カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　マレーシア航空は12月1日から、今月2日に再開した福岡線について、現在の週5便をデイリー便に拡大する。また韓国第2の都市、釜山への運航も再開する。

釜山線は12月2日からで、ナローボディの「ボーイング737ー8」型機を使用し、週4便を予定。1996―1998年の運航以来の再開となる。再開を記念した特別運賃も提供される。

親会社のマレーシア・アビエーション・グループ（MAG）は4日、機材近代化の一環として、ボーイング737ー8型機とエアバスA330neo型機を含む26機をこれまでに受領したと発表。A330neo型機を豪州ブリスベンに投入し、10月25日から週6便から毎日運航に拡充するほか、インドネシア・スラバヤ線も11月1日から週14便から16便に増便する。

また同じMAGのファイアフライは、同社初の中国路線として、昆明への直行便を就航する。就航開始日は調整中で、ボーイング737ー800型機を使用する。

こうした路線拡大に伴い、MAGは機内食施設を新設。クアラルンプール新国際空港（KLIA）近郊で7月に着工し、2028年第4四半期に完成、2029年第2四半期の操業開始を予定している。操業開始後は1日あたり約5万食の機内食を生産できる見込みで、現在の処理能力のほぼ2倍に相当する。
（マレーシアン・リザーブ、ザ・スター、エッジ、9月4日）

 

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　インドネシアの火山噴火の影響で、同国首都ジャカルタ近郊のスカルノ・ハッタ国際空港などが6日以降、断続的に閉鎖され、マレーシアでもクアラルンプール新国際空港（KLIA）を中心に空の便に大きな混乱が生じている。

原因となったのは、ジャワ島とスマトラ島の間のスンダ海峡にある火山島、アナク・クラカタウ山。4日に噴火し、火山灰の噴煙が一時、高度5万フィート（約1万5,000メートル）に達した。火山灰はジャワ島とスマトラ島などに拡散し、スカルノ・ハッタ国際空港を含め最大で8つの空港が閉鎖された。

マレーシア民間航空局（CAAM）などによると、KLIAからジャカルタに向かうマレーシア航空、バティック・エア、エアアジア便などのほか、ペナンやクチンなど国内のほかの空港からインドネシアに向かう便も運休した。

さらに、ジャカルタを目指していたオマーンやサウジアラビア発の便が代替空港として6、7日にKLIAに到着するなど影響が拡大した。インドネシア運輸省は7日時点で、欠航や目的地変更などにより計約2,300便、乗客27万人超に影響が及んだと発表した。各航空会社は随時最新の運航状況を確認するよう乗客に呼びかけている。

インドネシアではこのほか、東ジャワ州のスメル山、東ヌサトゥンガラ州のイレ・レウォトロク山、北マルク州のイブ山でも6日にかけて噴火が確認されている。日本の外務省も、インドネシアや近隣国に向かう際は運航状況や気象状況などに注意するよう呼びかけている。

【クアラルンプール】　マレーシア製造業者連盟（FMM）は、税率3％による物品・サービス税（GST）の再導入を2027年度予算案に盛り込むよう政府に求めた。廃止前の水準である6％より低い税率とすることで、企業と消費者の負担を抑えながら、製造業の競争力を高める狙いがある。

FMMのジェイコブ・リー・チョーコック会長は、過去の6％のGSTは企業と消費者に大きな負担を与えたと指摘。「3％という合理的な税率であれば、市場に受け入れられやすい」と指摘。GST負担が3％に抑えられれば、製造業がより生産性の高い活動に資金を振り向ける余地が生まれるとの考えを示した。

一方、現在の売上・サービス税（SST）については、製造業のコストと競争力に問題をもたらしていると指摘。SSTではサプライチェーンの各段階で税負担が組み込まれ、回収できない税が製造コストを押し上げるほか、制度の複雑さや解釈の不確実性が負担を増幅させているとした。

FMMが実施した2026年上期の景況調査では、60％の製造業者がサプライチェーンに組み込まれた税負担による生産コストの上昇を挙げたほか、59％が事業用投入品に課された回収不能な税を問題として挙げた。また45％がSSTに伴うコンプライアンスや事務負担の増大を指摘し、42％が課税範囲や免税、制度解釈を巡る不確実性を問題視した。さらに、34％が製品の生産コスト上昇、32％が価格競争力の低下、22％がキャッシュフローへの圧迫を経験したと回答した。

FMMはGST再導入に際して、中小企業（SME）向けの簡素化されたコンプライアンス、生活必需品への配慮、輸出品に対する適切な税負担軽減、迅速な還付制度を求めている。また、政府がSSTの枠内にGSTの一部機能を取り入れることを検討する姿勢を示していることを踏まえ、GSTを再導入しない場合でも、企業が支払った仕入税を控除・相殺できる「仕入税額控除」などの仕組みを導入するよう提案した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、エッジ、9月3日）

【クアラルンプール】　マレーシア投資開発庁（MIDA）は、来年1月の東海岸鉄道（ECRL）開業で注目される東海岸地域に焦点を当てた投資セミナーをパハン州クアンタンで8日に開催する。

セミナーのテーマは「東海岸回廊における投資とブミプトラ（マレー人と先住民の総称）開発の推進」。パハン州、クランタン州、トレンガヌ州を対象に、ECRLを契機とした投資・物流などのビジネス機会を紹介するセッションや、今年3月に導入された新たな投資奨励枠組み（NIF）、ハラル（イスラムの戒律に則った）産業に関するセッションなどが予定されている。

地元の中小企業やブミプトラ企業など300の業界関係者とのネットワーキングのほか、ビジネスクリニックでは、税関、入国管理局、内国歳入庁（IRB）、社会保障機構（SOCSO）など15以上の政府機関から、課題解決に向けたアドバイスが受けられる。
（ベルナマ通信、9月2日）

【クアラルンプール】　格安航空エアアジア・グループ（エアアジアX）は、トルコの格安航空会社ペガサス航空と初のコードシェア（共同運航）を9月にも開始する見通しだ。実現すれば、エアアジア・グループにとって初の他の航空会社とのコードシェアとなる。

「ビジネス・タイムズ」によると、コードシェアの対象となる可能性があるのは、ペガサス航空がイスタンブールのサビハ・ギョクチェン国際空港を拠点に運航する、トルコ国内のアンカラ線、国際線のロンドン・スタンステッド線、モスクワ（ロシア）線、アテネ（ギリシャ）線、チューリヒ（スイス）線の計5路線。

エアアジアXは自社運航するクアラルンプール―イスタンブール線の「D7」便名を、ペガサス航空が運航する同路線に付与することで、現在週4便運航している同路線の運行頻度を倍増させる報告で検討している。コードシェアが実現すれば、エアアジアXは自社便だけではカバーできない欧州各都市への接続を拡大できる。

ペガサス航空はサビハ・ギョクチェン空港を主要ハブとするトルコ有数の格安航空会社。公式発表によると、ボーイング737-800型機やエアバスA320ファミリー、A321型機など計129機を保有し、56カ国160都市に定期便を運航している。エアアジアXとのコードシェアを通じてアジアからの旅客を取り込む。

サビハ・ギョクチェン国際空港は、マレーシア空港ホールディングス（MAHB）が所有・運営する唯一の海外空港で、主要航空ハブの一つとして国際線117都市以上、国内線40都市以上に乗り入れている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エアロルーツ、8月28日）

【シンガポール】　シンガポールのカーシェアサービス「GetGo」は1日、マレーシアへ越境利用できるサービスを開始した。車両入国許可証（VEP）や車両保険がつけられており、アプリで予約、利用、返却まで完結できる。

「ドライブ・トゥ・マレーシア」という新サービスで、利用できる車にはアプリ画面でマレーシアのバッジが表示されている。利用は最低12時間、最長5日間で、予約は30日前から可能。予約者本人に加え会員もう1人を運転者として登録でき、2人で交代して運転することもできる。タイなどへの越境や、マレーシアでの乗り捨てはできない。

通常の時間料金に30%の越境追加料金がかかるが、車両カテゴリー（セレクト／プラス）と利用日（平日／土日祝）によって、1日あたり20―35シンガポールドルの上限が設定されている。予約確定前に適用される追加料金と合計金額を確認できる。

レンタカーでも一部、越境利用できる車両はあるが、店舗での手続きや、走行距離に応じた料金がかかるなどのケースが多く、今回のサービスでより手軽に利用しやすくなることが期待される。

GetGoは2021年にサービスを開始し、現在シンガポール国内1,700カ所超の拠点に、3,000台超の車を展開。50万人超が会員登録しており、会員になるにはシンガポールでの就労許可証など一定の登録条件があり、観光客は認められない。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、9月1日）

 

【クアラルンプール】　マクドナルド・マレーシアと、政府系電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）は二酸化炭素（CO2）排出削減に向けた取り組みで協力していくと発表した。

今回の協力は3つの取り組みで構成。まず新たにマクドナルド51店舗に屋上太陽光発電システムを導入する。合計発電容量は1.685メガワットピーク（MWp）と見込まれ、TNBの子会社GSPARXがシステムの開発・運用・保守を担当する。2027年の導入完了を予定する。

また、同社はTNBのグリーン電力料金（GET）プログラムに参加。国内の最大285店舗を対象に、月平均15.5ギガワット時（GWh）の電力消費量に相当する再生可能エネルギーを調達する。

さらに、駐車スペースに電気自動車（EV）向け充電ポイントの設置を進める。最初の導入施設として、ペナン州バトゥ・カワンの店舗に、200キロワットの直流（DC）急速充電器を設置。21日に開設式が行われた。2つの充電ポイントを備え、4ポイントまで増設可能。今後、全国の店舗に拡大する計画だ。

TNBのEV向け充電ブランド「TNBエレクトロン」は現在、全国68カ所の充電施設で計214カ所の充電ポイントを展開しており、マクドナルドの店舗は同ブランドにとって飲食業界で初の導入先となる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、8月21日）

【クアラルンプール】　マレーシア漁業局（DOF）は、マレーシア最大の農業展示会「MAHA2026」で水産・アグロフード特設会場を設置し、40万人の来場者と30万リンギの売上・取引額を目標としている。

特設会場には、国内の水産業者や関連企業など30の出展者が参加し、地元産のシーフードの多様性と商業的可能性をアピールする。直接販売に加え、500万リンギ相当の覚書・協定の締結、投資機会の創出を目指す。

一般来場者向けにはマグロの解体ショーと試食なども予定されている。

MAHA2026は28日―9月6日の日程で、セランゴール州セリ・ケンバンガンのマレーシア農業博覧会公園セルダン（MAEPS）で開催される。19日にはモハマド・サブ農業食糧安全相が会場を視察し、開幕に向け準備が順調に進んでいることを確認した。

今回、400万人の来場者と国内外から2,000社超の出展者を見込む。直接販売額5,800万リンギに加え、80億リンギの潜在的な投資・貿易額を目指している。また、約80万人の若者に農産食品セクターにおける機会を紹介することも目的としている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、マレーシアン・リザーブ、8月20日）

【クアラルンプール】　6月に営業運転を開始した軽便鉄道3号線（LRT3、シャアラム線）は、開通記念として実施してきた無料運行を14日で終了。15日からフィーダーバスなども含めて有料運行となった。

シャアラム線は、首都圏クランバレー西部地域を結ぶ総延長距離37.8キロメートル、20駅の路線。全線利用時の最大運賃はキャッシュレス決済で4.3リンギ、現金決済(トークン利用)で4.9リンギとなる。
（ビジネス・トゥデー、ポールタン、8月14日）

【クアラルンプール】　健康食品や化粧品、日用品などの直接販売を手がけるコスウェイは8日、クアラルンプール（KL）のショッピングモール「ベルジャヤ・タイムズ・スクエア」に初の旗艦店となる「コスヤング」を開業した。従来のコスウェイに接点の少なかった若者を意識した店舗構成で、今後、主要都市圏への展開を進める方針だ。

同社は1979年創業のマレーシアの老舗ブランド。直接販売を軸に、会員向け割引価格などを通じ事業を展開してきた。現在はコングロマリットのベルジャヤ・コーポレーション傘下として展開されている。

新旗艦店は、▽スキンケア製品などの「エステティック・ビューティー＆スキンケア」▽栄養補助食品などの「インナーヘルス・ニュートリション」▽幅広い日用品を扱う「コンシャス・ライフスタイル・エッセンシャルズ」――の3ゾーンで構成される。パーソナルビューティー＆ウェルネス分析セッションを定期的に開催するなど、顧客一人ひとりのニーズに合わせたコンサルティングにも力を入れる。

コスウェイのレスリー・チェン社長は旗艦店をモデルに、全国展開も視野に今後24カ月間で主要都市圏への展開を進めるとした。
（ザ・サン、8月9日、ボルネオポスト、8月11日）