カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　昨年第4四半期のマレーシア経済の予想を上回る高い成長を受け、複数の調査会社や銀行が今年の経済成長予測を上方修正している。一部の調査会社や銀行は、現時点での政府公式目標の4%―4.5%を上回ると予想している。昨年第4四半期の成長率は6.3％だった。

メイバンク・インベストメント・バンク、MBSBインベストメント・バンク、RHBバンクは、公式目標を上回る成長率を予想している。一方、CIMBバンクとオーバーシー・チャイニーズ・バンキング・コーポレーション（OCBC）は、政府予測の上限までを引き上げた。ケナンガ・インベストメント・バンクは、予測を4.5％に据え置いたものの、現在の勢いが持続すれば5.0%ま上振れする可能性があると見ている。

アナリストは経済成長見通しの改善は、所得の増加、現金給付などの政策措置、そして消費を支える観光業の継続的な成長に支えられた国内需要によるところが大きいと分析している。

一方アナリストらは、特に米国の関税引き上げの影響と世界的な需要減退の可能性など、外的要因の不確実性が依然として大きなリスクであり、貿易パフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があると警告している。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、ブルームバーグ、エッジ、2月16日）

【クアラルンプール】　三菱UFJ銀行は為替相場について、リンギは年末までに1米ドル＝3.7リンギまで上昇するとの見通しを示した。リンギ高の基礎的条件がそろっているためだ。

ロイド・チャン上級通貨アナリストは、情報通信技術（ICT）関連投資、マクロ経済の安定、政府施策をリンギ高予想の根拠として挙げた。

製造業の昨年1－9月の認可投資額は前年同期比14.7％の増加で、外国からの直接投資が貢献した。マレーシアの政策、インフラ、供給網におけるマレーシアの役割への信頼が背景にある。外国からの投資は対外収支の改善になるという。認可投資のうちICT投資は32％の増加だった。

中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は今年、政策金利を2.75％に据え置く見通しで、米連邦準備制度理事会がさらに利下げを行えば両国の金利差が縮小し、リンギ高要因になる。実際、債券への外国人投資は24年以降、買い越し額が増加している。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、2月12日）

【クアラルンプール】　銀行間決済システムのペイメンツ・ネットワーク・マレーシア（ペイネット）とインドのNPCIインターナショナル・ペイメンツは、QRコード決済の相互乗り入れで合意した。インドを訪問する旅行者は近々、QRコードを利用した支払いが可能になる。

第1段階ではマレーシアを訪問するインド人旅行者は、マレーシアの標準コードであるドゥイットナウQRを採用している店舗において、統合決済インターフェース（UPI）を利用した支払いが可能になる。UPIはスマホで支払い、送金ができる小口決済インフラ。NPCIインターナショナルの親会社で、決済システムを運営するナショナル・ペイメンツ・コーポレーションが開発した。

第2段階ではインドを訪問するマレーシア人は、商店などに備え付けてあるUPIのQRコードをスマホで読み取ることで、銀行アプリやeウォレットで支払いを済ますことができる。第1、2段階とも開始時期は明らかにされていない。
（エッジ、ザ・スター電子版、ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、2月12日）

【クアラルンプール】　財務省は4日、2月5日から2月11日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格は1リットル当たり2.54リンギで、前週の価格を据え置いた。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も据え置き、3.10リンギとした。「BUDI95」適用価格も1.99リンギで据え置く。

一方、ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり2.92リンギから4セン引き上げ、2.96リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.16リンギに引き上げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ポールタン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月4日）

【クアラルンプール】　世界銀行マレーシア担当主任エコノミスト、アプルバ・サンギ氏は、リンギがアジアで最も好調な通貨の一つになっていると評価しつつ、真の経済大国になるには、さらなる構造的弱点の解消が不可欠と指摘する。

サンギ氏は現在のマレーシア経済は堅調な経済成長と低インフレ、実質賃金の上昇に支えられていると分析。一方で、所得水準の地域差が大きく、「マレーシアが40年近く中所得国にとどまっている要因で、少数の力だけでは高所得国になることはできない」と警告する。

また、マレーシアの世界経済におけるシェアは小さいものの、その潜在力は依然として大きいと強調。例えば、世界トップ10の半導体輸出国にランクインしているものの、研究開発費は国内総生産（GDP）の1%未満であり、イノベーション強化の重要性を訴える。

人工知能（AI）を引き合いに、AIによる自動化で失業が拡大する可能性がある一方、新たな雇用を生み出す可能性もあり、「マレーシアには未開拓の機会が開かれている」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月4日、エッジ、1月28日）

【クアラルンプール】　バティック・エア・マレーシアは、運航頻度の向上、待機機材の増強による運航の回復力向上、スバン空港からの接続強化の一環として、年内に10機を追加導入し、保有機数を63機に増やす計画だ。同航空は現在53機の機材を保有し、20カ国65都市に就航している。

チャンドラン・ラマ・ムティ最高経営責任者（CEO）は、「機材の新たな導入により、待機用の機材が増加し、悪天候などの混乱をより適切に管理し、連鎖的な遅延を削減できるようになる」と言明。旅行需要の増加と季節的な混乱がある中、運航の信頼性向上に努めており、年央までに定時運航率（OTP）を85%にすることを目標としていると述べた。OTPは過去3カ月で既に顕著に改善しており、70%を超える安定した業績を記録しているという。

バティック・エア・マレーシアは、旧正月に向けて固定運賃キャンペーンを実施しており、家族連れが安心して旅行できる確定運賃を提供している。予約受付は2月13日までで、旅行期間は2月13日から16日までとなっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、1月27日）

【クアラルンプール】　週明け26日の為替相場は米ドルに対しリンギが値上がりし、一時、取引開始早々、1米ドル＝3.9850／9950リンギと4リンギを突破。終値も3.9685リンギで、2018年5月の1米ドル＝3.9797リンギを上回った。リンギは27日も続伸し、終値は3.9520／9560リンギで引けた。

バンク・ムアマラットのモハマド・アフザニザム主任エコノミストは、国内経済見通しが明るいこと、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）による政策金利の据え置きを要因として挙げた。

ほかの要因としてモハマド・アフザニザム氏が指摘したのは、日本銀行とニューヨーク連邦準備銀行が為替介入したと思われることで、介入により米ドルは一段の値下がりが予想されるという。米ドルは円、ユーロを含む主要6通貨に対する指標でも価値を減じた。

26日の取引でリンギは、円、ユーロ、ポンド、シンガポールドル、タイバーツに対し値下がり。インドネシアルピア、フィリピンペソに対し値上がりした。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、1月26日）

【クアラルンプール】　エニタイムフィットネス・マレーシアはこのほど、100店舗目となるアマン・チェラス店をクアラルンプールに開業。今後もマレーシア事業を強化していく方針だ。

2002年に米国で創業されたエニタイムは、24時間営業のセルフサービス型ジムとして世界的に事業を拡大してきた。アジアでは2020年から、シンガポール拠点のインスパイア・ブランズ・アジア（IBA）がフランチャイズ権を取得し、各国で展開している。

マレーシアでは、ペラ州での開業が決まっているほか、今後、サバ、サラワクの東マレーシアへの進出も計画している。また今年から新たに「リカバリートレーニングプログラム」を導入。栄養指導も含め、長時間オフィスで過ごす働く人たちの包括的なサポートに取り組んでいく。
（フリー・マレーシア・トゥデー、1月26日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月19日）

【クアラルンプール】　フィリピン系の石油販社、ペトロン・マレーシア・リファイニング＆マーケティングは22日、全国100カ所の給油所に太陽光発電（PV）システムを導入するため、マレーシアの再生可能エネルギー（RE）企業、プログレスチャー・リニューアブルズと長期にわたる戦略的提携を締結した。

今回の提携によりPVが完成すれば、年間最大3,321メガワット時（MWh）のREを発電し、マレーシアの約953世帯に年間で電力を供給できる見込みだ。これにより年間で最大2,517トンの二酸化炭素（CO2）排出量が削減され、6万2,933本分の植樹もしくは自動車587台分の排出削減に相当するという。

プログレスチャーは「プログレスチャー・ソーラー」のブランドで知られ、2024年からシェル・マレーシアとも提携し給油所でのPV導入を進めている。
（カーシフ、1月22日、ペトロン発表資料）

【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は21日、高速バス利用者の移動を円滑にするため、三井不動産が手掛ける「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」など首都圏クランバレーの主要ショッピングモールに対し公共交通ハブの認可を交付すると発表した。

「ららぽーとBBCC」のLG1階に位置する「ららぽーと・トランスポートハブ」は早ければ来月にも認可される見込み。このほかプトラジャヤの「IOIシティモール」、ペタリンジャヤの「ワン・ウタマ」が候補に挙がっており、「サンウェイ・ピラミッド」も評価中となっている。運輸省は、公共陸運局（APAD）を含む関係機関と緊密に連携し、手続きの迅速化に取り組んでいる。

「ららぽーと・トランスポートハブ」を視察したローク氏は、「認可を受けるにはこれらのモールはまず施設を改修し、利用者の安全を確保する必要がある」と言明。「ららぽーとには適切な乗降場とバス停があり、公共交通ハブとして効果的に機能できる」と述べた。「ららぽーとハブ」は現在、中距離オンデマンド乗合ミニバス（DRT）のハブとして機能している。

これまでクアラルンプール（KL）ーシンガポール間を運行する高速バスは、「ベルジャヤ・タイムズスクエア」や「コーラスホテル」など、乗客が降車するには不適切で安全ではないとされる場所に停車していた。このため道路渋滞を引き起こし、安全上の懸念を引き起こしていたという。

ローク氏は「ららぽーとは、主にKLとシンガポールを結ぶ路線に特化した専門ハブであり、観光客を市内中心部へ直接呼び込むことを目的としている」とし、ターミナル・ベルセパドゥ・セラタン（TBS）やターミナル・ベルセパドゥ・ゴンバック（TBG）などの大規模ターミナルとは競合しないと指摘。「同様にワン・ウタマのような場所は、これまで非公式に降車場所として運営されてきた。我々は安全を確保するため、これらの場所を公共交通ハブとして整備し、正式に認可したいと考えている」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、1月21日）