援を受けることができ、また経営状況が回復した際に再雇用のオファーを受けることができる。被解雇者の給与削減はないという。
また情報筋によると姉妹会社のエアアジア・エックス（AAX）でも整理解雇が検討されている。AAXのベンヤミン・イスマイルCEOは先ごろ、10月末までに「ラストイン、ファーストアウト（後入先出）」に基いて数百人の人員削減を実施すると発表した。またAAXでは、一部の従業員を対象とした6カ月間または状況が改善するまでの無給休暇取得や、基本給の全面的な見直しを実施する予定だという。
エアアジア・グループは6月初めに、250人以上の人員を削減している。
（ザ・スター、9月29日、ベルナマ通信、9月28日）

【クアラルンプール】　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、米国金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の漏洩文書からの情報として、マレーシアの銀行9行が23件の疑わしい海外送金に関与していると発表した。
疑わしい23件のトランザクションは2010年4月から2016年8月までに行なわれたもので、うち488万米ドルがマレーシアから米国への入金で、1,338万米ドルが米国からマレーシアへの送金だった。
パブリック・バンクはうち7件、1,337万米ドルのトランザクションに関与、AMバンクは2件、290万米ドルのトランザクションに関与していた。このほか疑わしいトランザクションに関与したのは、▽アライアンス・バンク▽CIMBバンク▽HSBCバンク▽OCBCバンク▽スタンダード・チャータード▽UOB▽UOBマレーシア——。
ICIJによると、米国、アフガニスタン、アラブ首長国連邦、台湾、シンガポール、ポーランド、ラトビアなどの海外口座がトランザクションに関係していたという。
（エッジ、9月21日）

【クアラルンプール】　豪メディアが中国のデータ処理会社、深セン振華数拠信息技術が世界各国の240万人分の個人データを収集して工作活動に使っており、その中にマレーシア人1,400人が含まれていると報じた。これを受けイスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は、調査に乗り出す考えを示した。
豪ABC放送などによると、振華数拠が集めていたデータの対象には安倍晋三首相を含む各国の政治家や外交官が含まれており、生年月日、住所、婚姻状況、写真、政治的属性、ソーシャルネットのアカウントなどが含まれていたという。振華数拠は否定しているが、主な顧客である中国人民解放軍や中国共産党と密接な関係にあるとされる。
サブリ上級相は「マレーシアには2010年個人データ保護法があり、個人データは保護されるべき」とした上で、「行動をとる前にまず報道内容の真偽をはっきりさせる必要がある」と述べた。
（ベルナマ通信、9月14日）