【クアラルンプール】 ゴム手袋世界最大手トップ・グローブの株価が上昇し、
13日の終値は前日より9％高い24リンギ。時価は647億3,
トップ・グローブは45工場を所有しているが、リム・
トップ・グローブが、8月の出荷価格は30％
（ベルナマ通信、7月13日）
ゴム手袋のトップグローブ、株価上昇でテナガ抜き時価3位に
予算赤字はGDP比6.5％になる可能性、格付け会社見通し
【クアラルンプール】 格付け会社マレーシアン・レーティング（MARC）のノル・ザヒディ主任エコノミストは、歳入減少、景気対策のための歳出増を背景に、今年の予算赤字は対国内総生産（GDP）比で6-6.5％になる可能性があるとの見通しを示した。
GDPは第1四半期に0.7％増に減速しており、通年では1.5-３％の縮小になるとMARCは予想している。
政府債務の対GDP比率も、政府が自ら設定した上限の55％を超え、56-60％になる見通しだという。
予算赤字の拡大、政府債務の増加を理由に、海外の主要格付け会社のうち2社がマレーシアのソブリン債の見通しを、「安定的」から、格付けが下方に向かう可能性を示す「ネガティブ」に引き下げている。
それでも、国際原油価格が回復し、政府が歳入増のための中期的措置を講じれば、格下げ圧力はある程度緩和されるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月11日）
貧困ラインを2208リンギに引き上げ＝統計局
【クアラルンプール】 統計局（DOSM）は10日、マレーシアの貧困ラインをこれまでの世帯収入980リンギから2,208リンギに引き上げたことを明らかにした。
統計局は貧困ライン見直しについて、これまで2005年の方法論に基づいていたものを2019年の方法論に基づいたものに変更したと説明した。統計局トップのモハマド・ウジル・マヒディン氏によると、最適な食物摂取量と品の高い非食物の基本要件に主眼を置いた現在のニーズに沿ったものになっているという。
統計局が同日発表した「世帯収入と基本設備調査報告2019」によると、絶対的貧困の比率は2016年の7.6％から2019年には5.6％に改善、ハードコア貧困についても0.6％から0.4％に改善した。一方で所得の不平等さを表すジニ係数は、2016年の0.399から2019年は0.407に上昇しており、家計所得ギャップが拡大していることを示している。なお可処分所得をベースにした場合のジニ係数は0.391から0.393に上昇した。
ウジル氏によると、世帯収入の中央値は年率3.9％のペースで緩やかに上昇しており、2019年には5,873リンギに到達。平均収入は年率4.2％のペースで上昇し、2019年には7,901リンギに達している。
（ベルナマ通信、7月10日、統計局発表資料）
6月のホテル予約が急増、予約ベースで稼働率最大30％に
【クアラルンプール】 ナンシー・シュクリ観光芸術文化相は、6月10日より復興のための行動制限令（RMCO）に移行し国内移動の制限が撤廃されたことから、国内ホテルの予約が急増しており、6月の客室稼働率が予約ベースで最高30.74％まで回復したと明らかにした。
ナンシー・シュクリ大臣によると、新型コロナウイルス「Covid-19」抑制のために行動制限令（MCO）が発令された3月の稼働率は予約ベースで18.29％となり、4月は8.86％にまで落ち込んだ。5月も9.63％にとどまった。6月は国内の感染拡大が抑制されていることから国内の旅行客が旅行を始めたとみられている。
ナンシー・シュクリ大臣はまた、今後の外国人観光客の呼び戻しに向けて、保健省、内務省、外務省のガイドラインに基づき、「トラベルバブル」実現に向けたグリーンゾーン特定のための支援を行なうと発表。具体的には豪州であれば豪州全土ではなくパースだけをグリーンゾーンに認定するといった形になると述べた。
「トラベルバブル」は隔離義務なしで自由に行き来できる複数国が取り決めた複数エリアを指し、各国間で検討が始まっている。
（ベルナマ通信、7月9日）
ミュージックトライブ、マレーシアに本社設立
【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】 マレーシア投資開発庁（MIDA）は8日、日本など世界13カ国でオーディオ製品および楽器を手掛けるミュージック・トライブが、国外企業の拠点設立を誘致する優遇措置「プリンシパル・ハブ（PH）」のインセンティブの下、マレーシアに本社を設立すると発表した。
第4次産業革命（インダストリー4.0）による完全ロボット化の製造施設を、ケダ州クリム・ハイテクパーク（KHTP）に建設する。面積は20.23ヘクタール（50エーカー）。土地取得は4週間で完了した。建設に当たりマイクロソフトとシーメンスと協働で完全な「デジタルツイン」または仮想表現を設計している。2021年末までに操業を開始する。
ミュージック・トライブは同プロジェクトの下、グローバル・デジタルトランスフォーメーション（DX）の先導およびグローバル・リーダーシップ、監督機能の統合を図る。また拡張現実（AR）および仮想現実（VR）による顧客体験を向上させることを目的とした最先端のデジタルプラットフォームの実装を担当する新しいデジタルリーダーシップチームを配置する。
同プロジェクトについてアズミン・アリ上級相（兼通産相）は、MIDAが掲げる「ライトハウス・プロジェクト」（人工知能・付加製造・インダストリー4.0を推奨するイニシアティブ）に沿ったものとコメント。国際企業の戦略的で質の高い投資を誘致する国家の努力の証だと述べた。マレーシアは、熟練した人材、業界のエコシステム、ビジネスサポートにおいて、国際企業の投資先として適切な水準にあると評価した。また同プロジェクトの実装が成功し最新テクノロジーが採用されることで、最終的に世界トップの製造国になることを目指すとした。
同プロジェクトはデザイン、製造、eコマース、マーケティング、アフターサービスに至るまでのサプライチェーン全体をデジタル化することを目的としており、研究開発（R＆D）、サプライチェーン、自動化、eコマース、マーケティング、金融などの分野で雇用機会の創出が見込めるとの見解を示した。
マレーシアでの事業展開についてミュージック・トライブの創設者であるウリ・ベリンガ最高経営責任者（CEO）は、政府のサポート、顧客との近接性、人材、サプライチェーンを本社設立先に選んだ理由として説明した。
ショッピングモール、顧客を呼び込むためキャンペーン実施
【ペタリンジャヤ】 新型コロナウイルス感染拡大の影響で臨時休業に追い込まれていたショッピングモールでは、顧客を呼び込むための販売促進キャンペーンを実施している。
スリアKLCCでは、7月12日まで今年最大のキャンペーンと題して「ゴールデン・チケット・キャンペーン」を実施しており、150リンギ以上買い物をすると、5,000リンギ分の買い物券が当たる抽選に参加できる。アンドリュー・ブライエン最高責任者（CEO）によると、ショッピング体験を向上させる方法を日々考えているとし、今回のキャンペーンでは当選金額を引き上げた。
一方でワンウタマ・ショッピング・センターでは、アプリをアップグレードした他、非接触型のキャッシュレス決済を導入した。小売店舗への刺激策として行動制限令前に100万リンギを投じると発表していたが、追加で100万リンギを投入することを決めた。買い物を楽しんでもらうために5−50リンギの電子マネーの買い物券などの提供を行う。
またマイタウン・ショッピング・センターでは、150万リンギをかけて売り上げを上げるために刺激策を実施。デジタル・プラットフォームなどと提携して、電子クーポンを無料配布するほか、モバイル向けショートムービープラットフォームアプリ「ティックトック」と提携して顧客を呼び込んでいる。
（ザ・スター、7月8日）
ブロードバンド基盤、電力TNBが5州以外でも敷設
【ジャシン】 電力最大手のテナガ・ナショナル（TNB）は国家光ファイバー化・接続性計画（NFCP）に基づき通信基盤を整備する州を増やす。
TNBは、マラッカ、ペラ、ペナン、ケダ、ジョホールの5州で光ファイバーを敷設する試験プロジェクトを実施しているが、サイフディン通信マルチメディア相によると、マレーシア半島のほかの重要州でも光ファイバーを敷設する準備を進めている。通信事業者による敷設を補完するものだという。
NFCPでインターネット接続サービスを提供しているのは、Digi、アストロ、マキシス、シティー・ブロードバンドの4社で、通信速度は毎秒30メガビット-1ギガビット。
NFCPは光ファイバーと無線通信を組み合わせた通信インフラで、2023年までに全国の住宅地の98％でブロードバンドサービスが利用できるようにする。通信速度は30メガビット以上。
（ベルナマ通信、7月7日）
来年度予算案、国民への配慮や経済の舵取りなどがテーマに
【クアラルンプール】 テンク・ザフルル財務相は、2021年度予算案について「国民への配慮」、「経済の舵取り」、「持続可能な生活」、「公共サービスの強化」——の4つのテーマを中心に据えると述べた。
テンク・ザフルル氏は「国民への配慮」について、新型コロナウイルス「Covid-19」で疲弊した経済対策として打ち出した3月27日発表の追加経済対策（PRIHATIN）および6月5日発表の国家経済復興計画（PENJANA）がその目標に沿ったものだと強調。「経済の舵取り」については、国内総生産（GDP）の成長を確保すること、外国直接投資（FDI）や消費者信頼感を高めることに注力すると言明。重要分野として行動制限令（MCO）期間中に企業の間で加速したデジタル化を公共及び民間部門でさらに利用促進させることを挙げた。
資本市場においても、第1四半期に行なわれた取引のうちオンライン取引の割合が前年同期の31％から41％に拡大。特に個人投資家が行なった取引のうちオンライン取引が74％を占めたという。
来年度予算案の発表時期は当初10月2日に予定していたが、下院議会日程が新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を受けてずれ込んだため11月6日に延期されている。
（ザ・スター、南洋商報、7月8日、ベルナマ通信、7月7日）
中銀バンクネガラ、政策金利を1.75％に引き下げ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 中央銀行バンク・ネガラは7日、定例金融政策会合（MPC）を開催し、政策金利である翌日物政策金利（OPR）を2%から0.25ポイント引き下げ、1.75％とすることを決定した。中銀は今年1月と3月共に0.25ポイント、5月に0.5ポイントそれぞれ引き上げていた。2004年以来16年ぶりの低水準となった。
中銀は声明の中で、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い国内外に深刻な影響が出ていると指摘した。利下げの理由について、景気回復のペースを加速するための追加の景気対策として実施すると説明。インフレ率は、世界的な原油価格の下落の影響を受けて、マイナスになる可能性があるとした。
また中銀は世界経済について、新型コロナウイルスの影響で今年通年の成長率はマイナスとなると予想。感染を食い止めるためにロックダウンや経済活動を停止していたが、主要な経済大国では措置を緩和しているとした。リスク回避を実施しながらも、財政の状況は改善を見せていると指摘。コロナウイルスが再流行の可能性も拭えない状況にあり、再びロックダウンなどの措置を導入する可能性はあるとして、世界経済へのマイナスのリスクは依然あるとした。
マレーシアについても、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために行動制限令（MCO）が施行されたため、第二四半期の経済活動は急激に縮小したと指摘。しかし景気対策や金融政策を取っていることから緩やかな回復が見込めるとした。しかしコロナウイルスの再流行や労働市場の弱さ、世界経済の成長の鈍化などをダウンサイドリスクとして挙げた。
廉価ホテルにも徐々に予約、主にリゾート地
【クアラルンプール】 6月10日付けで発令された復興のための行動制限令（RMCO）
予約の大多数がポートディクソン、ゲンティン・ハイランド、
廉価ホテル協会のエミー・スラヤ・フセイン会長によると、
国境閉鎖状態が続いているためインバウンドが期待できないことか
廉価ホテルに分類されるのは3つ星以下で、宿泊料は1室50—
（フリー・マレーシア・トゥデー、7月3日）