【ペタリンジャヤ】 国内旅行の解禁で旅行関連業者は客足の回復に期待をかけているが
解禁でホテルは年末にかけ、レジャー客の宿泊が期待できる。
8月末の独立記念日にかけての客室稼働率は42％。
セリ・パシフィック・ホテル・クアラルンプールの営業担当者は「
国内旅行解禁で有料道路運営業者も収入増を期待している。
（ザ・サン、12月15日）
経営難のエアアジアX、再編計画の一部内容を変更
【クアラルンプール】中・長距離路線を運航している格安航空、
発行済み株式資本は15億3,
株式統合後、投資家から５億リンギの資金を調達する。
再編計画の実施には債権者の同意が必要だ。
（マレーシアン・リザーブ、12月15日）
GST再導入の実現可能性を調査、第2副財務相が表明
【クアラルンプール】モハマド・シャハル第2財務相は10日の下院で、政府として物品・サービス税（GST）再導入あるいはほかのタイプの消費税導入の実現可能性を研究すると明らかにした。
モハマド・シャハル氏は7日の審議では、歳入を増やすためあらゆる選択肢を検討しているが、GSTは選択肢に含めていないと言明していた。
10日の審議でモハマド・シャハル氏は、新たな税は管理が容易で、歳入を増加させるが、ビジネスコストの上昇をもたらさないものでなければならないとした。
富裕税導入の可能性を問われたのに対しモハマド・シャハル氏は、国民に負担となる新税は導入しないと述べた。
モハマド・シャハル氏は「新税を創設すれば歳入は増える。しかしそれが国民の負担増になるのであれば有効ではない」と語った。
（ベルナマ通信、12月10日）
トップグローブ、クランの全工場が2—3週間で完全復旧へ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ゴム手袋製造世界最大手のトップ・グローブは9日、新型コロナウイルス「Covid-19」クラスター発生により操業停止していたセランゴール州クランにある28工場が向こう2—3週間で完全復旧する見通しだと明らかにした。
リム・ウィーチャイ会長によると、第1段階として7工場がすでに8日から操業を再開しており、第2段階として週末までにさらに7工場を再開する。残り14工場は次の2週間で再開する計画だ。28工場の生産能力は全体の50％を占めており、4週間の閉鎖により4％の売り上げへの影響が見込まれている。
同社のクラン工場は労働者宿舎からクラスターが出たため強化行動制御命令（EMCO）に指定され、11月17日から段階的に操業がストップしていた。EMCOは当初11月30日に終了する予定だったが、さらに2週間延長され12月14日に終了する予定となっている。
12月8日までに従業員8,868人が感染テストを受け、このうち58％に当たる5,147人が陽性だった。陽性者の90％に当たる4,636人がすでに退院し、職場復帰できる常態となっている。よって陰性だった3,721人と合わせて、現時点で全従業員の94％に当たる8,357人が職場復帰の準備ができているという。
■9—11月期は純利が21倍に■
トップ・グローブは同社2021年度同社第1四半期（9—11月期）決算を発表、売り上げは前年同期比293.6％増の47億5,925万リンギ、純利益が21倍の24億519万リンギとなったと明らかにした。
同社は大幅業績アップの理由として、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大による販売量の増加、高い稼働率による生産効率アップ、平均販売価格（ASP）の上昇が影響したとしている。今後については、2021—2025年度の5年間に総額100億リンギの設備投資を計画しており、ゴム手袋を1,000億枚増産する計画だ。
GST再導入はない、副財務相が言明
【クアラルンプール】 モハマド・シャハル第2財務相は7日の下院審議で、物品・
シャハル氏によると、
GSTは長期にわたり政権の座にあった国民戦線（BN）
格付け会社のフィッチ・
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月8日）
回復のための行動制限令への移行、エコノミストは歓迎
【クアラルンプール】 クアラルンプールなど一部を除き政府が条件付き行動制限令を解除し、回復のための行動制限令（RMCO）への移行を決めたことを、企業・消費者心理にプラスで経済回復に役立つとエコノミストはみている。
サンウェイ大学のイア・キムレン教授は、RCMOへの移行は、消費、投資活動の増加に必須と述べた。ワクチン調達努力も投資家心理の改善に欠かせないという。
バンク・イスラムのモハマド・アフザニザム主任エコノミストもRMCOへの移行は経済にプラスとの意見で、12月は祝祭シーズンのため、ホテル、外食業、運輸業、小売業が恩恵を受けると予想している。
イア氏はまた、経済回復を加速するためには来年度予算案に盛り込まれた景気刺激策の速やかな実行が必要と指摘。政治不安は不可避だが、政策の変更に当たっては関係者の意見を聞く姿勢が重要と述べた。
マレーシア消費者協会連合会は、RMCOへの移行は感染防止と経済回復のバランスをとるものとの見解を表明した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月7日）
DHLの国際連結性指数、マレーシアは域内2位の高さ
【クアラルンプール】 国際貨物輸送のDHLはNYUスターン・スクール・オブ・ビジネスと共同でまとめた国際連結性指数（GCI、2020年版）に関する報告書を発表した。マレーシアは16位で、アジア太平洋地域だけの順位ではシンガポールに次ぐ2位だった。
169カ国・地域における貿易、 資本、 情報、 および人材の国際的な流れを追跡したもので、東南アジアはアジア全域に及ぶサプライチェーンの恩恵を受けているという。
全体では、 国境封鎖、 渡航禁止、旅客機の運航停止といったウイルス禍の影響が出ているが、貿易と資本の流れは回復し始めているという。
総合1位はオランダで、以下は、シンガポール、ベルギー、アラブ首長国連邦、アイルランド。
マレーシアはカンボジア、シンガポール、ベトナム、オランダとともに、国際的な資金の流れの面で自国の能力を大きく上回るとみられる国のリストに名を連ねた。
（ベルナマ通信、12月3日）
ハラルビジネスのアラジン、プラットフォーム構築で華為と覚書
【クアラルンプール】 ハラル（イスラム教の要件を満たした）ビジネスに携わるアラジン・グループは中国系ファーウェイ（華為技術）マレーシアとハラルに焦点を合わせたオンラインプラットフォームを構築することで合意し、覚書を交わした。
ハラル産業向け技術ソリューションを開発し、プラットフォーム上で世界を相手に提供する。クラウド、人工知能（AI）などでファーウェイが持つ技術力を活用する。
アラジンのエイザス・アズハル最高経営責任者（CEO）は声明で「新たな生活様式において企業を成功に導く。ハラルビジネスに携わる中小企業はアラジンの国際ネットワークを利用し、商品、サービスを売り込むことができる」と語った。
（ベルナマ通信、12月3日）
グラブが配達専門スーパーを開業、配達は首都圏
【クアラルンプール】 マレーシア発の配車サービス業者で、
生鮮品を含む食品、生活雑貨、美容品、健康関連品など2,
ペタリンジャヤで3週間、試験営業しており、
首都圏クランバレー全域でサービスを提供する。先行き、
グラブスーパーマーケットは、
（エッジ、12月2日）
1—9月の投資額は1098億リンギ、製造業は昨年より増加
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア投資開発庁（MIDA）は、2020年1—9月の投資認可額が1,098億リンギだったと明らかにした。
投資認可件数は2,935件で、6万4,701人分の雇用創出が見込まれている。国内投資（DDI）は672億リンギで、投資全体の61.2％を占めた。外国直接投資（FDI）は426億リンギだった。中国がトップで170億リンギ、それにシンガポール（80億リンギ）、米国（28億リンギ）、スイス（28億リンギ）、オランダ（24億リンギ）が続いた。セランゴール州、サラワク州、サバ州、クアラルンプール、ペナン島への投資が認可投資額の69.9％となった。
製造業向け投資案件は740件で、投資認可額は653億リンギ。前年同期の669件、560億リンギを上回った。5万1,172人分の雇用が創出される見通しだ。DDIが前年同期比で45.5％増加し259億リンギとなった。FDIは3.2％増の394億リンギで、中国、シンガポール、スイス、米国、オランダ、タイ、日本からの投資が91.4％を占めた。
サービス業向け投資案件は2,180件で、投資認可額は428億リンギ。1万3,390人の雇用創出が見込まれている。DDIが406億リンギで94.9％を占め、FDIは2.2億リンギだった。
一次産業向け投資認可額は17億リンギ。139人分の雇用創出が見込まれている。FDIは58.8％を占める10億リンギ、国内投資が41.2％となる6億5,320万リンギだった。