カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　ベルジャヤ・フードは、事業開始以来赤字続きのベーカリーチェーン「パリ・バゲット」事業から撤退すると発表した。合弁会社であるベルジャヤ・パリ・バゲット（BPB）の保有株式50%のすべてを、合弁相手であるパリ・バゲット・シンガポール（PBS）に名目上の金額である1リンギで売却した。

6月29日にPBSとの間で株式売買契約を締結し、6月30日に株式2,000万株の売却を完了した。取引の一環として、ベルジャヤ・フードはBPBの負債391万リンギを清算した。ベルジャヤ・コープの子会社であるプライム・クレジット・リーシングに対する割賦購入債務やその他の債務が含まれている。

ベルジャヤ・フードは2022年7月の合弁会社設立以来、同社に2,000万リンギを投資してきた。投資分は全額減損処理済みだという。「パリ・バゲット」事業からの撤退により、今後は中核事業に注力する。

BPBは2025年12月31日時点で6,709万リンギの純損失（未監査）を計上しており、純負債額は3,341万リンギに達していた。今後はフランチャイザーであるPBSがBPBの株式100％を保有し、営業を続けていくとみられる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、7月2日）

【クアラルンプール】　マレーシア青年・スポーツ省は、二輪車の国際ロードレース選手権「モトGP」の開催契約をさらに5年間延長し、2031年まで開催を継続すると発表した。

「モトGP」マレーシア・グランプリ（GP）は、セランゴール州セパン・インターナショナル・サーキット（SIC）で「ペトロナス・マレーシアGP」の名称で毎年開催されており、政府は開催延長により雇用の創出、ビジネスチャンスの拡大、世界的な知名度の向上を図っていく方針だ。

開催期間延長について青年・スポーツ省は、モトGPとの長年にわたるパートナーシップを反映したものであると共に、国際的なスポーツイベントを通じて経済的機会を創出しつつ、モータースポーツのエコシステムを発展させるというマレーシアの取り組みを示すものだと述べた。

SICは1999年に初めて「モトGP」を開催して以来、新型コロナウイルス・パンデミックによる2020年と2021年の中止を除いて開催を続けており、世界選手権を代表する開催地の一つとして高い知名度を誇るサーキットの一つとなった。今年のマレーシアGPは、10月30日―11月1日の日程で開催される。
（ビジネス・トゥデー、CNA、7月1日、モトGPウエブサイト）

【クアラルンプール】　国内で圧倒的シェアを誇るQRコード決済・電子マネーアプリのTNG・eウォレットを運営するTNGデジタルは、マレーシア会社委員会（SSM）が保有する会社情報の提供者ラフコム・グループと戦略的提携で合意した。eウォレットのユーザーは、SSM登録企業のプロフィール、業務内容、財務諸表などの情報を検索・購入・ダウンロードすることができる。

ラフコム・グループはSSMが管理する会社情報を電子的に提供することが認められており、情報が正確だ。これまでSSMの電子情報を検索するには専用のポータルサイトか特定のルートを利用するしかなかった。

SSMのレジー・イズワン副最高責任者（登記・ビジネスサービス担当）は、会社情報が入手しやすくなることで、利用者の便宜が増すだけでなく、ビジネスエコシステム内の透明性、説明責任、信頼も増すとコメントした。
（エッジ、ビジネス・トゥデー、7月1日）

【クアラルンプール】　バティック・エアは7月20日より、ビントゥル（サラワク州）―クアラルンプール（KL）線の運航便数を1日2往復に増便する計画だ。ティオン・キンシン観光・芸術・文化相が明らかにした。

新スケジュールでは、KL発ビントゥル行きは毎日午前10時と午後2時30分に出発し、ビントゥル発クアラルンプール行きは午後1時10分と午後5時40分に出発する。旅客需要がさらに拡大すれば、追加便の可能性について再検討を行い、1日3往復への増便も視野に入れる。

ティオン氏によると、ビントゥルの経済発展に伴い、ビジネス、教育、医療、観光に関連する航空需要が増加しており、同航空会社との積極的な協議と調整を行った結果、1日1往復の増便が決定したという。ティオン氏は、増便に伴い安定した運航を維持するよう同社に求め、乗客の旅行計画に支障をきたすような頻繁な欠航や直前のスケジュール変更を避けるよう促したと強調した。
（ボルネオポスト、エッジ、ベルナマ通信、6月28日）

【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は6月30日、振り込みなど資金移動に関する政策文書を公表。特定の企業や組織が開発・管理する専用QR決済ネットワークを2028年6月30日までに完全廃止する方針を示した。決済ネットワークの統廃合だ。

BNMや主要金融機関が出資・経営する銀行間決済ネットワークのペイネットが提供するドゥイットナウ決済の基盤であるリアルタイム少額決済プラットフォームに一本化するためで、これを共有決済基盤とし、QR決済サービスを提供するすべての銀行に加盟を義務付ける。

2026年7月1日から廃止までの移行期間では、専用決済ネットワークを運営する銀行・組織は新たに商店をネットワークに加えることを禁止される。

資金移動の需要は近年高まっており、手段としてモバイルバンキングが好まれるようになっている。すべての国民は1日当たり少なくとも1.5回、電子的手法で支払いを行っているが、BNMは「こうした成果で重要な役割を果たしているのは、商店への支払い、口座間振り込みなど、銀行口座と銀行以外の電子的口座間をつなぐ相互運用可能なネットワークである共有決済基盤だ」とした。
（エッジ、6月30日）

【シャアラム】　公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアは、29日に営業運転を開始したクアラルンプール（KL）首都圏クランバレー西部地域を結ぶ軽便鉄道3号線（LRT3、シャアラム線）の初日の利用者数を5,000人から1万人と推定している。

プラサラナのアミル・ハムダン社長兼最高経営責任者（CEO）は、「利用者が新路線にどれだけ早く慣れるかにもよるが、初年度の目標である1日あたり6万7,000人の利用者に向け、利用者は徐々に増加していくと予測している」とした上で、今後、利用状況がどのように推移していくかを見守っていくと述べた。

アミル・ハムダン氏によると、好意的な反応やソーシャルメディアでのシェアも数多く見られた。寄せられた声の中には、渋滞を避けるために車を運転することなく、快適にオフィスへ通勤できることを喜ぶ声もあったという。

運行状況は現時点では順調で、ラッシュ時の運行間隔は約8分、すべての設備も問題なく稼働している。アミル・ハムダン氏は「全体としてすべての設備が適切に機能している」と述べた。初期段階においては、自動改札機や券売機の利用、駅構内の人の流れなど、利用者の利便性（ユーザーエクスペリエンス）に重点を置いて監視しているという。
（ザ・サン、エッジ、ベルナマ通信、6月29日）

【クラン＝アジアインフォネット】　度重なる遅延を経てクアラルンプール（KL）首都圏クランバレー西部地域を結ぶ軽便鉄道3号線（LRT3、シャアラム線）が完成し、セランゴール州クランのジョハン・セティア駅の車両基地で行われた6月28日の開通式に続いて、29日には一般利用客向けの運用が開始された。

開通式に出席したアンワル・イブラヒム首相は、7月31日まで向こう1カ月間を運賃を無料にすると発表した。沿線のフィーダーバスの運賃も1カ月間無料となる。アンワル首相は開業式に先立ち、セリ・アンダラス駅からジョハン・セティア駅まで試乗した。開通式にはアンソニー・ローク運輸相、アミルディン・シャリ セランゴール州首相らも出席した。

LRT3は総延長距離は37.8キロメートルで、セランゴール州ペタリンジャヤのバンダル・ウタマとジョハン・セティアを結ぶ。投資額は166億3,000万リンギ。20の駅が設けられており、沿線の住宅街を結ぶフィーダーバスが運行される。

2016年の起工時点では2020年8月31日完成の予定だったが、2018年の政権交代による計画見直し、新型コロナ禍などの要因から工事がたびたび遅延した。

【クアラルンプール】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の国内給油所網における燃料供給は8月まで安定的に確保できる見通しだ。アザリナ・オスマン首相府相（法務・制度改革担当）が下院議会答弁で明らかにした。

アザリナ氏は、国家経済行動評議会（MTEN）の定例会議で報告されたペトロナスからの公式回答に基づくものだとした上で、「上場子会社であるペトロナス・ダガンガンを通じた国内供給量は燃料需要の約50％を占めている」と述べた。

またアザリナ氏はMTENの下に危機管理タスクフォース（PPPK）を設置したことについて、十分な国内燃料供給を確保し、イラン紛争に起因する世界的なエネルギー危機への政府の対応を調整するためと説明。「国内の燃料、石油、エネルギー供給状況を継続的に監視し、向こう数カ月間の供給の安定性を確保するとともに、価格統制、密輸その他の不正行為の防止にも努めている」と述べた。西アフリカやアメリカ大陸など、西アジア以外の輸出国からの原油供給確保に向けた取り組みも継続中だという。

政府はイラン紛争開始当初、燃料供給は5月末まで確保できるとしていたが、その後6月末までに上方修正。5月末にはアクマル・ナスルラー経済相が、7月末まで十分な燃料供給を確保していると発言していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、6月26日、エッジ、6月25日）

【セパン】　格安航空エアアジア・グループは、中東紛争により高騰していたジェット燃料価格が通常の水準に戻ってきていることを受け、すでに引き下げを実施している航空運賃をさらに引き下げる計画だ。ただ実施の具体的な時期は未定だという。

エアアジア・グループのボー・リンガム最高経営責任者（CEO）は、燃料価格の下落傾向は今後も続くと予想した上で、「運賃については毎週見直しを行っている。燃料価格が下がれば運賃も改定する」と述べた。エアアジア・グループは6月15日に既に運賃を5%引き下げており、価格が安定すればさらなる引き下げを実施する予定だという。

ジェット燃料価格は中東紛争前は1バレルあたり85―90米ドルだった。紛争勃発後に240米ドルまで高騰したが、現在は111―112米ドル前後で推移しており、リンガム氏は価格がさらに下落すると「楽観的」な見方を示した。

燃料価格の高騰を受け、エアアジア・グループは過去3カ月で運賃を30―40%値上げし、元々採算が取れなかった路線をいくつか廃止し、機材効率化や経費削減など、その他のコスト最適化策も実施した。リンガム氏は再開予定の路線は8月末か9月初旬の再開を目標としていると述べた。
（エッジ、ビジネス・トゥデー、6月22日）

【クアラルンプール】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は19日から、部品・整備・工賃を含むサービス料金を全体として平均で10％程度引き下げる。

同社によると、生活費高騰への対応支援の一環。同社は15日にも、バッテリー式電気自動車（EV）「QVーE」の値下げを発表したが、今回の値下げも部品の現地調達率の向上や製造効率の改善によるコスト削減効果を顧客に還元するとしている。

同社は、昨年は計370万台が全国のサービスセンターを利用したほか、現在、500万台以上の同社車両が国内を走行していると補足。この既存車両基盤を背景に、アフターサービスの強化と顧客維持を図る。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、カーシフ、6月18日）