カテゴリー: 経済

【ペタリンジャヤ】　マレーシア中小企業協会（SAMENTA）は、7月1日から施行される改正売上・サービス税（SST）が中小企業経営を圧迫するとして、課税対象企業の基準を引き上げるか、または零細・小規模企業を免税対象に含めるよう求めている。

SAMENTAのウィリアム・ン会長は、現在の年間売上高50万リンギ以上となっている課税対象基準が中小企業を圧迫しているとした上で、これを200万リンギに引き上げてより基準を狭めることを提案。こうした措置により影響を受けるのは中規模以上の企業のみになると述べた。

その上でン会長は、「多くの小規模企業は依然として高い運営コスト、弱い消費者需要、輸出市場の不確実性に直面しており、特に米国の関税撤廃が7月8日に終了した後、状況がさらに悪化する可能性がある」と指摘。「こうした状況下で、SSTの改正が十分な免税措置や高い基準値の設定なく進められれば、最も対応が遅れがちな企業にさらなるコスト負担をかける危険がある」と述べた。

さらにン会長は、改正SSTが原材料費にとどまらず、賃貸料や企業間サービスなどにも適用範囲が広がることが、最終的に消費者への価格転嫁を促し、生活費の上昇を引き起こす可能性があると警告した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、6月9日）

【クアラルンプール】　航空宇宙産業に特化した工業団地、セランゴール・エアロパーク（SAP）の起工式が5日、クアラルンプール新国際空港（KLIA）の隣接地で行われた。セランゴール州政府は、16日から開催される世界最大規模のパリ航空ショー（パリ国際航空宇宙ショー）で、SAPを含めたKLIAエアロポリス構想をアピールし、世界的な誘致に取り組む。

SAPは、空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）と、州政府系企業メンテリ・ベサル・セランゴールが提携して開発する。600エーカー（243ヘクタール）で、総開発価値（GDV）は23億リンギが見込まれる。第1フェーズとして開発される200エーカー（81ヘクタール）のうち半分は、米国の航空機エンジンメーカー、GEエアロスペースがMRO（保守・整備・オーバーホール）施設などの建設用地として確保している。残る400エーカー（162ヘクタール）は2028年以降、段階的に開発していく。

KLIAエアロポリスに関しては2022年、MAHBに対し、連邦政府所有地8,500エーカーの99年間のリースおよび開発権を付与している。

セランゴール州のアミルディン・シャリ州首相は「KLIA第2章の始まりであり、空港だけでなく、産業とサプライチェーンを統合した完全なエコシステムを構築する」と述べた。現在、国内の航空宇宙産業の68%超が同州に集中しているが、さらに2030年までに73%に引き上げるとしている。

アンソニー・ローク運輸相は「東南アジアにおけるトップクラスの航空貨物ハブを目指している。目指すのは、銅メダルや銀メダルではなく、金メダルだ」と意気込む。中国と協力して、「エア・シルクロード」構想のもと、KLIAを東南アジアと中国を結ぶゲートウェイとして強化していく方針も示している。
（マレーシアン・リザーブ、6月6日、ビジネス・トゥデー、6月6日、6月5日、エッジ、6月5日）

【クアラルンプール】　外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムのサポート業者、セカンド・ホーム・プランが4日、正式に設立された。中国、台湾からの申請者を中心に、年内に最大300人のMM2H申請者の処理を目指すという。

2002年に始まったMM2Hは、昨年6月、申請できる年齢が25歳以上で、年間で90日以上の現地滞在が必要となるなど制度が見直されたほか、申請代行業者のライセンス要件が厳格化された。

同社のジューン・チャン社長は「現在のMM2H制度で申請がしにくくなったという意見もあるが、タイ、インドネシア、ベトナムといった競合国に比べ、中国や台湾、中東などからの申請希望者に対し有利な立場にある」と指摘する。

また現在、140以上のMM2Hライセンス業者が登録されているが、すべてが実際に事業を展開しているわけではなく、同社はビザ申請代行だけでなく、生活全般のサポートなど、東南アジアで最も信頼されるサービスを目指していく。すでに中国浙江省マレーシア海外友好協会とMM2Hの促進に関する覚書（MoU）を締結したという。

同社は、現在のイブラヒム・イスカンダル国王の長女トゥンク・カマリア氏が会長を務めている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、6月4日）

【クアラルンプール】　大手養鶏業者のフアット・ライ・リソーシズは、2025年第4四半期までにマラッカ州に国内最大のケージフリー鶏卵生産施設を稼働させる予定だ。

最先端の多層式鶏舎システムで20万羽の採卵鶏を飼育する予定で、同社のケージフリー卵生産能力を大幅に向上させると期待している。2012年にシンガポールの子会社、チューズ・アグリカルチャーで開始したケージフリー養鶏事業の大幅な拡大となる。

数カ月以内に、同社は現在20万羽の鶏を飼育している既存の鶏舎10棟をケージフリーシステムに転換する。新施設の稼働によりフアット・ライのケージフリー飼育能力は6万羽から4倍以上に増加し、国内外の市場に向けて、より手頃な価格で安定的にケージフリー卵の供給が可能になる。

ケージフリー卵は今後も需要拡大が期待されており、GMOリサーチの調査によると、マレーシアの消費者の77%はケージフリー鶏卵が好ましいと回答しており、62%は価格上昇の受け入れ、多くは10―25％の価格上昇を受け入れる考えを示しているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、エッジ、6月5日）

【クアラルンプール】　韓国の大手ベーカリーチェーン「トゥレジュール」のマレーシア1号店が4日、セランゴール州のショッピングモール「サンウェイ・ピラミッド」にオープンした。14日にはクアラルンプール市のショッピングモール「サンウェイ・ベロシティ」でも開業を予定している。

新規出店は、トゥレジュールを運営する韓国財閥CJグループの外食子会社、CJフードビルと、マレーシアのストリーム・エンパイア・ホールディングスの子会社SEHフードが1月に締結したマスターフランチャイズ契約に基づくもの。

サンウェイ・ピラミッド店は約60坪で、モール2階に位置する。あんパンの5.9リンギをはじめ、高めの価格帯になるが、焼きたてパンにこだわったプレミアムイメージ戦略を推進。インドネシアで運営しているハラル（イスラムの戒律に則った）認証を受けた工場を基盤に、マレーシア国内でも展開を強化していく。

1997年創業のトゥレジュールは現在、米国など9カ国で約560店を展開している。CJフードビルは今後、東南アジア市場への展開を加速させる計画。マレーシアのベーカリー市場は2023年に30億2,000万米ドルで、今後5年間は年平均5.19%の成長を見込んでいるという。
（ベルナマ通信、ザ・コリア・エコノミック・デイリー、6月4日）

【クアラルンプール】　米国が4日付けで鉄鋼・アルミニウムに対する関税を従来の25％から2倍の50％に引き上げたことを受け、マレーシアの産業界に懸念が広がっている。

マレーシア鉄鋼産業連盟（MISIF）のロシャン・M・アブドラ会長は「マレーシアは米国に大量の鉄鋼を輸出しているわけではないが、今回の関税引き上げは、下流鉄鋼メーカーに重大な影響を与えるだろう」と述べた。

また、米ASEANビジネス協議会（USーABC）のマール・ミーリー副会長兼最高政策責任者は「マレーシアにすぐに深刻な影響を与えるわけではないかもしれないが、将来的にはグローバルサプライチェーンの中でマレーシアの産業にも直接的な影響を与える可能性がある」と警鐘を鳴らす。

2023年のマレーシアの鉄鋼総輸出量820万トンのうち、米国市場は3.9%（32万2,282トン）だった。一方で、トランプ政権の関税措置の影響で、今年に入りマレーシア企業などに、中国を中心とした国々から鉄鋼の輸出オファーが急増。さらに今回の関税倍増措置で、これまで米国に輸出されていた鉄鋼がさらに東南アジアに流入し供給過剰を招き、マレーシアも価格圧力と貿易変動の影響をより強く受けると懸念する声が上がっている。

またマレーシア政府は先月、ブリキ製品に関し、日本などに反ダンピング関税を課したが、こうしたダンピングが激化し、対応に追われる可能性もある。

マレーシアと米国の関税交渉の一方で、東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国としてどう対処すべきか、MISIFなどは政府に対し迅速な対応を求めている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月2日、エッジ、ベルナマ通信、6月4日）

【クアラルンプール】　ファディラ・ユソフ副首相は5月31日、大阪・関西万博開催2カ月で、20件の覚書（MoU）が締結され、総額80億リンギ相当の潜在的投資を確保したと発表した。

万博組織委員会の委員長も務めるファディラ氏によると、20件の覚書には101のマレーシア企業が関わっているという。万博で目標としている130億リンギの投資の61.5%が達成されたことになる。

そのほかマレーシアパビリオンではすでに398件の商談が行われた。またパビリオン来場者は100万人超になり、10月の会期終了までに150万人という目標の3分の2に達した。

一方、マレーシア投資開発庁（MIDA）は3日、同庁として大阪・関西万博で総額46億8,000万リンギ相当の潜在的投資を確保したと発表した。
（エッジ、5月31日、ベルナマ通信、5月31日、6月3日、報道発表資料）

【クアラルンプール】　東南アジア諸国連合（ASEAN）ビジネス諮問委員会（BAC）マレーシア支部の主導になる人工知能（AI）推進のための機構「AIマレーシア（AIM）」が5月30日、発足した。技術革新を推進し、デジタル領域におけるマレーシアの競争力を強化する。

マレーシアはAI戦略の段階から、広範な導入の段階に至ったとの判断に基づくもので、ナジル・ラザクASEAN-BACマレーシア議長は「AIは域内成長の次の段階で決定的な力となる。責任あるAI採用でマレーシアは域内協力を推進する」と述べた。

AIMでは重要な経済分野における技術革新の加速、生産性・競争力向上のための官民協力、AIビジネス・エコシステムの構築を図り、経済成長に貢献する。AI経済特区の創設も計画している。発足式でゴビンド・シン・デオ・デジタル相は「AIMは官民学連携強化の場であり、未来に向けた能力を構築する」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、5月31日、ASEAN-BAC、セランゴール・ジャーナル、5月30日）

【クアラルンプール】　格安航空会社エアアジア・マレーシアは8月15日、福岡―台北―コタキナバル線を新規開設する。エアアジア・グループではエアアジアXが日本に就航しているが、エアアジア・マレーシアとしては初の日本乗り入れ路線となり、福岡が79番目の就航都市となる。

新規路線は、ある国を経由して第三国へ運航できる「以遠権」を活用したもので、既存のコタキナバル―台北線を延伸し、3都市間を1日1往復で運航する。福岡とコタキナバルが約7時間の所要時間で結ばれることになる。機材はエアバスA320neo型機（総座席数は186席）を使用予定。6月8日まで、就航記念運賃での予約が提供されている。

スケジュールは、コタキナバル行きAK1511便が福岡17時発で台北18時30分着（金曜のみ5分遅れ）、台北19時15分発（同）でコタキナバル着22時50分となる。福岡行きのAK1510便はコタキナバル7時40分発で台北10時55分着、台北11時55分発で福岡15時15分着になる。

またバティックエアは、週5便で運航してきたクアラルンプール―台北―那覇線を、6月3日から週6便（月火水金土日）に拡大。一方で、名古屋（中部）―高雄―クアラルンプール線を13日から運休する。
（トライシー、6月2日、エアアジア・マレーシア発表資料）

【クアラルンプール】　ペラ州開発公社は30日、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会合に合わせ2件の覚書を中国系CHECコンストラクション（マレーシア）およびアラブ首長国連邦（UAE）政府と交わした。多目的ターミナル開発や食糧安全保障を推進する。

CHECマレーシアとの覚書ではバガン・ダトゥク国際海上ハブ多目的ターミナル開発と、ハラル（イスラムの戒律に則った）製造センターおよび人工知能（AI）センターの開発を進める。CHECマレーシアは海洋工学、浚渫などを手掛ける中国港湾工程の子会社。

ターミナルはルムット海事都市計画の一環で、中国、ASEANおよび湾岸協力会議（GCC）加盟国と世界を結ぶ貿易の玄関口として開発される。ハラルセンター設立を通じ倫理的製造を強化する。

UAEとの覚書は、食糧安全保障における協力と多目的ターミナルに関する投資機会を模索するための枠組みで、農業技術の革新、および域内貿易と供給網の強化を図る。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月29日）