【アロースター】 ケダ州で計画されているクリム国際空港（KXP）建設計画のコストについて、ムスタパ・モハメド首相府相（経済担当）は、当初の見通しを大きく上回る68億リンギが必要との見方を示した。
土地取得費用が25億リンギ、滑走路とターミナルの建設費及び関連工事の費用が25億リンギに上り、加えてクリムからスンガイ・プタニを結ぶアクセス高速道路の建設に18億リンギかかる見通しだ。
連邦政府とケダ州政府の間で建設コストや資金調達の方法に関する協議が行なわれたが、資金調達については借り入れで賄うか民間資金を用いるかはまだ決まっていないという。
建設・運営を手掛けるKXPエアポートシティ・ホールディングスは、今年2月にフランスの空港運営業者、アエロポール・ド・パリ・アンジェニエリ（ADPI）を開発マスタープラン作成業者に指名した。
KXPの建設計画は昨年2月に連邦政府から承認を受けており、当初の見積りでは総工費は16億リンギ。昨年8月に発表された来年度予算案ダイアログの資料ファイルに含まれていたKXP計画では、2本の滑走路を持つ空港として紹介されている。
（ベルナマ通信、7月2日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 毎年恒例のマレーシア国内最大級のハラル食品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）」が今年は中止となり、次回は2021年下半期に行なわれることが決まった。
正式な日程は新型コロナウイルス「Covid-19」感染状況をみながら後日決定する。今年は当初4月1—4日の日程でクアラルンプール（KL）で開催される予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大により9月1—4日への延期が発表されていた。
主催するマレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は中止の理由について、世界46カ所ある海外事務所を通じて外国の出展者やバイヤー、見学者に意向を聞いたところ、マレーシア渡航を含めMIHAS参加への準備が出来ていないとの回答が多かったと説明した。MIHASでは日本貿易振興機構（ジェトロ）が毎年「ジャパンパビリオン」を設置して日本産ハラル食品の売り込みを行なっていた。
政府は6月10日から8月31日までを復興に向けた行動制限令（RMCO）として、標準的運用手順（SOP）遵守を条件に250人以下の会議・集会などを認める方針を示していたが、国境封鎖の継続を受けて続々と国際的大型イベントの延期が発表されている。
マレーシア自動車・ロボティクス・IoT研究所（MARii）は、「マレーシア・オートショー2020」の開催を来年4月に延期すると発表している。
【クアラルンプール】 復興のための行動制限令（RMCO）への移行に伴い、ショッピングモールでの客足が50ー70％回復している。
マレーシア・ショッピングモール協会（PKK）のテオ・チアンコック会長は、シンガポール紙「ストレーツ・タイムズ」の取材に対して、行動制限令（MCO）が施行された３−５月の小売業界の損失額は18億リンギに上るが、客足の回復に伴い、売り上げは最大40％回復していると明らかにした。
またマレーシア全土に7つのショッピングモールを運営するサンウェイ・モールズ・アンド・テーマパークスのHCチャン最高経営責任者（CEO）も、すべてのモールで来店客数が60ー70％戻りつつあり、テナントの売り上げが30ー40％回復しているとコメント。娯楽やレジャー・セクターで営業が再開されたことで更なる集客が見込めるとした上で、2020年末までに客足が75ー85％まで回復するとの楽観的な見方を示した。
8月31日までのRMCO施行期間においてマレーシア政府は、▽人数制限▽体温チェック▽連絡先追跡の登録ーーなど条件に企業活動の再開を認めている。
新型コロナウイルスの影響でマレーシアの国内総生産（GDP）成長率は鈍化が見込まれており、世界銀行は先ごろ、今年通年の成長率予想をマイナス3.1％に下方修正した。
（マレー・メイル、7月1日、ストレーツ・タイムズ、6月26日）
【クアラルンプール】 米系大手信用調査会社、ダン＆ブラッドストリート（D&B）マレーシアが発表した最新の企業楽観度指数（BOI）調査によると、今年第3四半期のBOIは-13.33ポイントとなり前期の-21.86ポイントから改善したが、前年同期の+7.22ポイントからは悪化した。
BOI調査は▽売上高▽純利益▽販売価格▽在庫量▽従業員数▽新規注文——の6部門における楽観度を指数化したもの。前月比では6部門のうち5部門で指数が改善した。売上高は-27.84ポイントから-19.20ポイント、純利益は-40.20ポイントから-22.40ポイント、販売価格は-10.31ポイントから-7.20ポイント、新規注文が-26.80ポイントから-12.0ポイント、在庫量も-20.62ポイントから-8.80ポイントにそれぞれ改善した。しかし従業員数は-5.21ポイントから-10.40ポイントに下がった。前年同月比では6部門すべてで悪化した。
オードリー・チア最高経営責任者（CEO）は、経済活動の再開や州間旅行規制が緩和されたことで、今後数カ月の景況感は改善するとの予想を示した。政府による財政、金融刺激策は、経済成長を促進させるとし、今年下半期は経済の回復が見込めると言明。サービス業や卸売業、製造業の成長はマイナスになっており、主要産業の多くの成長率は弱い状況が続くとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月30日、エッジ、6月29日）
【ジョージタウン】 ペナン・ヒルで計画されていたロープウェイ建設計画について、中国やシンガポールの国際企業連合がルートを大幅に変更した新たなプランを提案している模様だ。「ザ・スター」が報じた。
企業連合が提案している新たな計画はペナン・ヒル頂上と観光地として人気のバトゥ・フェリンギに近いテルク・バハンを結ぶ全長6キロメートルで、中央に駅を1カ所設置。鉄塔は20基で、保守道路は全長10キロメートルとなり、総工費は当初の計画の三倍に当たる3億リンギと見込まれている。
当初のロープウェイ建設計画はペナン・ヒル頂上とペナン植物園（ボタニック・ガーデン）を結ぶ予定で、当時の希望同盟（PH）政権が昨年発表した今年度予算に1億リンギを計上。事業化調査が今年下半期に完了し、年末にも着工する予定だった。
しかし今年3月にPH政権に代わって国民同盟（PN）政府が樹立すると、同計画への資金拠出の取り止めを決定。このため同州政府が独自に継続していく意向を示していた。ロープウェイ計画には環境保護団体が反対しているため、ルート変更となれば新たな環境影響調査などが必要になる。
（ザ・スター、6月28日）
【ペタリンジャヤ】 公共輸送機関を管轄する国営企業プラサラナ・マレーシアは、軽便鉄道（LRT）クラナジャヤ線の通勤者の利用増加を見込んでおり、4両27編成の車両を導入する。
タジュディン・アブドル・ラーマン会長によると、調達にかかるのは17億リンギの見込み。すでに2編成は納車済みで、残りはセランゴール州クラン港のウエスト・ポーツの敷地内で組み立てられており、2023年までに段階的に納車される予定だ。車両を増やすことで、通勤、帰宅ラッシュの乗車定員を増やし、運行頻度も平均2.5分を維持する。
クラナジャヤ線は現在、2両35編成を含む84編成の車両を使って運行しており、毎日30万人以上の通勤者が利用している。2両編成の車両の乗車定員は200人以上だが、4両編成とすることで900人以上に増加する。
プラサラナは、車両数を増やすことで、通勤者数を毎年7％増加させる目標を達成させたい考えだ。また車両の調達を輸入に依存するのではなく、製造に関わるローカルスタッフのスキル向上のためにスタッフを海外研修に送る計画もあるという。
（ザ・サン、6月26日）
【コタサマラハン＝マレーシアBIZナビ】 石油ガス関連エンジニアリングのセルバ・ダイナミックは24日、同社が開発を手掛けたテーマパーク「Dバーチャル・パーク」をオープンしたと発表した。
「Dバーチャル・パーク」は1,300万リンギを投じ、サラワク州コタサマラハンのジャラン・メラネクに建設された、ボルネオ島で初のバーチャルリアリティ（VR）を体験できるエンタテインメント施設。15ー45歳を顧客のターゲットとしている。
3階建てのテーマパーク内では、「VRエレベーション・デラックス（D’Luxe）」を筆頭に10つのVRアトラクションやeスポーツセンター、ホログラムシアター、バーチャルカフェ「Dレセプション」、コワーキングスペース「SD Xスタジオ」、コミュニティおよびイノベーションラボ「SD Xファブラボ」が入っている。開園時間は10時ー22時。料金はマレーシア人が10リンギ、外国人が９米ドルから。
セルバ・ダイナミックのモハド・アブドル・カリム・アブドラ社長によると、復興のための行動制限令（RMCO）発令下における安全衛生手順を順守し、収容人数を制限して開園する。来場者はマスクの着用と社交的距離の順守、来場時に連絡先の追跡を行うためのQRコードのスキャンが必要。入口での混雑を避けるためチケットは事前予約制となる。
【セパン＝マレーシアBIZナビ】 格安航空会社のエアアジア・グループは、23日の航空券の販売枚数が4万1,000枚となり、過去最高となったと発表した。同社のウェブサイトのアクセス件数は、170％増加した。
マレーシアの国内線で販売枚数が多かったのはコタキナバルークアラルンプール（KL）線、クチンーKL線だった。タイではバンコクーハジャイ線、バンコクーチェンマイ、フィリピンではマニラープエルト・プリンセサ線、マニラーダバオ線、インドネシアではジャカルターデンパサール（バリ）線、ジャカルターメダン線、インドではデリーーシュリーナガル線、デリーーハイデラバード線の売れ行きが良かった。
エアアジア・グループのロードファクター（有償座席利用率）は23日、平均およそ50％程度だったが、マレーシアでは70％と高かった。新型コロナウイルスの流行後、最も高いロードファクターとなった。
トニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、マレーシアで国内旅行を促進させるという政府の取り組みを支援するために導入した乗り放題パス「アンリミテッドパス」はすぐに売り切れたと言明。他の市場でも販売すると明らかにした。「少ない予算でも、旅を楽しんでいただく」という信念は変えず、全席20％割引を提供していると強調。近い将来喜んでもらえるような商品やキャンペーンなどを実施していくとした。
一方で運航本数について、フェルナンデスCEOは、新型コロナウイルス流行前の約50％まで増やすことを目指していると表明。数カ月以内に全ての国内線を再開するとした。世界全体で現在は毎日152便を運航していると言明。国際航空運送協会（IATA）は、航空機内におけるコロナウイルスへの感染リスクは非常に低いと発表しているとした上で、同社は衛生管理など世界の基準に合わせた水準の遵守を徹底していくと強調した。
【セレンバン】 ネグリ・センビラン州政府は、外国人が購入できる土地付き不動産の最低価格を引き下げる。アミルディン・ハルン州首相が明らかにした。
これまでは外国人が購入できる土地付き不動産は200万リンギ以上となっていたが、半額の100万リンギ以上となる。また土地付き高層住宅の最低価格もこれまでの200万リンギから100万リンギに、高層住宅ユニットについても60万リンギに引き下げられる。
近隣州の最低価格が安かったことから、これに合わせて同州でもしきい値を下げるべきと判断した。連邦政府は今年度予算案の中に、2020年内の期限付きで100万リンギの最低価格を60万リンギに引き下げる内容の不動産需要喚起策を盛り込んでいた。
州経済の活性化を進めるための政策の一環で、海外投資家の呼び込みを狙う。当初は3月に発表する予定だったが、新型コロナウイルス「Covid-19」流行のために発表を延期していていた。
（ザ・スター電子版、6月24日）
【クアラルンプール】 世界銀行は25日、マレーシアの今年の国内総生産（GDP）成長率について、新型コロナウイルス「Covid-19」の影響を考慮して従来予想のマイナス0.1％からマイナス3.1％に大幅下方修正した。
世界銀行は、マレーシアが行動制限令（MCO）発令によって感染拡大カーブを平坦化した一方で、経済活動に対する厳しい制限により第1四半期はわずか0.7％のプラス成長に落ち込んだと指摘。第2四半期については、MCOによる経済混乱の影響で10％のマイナス成長にさらに悪化すると予想した。ただ感染拡大が抑制されMCOが段階的に緩和されていることから、下半期は部分的に経済回復が見込まれるとした。
世界銀行はマレーシア経済の先行きについて、新型コロナ感染の抑制が世界レベルで進んでいることに加えて、各国政府が行なっている大規模な財政・金融政策が経済の底上げにつながると予想されることもあり、現時点で短期的な見通しは不透明だと指摘。その上で、強固なファンダメンタルズや健全な金融システム、公衆衛生、積極的なマクロ経済政策上の支援策などでマレーシアが多くの国に比べて強靭だとした。
またマレーシア政府に対しては、追加経済政策を打つ余地を残すために財政面で優先順位の見直しを行なうべきだと指摘。税収外の財源を確保し一時的に財政出動を可能にするための法改正を行なう必要があるとした。
（ザ・スター電子版、6月25日）
