【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 格安航空エアアジア・グループは5日、エアアジア・インベストメントを通して、エアアジア・インディアの株式32.67％をタタ・サンズに3,766万米ドル（1億5,139万リンギ）で売却し、保有比率が50％から16.33％に低下したと明らかにした。
同社は昨年12月31日に、エアアジア・インディアの株式を売却する意向を発表していた。
エアアジア・グループのボ・リンガム会長によると、現金支出を減らすためにグループのイニシアチブに沿ったもの。東南アジア諸国連合（ASEAN）のコア市場であるマレーシアやタイ、インドネシア、フィリピン事業に割り当てて、カンボジアやミャンマー、ベトナムにおいても事業拡張を行う計画だ。
エアアジア・インディアは、エアバス「A320」型機30台を所有し、インドの19都市で運航を行なっている。
（マレーシアン・リザーブ、1月6日）
トップグローブ、クランの工場28カ所がすべて操業再開
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ 】 ゴム手袋製造最大手のトップ・グローブは6日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大のため閉鎖を余儀なくされていたセランゴール州クラン工場28カ所すべてで操業を再開したと発表した。
工場、オフィス、宿泊施設、車両などすべてで標準運用手順（SOP）の順守して、関係当局からの同意を得た。1日3回の消毒や使用済み個人用防護具（PPE）の処理、手指消毒剤設置、時間差ある休憩時間などの過密防止策などを徹底させた。
一方で従業員の新たな感染発覚のために操業停止する工場が相次いでいる。木材メーカーのミンホ（M）は5日、製紙子会社のインダ・ペーパー・インダストリーズが所有するセランゴール州クランにある工場で従業員96人に対して感染検査を実施したところ、うち21人で感染が判明したことから1月1日から4日まで消毒のために操業を停止したことを明らかにした。ミンホは12月26日にも別の子会社、シャリカット・ミンホ・キルニングで従業員394人を対象に感染検査を実施し、従業員5人から陽性反応が出ていた。
またATA IMSは、多数の従業員で陽性者が出たことからジョホール州ジョホールバルのすべての工場を12月31日から1月7日まで操業を停止していることを明らかにした。
個人消費回復で経済は6％成長、クレディスイス予想
【クアラルンプール】金融大手クレディ・スイスは今年のマレーシアの実質国内総生産（GDP）増加率を6％と予想している。東南アジアでフィリピンに次ぐ高さだ。
マレーシア調査部門責任者のダニー・ゴー氏によると、GDPの58％を占める個人消費が急回復しGDP成長をけん引するという。
ゴー氏はリスクとして、政治の不安定、現金給付など予算の執行程度、ウイルス感染拡大の可能性を挙げた。
昨年の株式市場では外国人投資家は売り越しだったが、国内機関投資家と個人投資家が市場を支えた。今年は株価上昇が期待できるという。
ゴー氏が有望分野として挙げたのは、銀行、賭博、建設、手袋、医療サービスなどで、建設は公共投資の恩恵を受けるという。
東南アジア全体でも今年の株式市場は好況が予想され、特にシンガポールとタイで高い利回りが見込めるという。
（ベルナマ通信、1月4日）
東京五輪は重要な踏み台、日本アジアクロスのウォン代表
【クアラルンプール】 アジア企業の日本進出、日本企業のアジア進出を支援する日本アジアクロスのキース・ウォン代表取締役は、今年開催の東京五輪は飲食品だけでなく、化粧品でもハラル（イスラム教の要件を満たした）分野におけるマレーシアの能力を示す重要な踏み台になるとの認識を示した。
日本では化粧品メーカーもハラル原料に関心を示しており、日本を訪問するイスラム教徒も日本水準の化粧品を求めるようになると予想される。このため共同ブランディングを通じマレーシア製化粧品を日本で販売することも可能だという。
ウォン氏（マレーシア人）は日本の厚生労働省が設けたハラル研修専門家委員会の唯一の外国人委員。日本アジアクロスは、調理人のためのハラル研修を日本各地で実施してきた。
（ベルナマ通信、12月24日）
格安航空エアアジア、保有機を来年は10％削減
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 格安航空エアアジア・グループは来年、保有機を10％減らす計画だ。
トニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は22日、2021年末に20機のリースが終わるとして、同社が保有する機体数は20機減って245機となると説明した。一方で同社の業績見通しについては、航空事業以外からの貢献もあるが、新型コロナウイルス「Covid-19」の流行前の水準に戻るまでには向こう2年間かかると予想した。
同社は過去数年間にわたり、飲食店「サンタン」チェーンの展開や「エアアジア・ショップ」での韓国製美容製品の販売、モバイル決済アプリ「ビッグペイ」の展開など事業の多角化を実施してきたと説明。その上で、食品デリバリー事業について、東南アジア市場向けに展開する計画があると明らかにした。現在は1日当たり1,000件の宅配をしているが、5万5,000件まで増やすことができると見込んでいる。
従業員についてフェルナンデスCEOは、国境が閉鎖されてから2,400人を解雇したと明らかにした。500人については、職業訓練を実施してグループ内で違う事業に配属したと説明。来年は解雇した全ての人を再雇用することを最優先すると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月23日）
経済回復の動き、首相府副大臣が上院で説明
【クアラルンプール】ジョセフ・クルップ副首相府相（経済問題担当）は21日の上院審議で、主要経済指標の最近の動きから、経済が回復途上にあることを説明した。テオ・エンティー議員の質問に回答した。
主要指標は小売業、宿泊業、パーム油価格、SMR（標準マレーシアゴム）20規格の天然ゴム価格の４つ。
小売業は徐々に回復しつつあり、ホテル客室稼働率は条件付き行動制限令（CMCO）が解除され、州をまたいだ移動が許可されて以降、全国平均で24.3％に上昇した。
パーム油価格は11月に1トン3,422リンギの大台に乗り、SMR20の価格は同月、キロ当たり6.33リンギの高値を記録したという。
来年から5年間の経済開発戦略である第12次マレーシア計画（12MP）は策定の最終段階にあり、構造改革に取り組む以外に、新型コロナウイルス後を考慮したものになるという。
（ベルナマ通信、12月21日）
エアアジア、ランカウイーコタバル線を就航
【ランカウイ＝マレーシアBIZナビ】 格安航空エアアジアは19日、ランカウイーコタバル線の運航を開始したと発表した。
コタバルからランカウイに向かった第1便の搭乗率は80％と好調だった。アマンダ・ウー最高商務責任者は、国内ネットワークの接続性向上と低運賃の実現に向けて取り組んでいると言明。誰もが安心して旅行できるよう厳格な衛生管理を徹底すると述べた。
同社は22日にペナンーコタバル、ジョホールバルーコタバル線、23日にイポーーランカウイ線もスタートする。
エアアジアは、ウェブサイトとアプリで2021年1月3日までチケットを21リンギから購入できるキャンペーンを実施する。12月28日から2021年6月30日の便が対象。また12月31日までに2021年3月31日までに渡航するチケットを購入した場合は、変更手数料なしでフライトを変更をすることができる。
航空会社の安全度を評価するエアラインレーティングスが先ごろ発表した、新型コロナウイルスの衛生対策に関する評価で、エアアジアは全ての項目で最高評価の7つ星を獲得した。
マレーシアの企業経営者46％、収益増加を予想＝調査
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 会計士の業界団体、CPAオーストラリアがモナシュ大学のマレーシアキャンパスと共同で実施した「企業景況感調査2020・2021」によると、46％の企業経営者が今後12カ月間で収益が増加すると予想し、2019年の51％から下降した。
8％が1年後の業績悪化を予想。優先事項として89％が多様性や機会均等を挙げた。
調査では、企業経営者らはコスト削減策を実施していることや様々な財政支援策が実施されていることで、新型コロナウイルス感染拡大の影響が緩和されていると考えていることがわかった。また標準的運用手順（SOP）や行動制限令（MCO）、ワクチンの流通拡大や医療の改善が期待していることも消費者や投資家の信頼度を高めると感じているという。
その一方で調査では、経営者らはMCOに伴うサプライチェーンや事業運営上の混乱を懸念していることが明らかになった。国内市場における懸念事項としては、世界経済の不確実性（景気後退の可能性）、運営コスト、リンギ安がトップ3となり、それに政治の不確実性が続いた。
今後12カ月で事業のプラス影響を与える事項として、事業能力の向上、域内経済の改善、より多くの経済が開かれることによる市場拡大の可能性が挙がった。
インダストリー4.0（第4次産業革命）を完全導入したとの回答は13％に止まり、昨年の16％より下降した。
（ベルナマ通信、12月18日）
「来年末までにすべての客が４Gに移行」、通信のYTLコム
【クアラルンプール】 第4世代（4G）
YTLコミュニケーションズの４Gカバーエリアは国土の90.
政府は、
新プランは月15リンギで10ギガバイトまで利用できるプリペイ
（マレーシアン・リザーブ、12月16日）
国内旅行の解禁、観光関連業者はビジネス回復を期待
【ペタリンジャヤ】 国内旅行の解禁で旅行関連業者は客足の回復に期待をかけているが
解禁でホテルは年末にかけ、レジャー客の宿泊が期待できる。
8月末の独立記念日にかけての客室稼働率は42％。
セリ・パシフィック・ホテル・クアラルンプールの営業担当者は「
国内旅行解禁で有料道路運営業者も収入増を期待している。
（ザ・サン、12月15日）