中古車販売が過去最高、新型コロナの影響で

【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」による景気悪化に対する不安からより安い車に人気が集まっており、中古車販売が過去最高を記録している。
マレーシア自動車信用組合連合会(FMCCAM)のトニー・コー会長によると、6月の販売台数は前年同月比100%の増加。7月も前年同月比20%増、前月比で30%も増加した。
政府の新車に対する売上税減税策も、これに伴う新車購入者による中古車下取りが増加したことによって市場活性化を後押しした。また感染を恐れた人々が、公共交通機関の利用を恐れて中古車の購入に走ったことも販売増に寄与した。
好調な中古車販売を受けて、電子化自動車検査センター(Puspakom)の車検が追いつかない現象も起きている。コー会長によると検査待ちの期間が5—7日に延びており、予約をキャンセルする事態も起きているという。
政府は6月15日ー12月31日の時限措置として、新車の売上税の大幅減免を発表。これを受けて6月の新車販売台数は前年同月比5.0%増の4万4,695台になり、前月比では94.7%の大幅増となった。
(ザ・スター、8月3日)

日系企業、半数が通常通りに回復=JACTIM&ジェトロ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)とジェトロ・クアラルンプール事務所は7月30日、2020年度在マレーシア日系企業を対象とした新型コロナウイルス「Covid-19」対策に関する緊急アンケート結果を発表した。

 同調査は5月の第一回調査に続くもので、7月13日から17日にかけて会員企業585社を対象に行い、209社から回答を得た。
生産・稼働状況は、製造業、非製造業ともに約半数が「通常どおり」または「通常以上」と回答し、5月の前回調査から20ポイント以上の大幅アップ。5割未満との回答は1割を切り、前回調査と比較すると大幅な改善がみられた。ただ5—8割程度との回答も4割程度あり、完全な回復とはなっていない状況も分かった。通常以上の生産・稼働している業種としては、製造業では医療機器、電子部品、包装資材、非製造業では物流があった。
受注・調達に関しては、半数超の企業が国内外の顧客・供給先からの注文留保・減少を現状の課題に挙げた。オペレーション上の課題については、国内外の営業活動、新規ビジネス機会の減少を指摘する企業の割合が高く、「資金繰り難」、 「ワーカー不足」 、「ソーシャルディスタンスなど標準的運用手順(SOP)の確保」も多く指摘された。
売り上げに関しては、4—6月実積、7—9月見通しは5月調査に比べて全般的に回復傾向にあるが、2020年通年では製造・非製造業共に8割超が前年割れの見通しであることが分かった。
マレーシア政府による入国制限のため、入国待機・予定は673人に上り、前回調査(378人)から1.8倍に増加していることが分かった。入国制限が長期化、入国手続きの頻繁な変更や不明瞭化のためで、予定していた新規事業・取組に必要な要員が入国できず支障が出ているという声も上がった。
マレーシア政府に対する要望としては、「入国制限の緩和」が最も多く、「駐在員の出国制限の緩和・撤廃」、「駐在員のビザ発給の迅速化」など入国関連の要望が多かった。同じく日本政府への要望においても、「駐在員の赴帰任、短期出張など、 ビジネスのための両国間の移動円滑化」がトップだった。

イベント産業、新型コロナの影響で18億リンギの損失

【クアラルンプール】 マレーシア会議・展示会業協会(MACEOS)は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴い1,250件以上のイベントが中止や延期されており、損失額は17.5億リンギに上っていると明らかにした。
ビンセント・リム会長は、新型コロナの流行により、イベント産業の成長は止まったと言明。昨年はビジネスイベントや会議、展示会などで海外から54万人が訪れ、92億リンギの経済効果をもたらしたことを明らかにした。
MACEOSはマレーシア・ビジネスイベント委員会(BECM)と共同で策定したビジネスイベント開催に関するガイドラインを発表したが、ビンセント氏はイベントや展示会、会議が安全であることを保証し国民からの信頼を得る必要があると言明。全ての業界関係者と共に予防措置を講じて参加者の安全と健康を確保すると述べた。
MECMのアラン・プライヤー会長は、政府の支援も受け、イベント業界は回復できると確信していると述べた。政府とオープンな協議を続け、同産業の回復に向けて積極的に協力し合っていきたいとした。
(マレーシアン・リザーブ、7月28日)

観光産業は改善の兆しを見せている=観光芸術文化相

【クアラルンプール】 ナンシー・シュクリ観光芸術文化相は、6月10日に復興のための行動制限令(RMCO)が施行され、観光事業の営業が再開されたことから、国内の観光産業は改善の兆しを見せていると明らかにした。
国会の質疑で、新型コロナウイルスの感染拡大後の国内の観光促進キャンペーンについて質問を受けたシュクリ大臣は、複数のシティホテルやリゾートの平均宿泊率は改善しているとした。特に島やビーチ、高原など自然に特化した場所で回復していると言明。週ごとの宿泊率も前の週に比べて増加を示しており、大幅ではないものの前向きな傾向を見せていると強調した。一方で、格安航空会社エアアジアが6月10ー28日の間に実施した国内旅行促進キャンペーンでは7月ー9月の航空券が18万枚売れたと言及。ホテルや航空券、旅行パッケージ、入場券など、魅力的なキャンペーンを実施したことで結果は出ていると説明した。
一方で、インバウンド旅行促進キャンペーン「ビジットマレーシア2020(VM2020)」については、中止となったため次のキャンペーンには9,000万リンギを割り当てる予定だと言明。対象としては、グリーンゾーンを考えているとし、状況を見守っているとした。
(ベルナマ通信、7月27日)

「トラベルバブル」の設定を検討、グリーンゾーン対象に

【クアラルンプール】 ナンシー・シュクリ観光芸術文化相は、新型コロナウイルス「Covid-19」によってダメージを受けた経済の復活に向けて、相互に行き来を認める国際的なエリアを設定する「トラベル・バブル」の実現に向けて検討する考えを示した。
ナンシー氏は一つの国が新型コロナ撲滅宣言を行なうのを待つのではなく、一部のグリーンゾーンを対象に考えていると言明。国全体ではなくマレーシアであればランカウイ、インドネシアであればバリのような特定エリアを念頭に置いていることを明らかにした。
ナンシー氏は「トラベル・バブル」設定で協力できるグリーンゾーンの特定に向けて外務省と話し合いを行なう考えを表明。マレーシア政府の交渉先としては、日本、豪州、ニュージーランド、中国、韓国、シンガポール、タイ、カンボジア、ベトナムを候補に上げた。
また「トラベル・バブル」実施にあたっては二国間協議の対象となるとし、保健衛生、移民、データ追跡、関係国機関による継続的な監視が重要なポイントになると指摘した。
(エッジ、7月25日)

ネスレ、年末までにプラスチックストロー廃止へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZ】 ネスレ(マレーシア)は24日、UHT(超高温殺菌)製品のプラスチック製ストローを、2020年末までに100%紙製ストローへ切り替えると発表。これにより年間2億本を超えるプラスチック製ストローの使用を削減し、東南アジア諸国連合(ASEAN)において初の、レディ・トゥ・ドリンク(RTD)製品に紙ストローを採用した食品・飲料メーカーとなる。
同社は紙ストローを▽「ミロUHT 200ミリリットル(ml)」▽「ミロUHT 125ml」▽「ミロ・ニュートリプル 200ml」▽「ネスレ・ジャストミルク・フルクリームUHT 200ml」▽「ネスレ・ジャストミルク・ストロベリーUHT 200ml」▽「ネスレ・オメガプラスUHT 200ml」▽「ネスレ・オメガプラス・ダークチョコUHT 200ml」ーーなどのUHT製品に段階的に導入する。同社は、2025年までに100%リサイクル可能なパッケージを展開するというイニシアティブを掲げている。
ジュアン・アラノルス最高経営責任者(CEO)は声明の中で、昨年は「ミロUHT 125ml」と新製品「ミロ・ニュートリ・プラズ」に紙ストローを導入したと言明。 現在、同社が採用するパッケージのリサイクル率は90%に上るとした。
導入する紙ストローについて、RTD製品の最高責任者であるエイプリル・ウォン氏は、品質・安全性を確保していると述べた。
同社はリサイクルを促進するため、食品用紙容器の開発・製造のスイス系テトラパックと協働で、使用済みドリンクパックを屋根瓦にリサイクルする「ケアトン(CAREton)プロジェクト」や、東マレーシアの森林再生を目指す「プロジェクト・リリーフ(RiLeaf)」、プラスチック廃棄物に関するリサイクル活動「グリーン・グラディエーター」を手掛けている。

ホームセンターのミスターDIY、30店舗を近くオープン

【クアラルンプール】 ホームセンターのミスターDIYは、7月24日から26日にかけて全国で30店舗を新たにオープンする。
7月24、25日にはケダ州、クランタン州、トレンガヌ州で、7月25、26日にはセランゴール州、クアラルンプール(KL)、ジョホール州、ペラ州、サバ州、サラワク州——でそれぞれオープンする。クランタン州ではタナメラ、コタバル、ケテレ、サラワク州ではミリ、クチン、ジョホール州ではスクダイ、クルアン、セランゴール州ではカジャン、ポートクランで開業する。
マーケティング担当副社長のアンディ・チン氏は、人々のDIY需要が高まっている新型コロナウイルス「Covid-19」流行の中での大量開店はタイムリーだと指摘。「新常識」に基づき保健省と国家安全委員会(NSC)が策定したガイドラインに従って運営すると述べた。
ミスターDIYは年頭に、100店舗の年内新規開設目標を掲げていた。
(エッジ、ベルナマ通信、7月23日)

「景気低迷から脱出しつつある」、世銀理事

【クアラルンプール】 世界銀行のンディアメ・ディオプ地域担当理事は、マレーシアは新型コロナウイルス禍で困難に直面したが、景気低迷から比較的良好に脱出しつつあるとの見解を示した。
マレーシアの強みとして経済の多様性、健全な金融システムを挙げ、公衆衛生面の対応、積極的経済対策でウイルス禍の影響を減じることができたと述べた。
世銀が立てた今年の経済予想は3.1%の減少だが、ディオプ氏は「困難の先に明るい兆候が見える」とした。
ディオプ氏は特に、マレーシアが経済の活性化だけでなく改革にも注力したことを取り上げ、政府は危機からの脱出だけでなく、次の危機にも持ちこたえられるような経済構造を目指していると述べた。
移動制限指令(MCO)解除後は多くの経済活動が再開されたが、観光業などの回復は先のため、蓄えの少ない所得下位40%への支援がさらに必要だという。
(ベルナマ通信、7月19日)

LRT3号線、2024年2月28日に竣工予定=プラサラナ

【クアラルンプール】 軽便鉄道(LRT)3号線建設の竣工日について、同事業の所有者であるプラサラナ・マレーシアのタジュディン・アブドル・ラーマン会長は、2024年2月28日を予定していると明らかにした。
LRT3号線はセランゴール州ペタリンジャヤのバンダル・ウタマとクランのジョハン・セティアを結び、全長37.8kmキロメートルに上る。6月30日時点の建設進捗率は33.12%。
LRT3号線についてタジュディン会長は、同地域における200万人以上の人々に好影響を与え、クランバレーの都市鉄道システムの完成前において1日当たり約6万7,000人の通勤・通学者を輸送することが可能だと言明。特にクアラルンプール(KL)ーセランゴール州クラン間の連邦高速道路(フェデラル・ハイウェイ)における交通渋滞の削減し、ペタリンジャヤのグレンマリー駅においてLRTクラナジャヤ線と統合することで、経済成長への刺激も見込めるとした。
(ザ・サン、エッジ、7月19日)

第1四半期の投資認可額は374億リンギ=通産省

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 通産省(MITI)とマレーシア投資開発庁(MIDA)は16日、第1四半期の投資認可額が374億リンギとなったと発表した。投資案件数は892件で、1万9,100人分の雇用創出が見込まれている。
MITIとMIDAが共同で発表した声明によると、国内直接投資(DDI)が70.4%を占める263億リンギとなった。残りの29.6%となる111億リンギは、外国直接投資(FDI)だった。スイスが27億リンギでトップ。それに▽シンガポール(21億リンギ)▽米国(20億リンギ)▽中国(14億リンギ)▽日本(9億リンギ)ーーの順となった。
セクター別では、製造業向けの投資額が最も多く、全体の67.5%を占める252億リンギだった。うち106億リンギがFDI。また146億リンギがDDIで、前年同期比で180.8%の大幅増加となった。国・地域別では、スイスからの投資が最も多く、▽米国▽中国▽日本ーーの順。投資案件数は214件で、前年の216件に比べてほぼ横ばいとなった。1万5,688人分の雇用創出が見込まれている。投資先の82.2%はセランゴール州だった。
サービス業への投資額は119億リンギで、97.5%となる116億リンギがDDIで、残りの2.5%となる3億リンギはFDIだった。投資案件数は669件で全体の75.0%を占めた。3,400人分の雇用創出が見込まれている。
一次産業向けの投資額は、全体の0.8%を占める2億8,130万リンギだった。うち1億4,440万リンギがFDIで、1億3,690万リンギはDDIだった。
MIDAは6月時点で製造業では726件、金額にして367億リンギの投資案件が寄せられていると表明。今年はマレーシアを含む全ての経済で厳しい状態に直面しており、国際連合貿易開発会議は今年のFDIが最大で40%減少することを予想しているとした。