必需品以外の貨物の積み下ろし、EMCO地域の港湾で特別に許可

【プトラジャヤ】 国家安全委員会(MKN)は、強化行動制限令(EMCO)を施行している地域の港湾において、必需品以外の貨物の上げ下ろしを15日から17日まで特別に許可することを決定した。ほかの港湾で混雑が発生しているためだ。
ウィー・カション運輸相によると、標準的運用手順(SOP)に基づき貨物の上げ下ろしは引き続き月曜、水曜、金曜も認められる。ウィー氏は「滞貨予防になる。クラン港のような貨物取扱量が多い港湾では効率的荷役業務の維持が重要だ」と語った。
輸出入業者、倉庫業者は積み下ろしに際し、港湾に至る道路を通過するための許可を警察から取得しなければならない。この際、輸出入を証明する書類として、送り状、船荷証券および作業に携わる労働者の氏名リストを携行しなければならない。
(ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、7月15日)

インピアナホテル、ティオマン島に高級リゾートを共同開発

【クアラルンプール】 インピアナ・ホテル(インピアナ)は、ティオマン島で1億8,860万リンギの高級リゾートを共同開発する契約を締結した。1区画あたり5.089ヘクタール(12.58エーカー)、合計5区画にヴィラやその他の施設が建設される。工事開始から2年以内の完成を目指す。
インピアナによると、共同開発契約は、インピアナ・ティオマン(ITSB)、セロ・ティオマン・リゾート・ホールディングス(STRHL)、インピアナ・セロ・ティオマン・リゾート(ISTR)の3社間で締結された。ITSBは土地所有者、STRHLは不動産開発会社、ISTRは本プロジェクトのために設立された合弁会社。
STRHLは、工事のための資金調達を目的として、第1フェーズ(4区画の販売あるいは総売上1千万リンギ以上が目標)および第2フェーズ(残り区画の販売)を開始する。同社は、プロジェクト管理、販売、マーケティングを担当し、ISTRは、プロジェクトに必要な計画、図面、申請書類などを準備する。
インピアナによると、ティオマン島がリゾート地として人気があり、また共同開発という方法を取ることにより、少ない資本でリゾート開発が可能であることから、本プロジェクトが計画された。インピアナは、土地区画の販売やヴィラ管理という新たな収益源が得られ、事業ポートフォリオを多角化できるという。
(エッジ、7月12日)

小売業従事者を対象としたワクチン接種、26日に開始

【クアラルンプール】 アレクサンダー・ナンタ国内取引消費者行政相は、26日より小売業の従事者を対象とした新型コロナウイルス「Covid-19」感染症のワクチン接種を開始すると発表した。
レストラン、ガソリンスタンド、スーパーマーケット、デパート、理髪店、美容院、ショッピング複合施設、配送センターなどで働くレジや営業、マネジメントなどに携わる職員を対象にした小売業ワクチン接種プログラムの下で、クアラルンプール(KL)の「シティテル・ミッドバレー・シティ」にワクチンセンターを開設、KLで働く約3万1,000人にワクチン接種を行う。1日当たり1,500人へのワクチン投与を目指す。小売業従事者を対象にしたワクチン接種は今後様々な地域でも実施する計画だ。ワクチン接種を進めることで、消費者は安心して買い物や店舗での飲食をが可能になると期待されている。
国内取引消費者行政省は小売業従事者と対象としたワクチン接種の受付を5月26日に開始。これまでに全国の1,396社から18万6,245人のワクチン接種の申し込みを受け付けた。今後申し込みはさらに増える見通しだ。
(ベルナマ通信、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、7月12日)

プロトン、従業員へのワクチン接種プログラムを開始

【クアラルンプール】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングス(プロトン)は、7月12日、ペラ州タンジョン・マリムとセランゴール州シャアラムの2拠点で、従業員に対するワクチン接種プログラムを開始した。
タンジョン・マリムでの接種を迅速に行うため、プロトンは連邦政府およびペラ州当局と協力し、スポーツ施設を産業用ワクチン調剤センター(PPVIN)に転用する。1日最大約800回分のワクチンが接種可能で、6日間運用される。
シャアラムでは、会社敷地内に十分なスペースがないため、プロトンのスタッフはシャアラム・コンベンションセンターでワクチンを接種する。ワクチン接種を希望するスタッフ全員が初回接種を受けられるよう、接種は数日に分けて実施される予定。
リー・チュンロン(李春栄)最高経営責任者(CEO)は、競合他社でも同様の取り組みを行っており、従業員のワクチン接種を進めることが、完全ロックダウンによって停止を余儀なくされている自動車産業の再開につながるだろうと述べた。プロトンでは、3週間後に2回目の接種のために同様のプログラムを繰り返す予定8月前半までにほとんどの従業員がワクチンの2回目接種を完了するという。
(エッジ、7月12日)

自動車整備工場、ロックダウンで瀕死の状態

【ペタリンジャヤ】 国内の自動車整備工場は、完全ロックダウンの状況下でバッテリーやタイヤの交換などの小規模な修理は認められているが、それだけでは経済的に成り立たず、続々と閉鎖している。マレーシア自動車整備工場連盟が懸念を表明した。
同団体によると、サービスを必要としている顧客のために、営業を続けようとした整備工場もあったが、収入が乏しい上に、省庁や警察など別々の機関が頻繁に標準的運用手順(SOP)を順守しているかどうかの立ち入り検査を行い、些細な欠陥で召喚状を発行し続けるため、閉鎖を決意したという。
同連盟のコー・コン・シア会長は、毎日何十万台もの自動車が走っていることから故障や事故はどうしても発生するため、自動車整備サービスが必要不可欠であるのに、整備工場の閉鎖が続いていることにより、事故後の修理が遅れていると述べた。国内には約10万の自動車工場があり、数十万人の従業員が働いているが、閉鎖によりその雇用も失われるという。
同氏は、国家安全保障委員会(MKN)と通産省(MITI)に対し、ロックダウン下での営業について、条件を見直すよう求めた。現在の規則では、自動車整備工場は規定の人数と営業時間内で小規模修理のみ可能とされているが、タイヤやバッテリーの交換のためだけに営業している状態だと、給料や光熱費などの支出が収入を上回り、経営者にとって大きな損失になるという。特にペナンやクアラルンプールの大きな店舗では、月に2万リンギ以上の家賃を支払っているところもあり、経済的に成り立たない。多くの小規模整備工場は、社会保障機構(SOCSO)からの賃金補助があっても、従業員に給料を支払うのに苦労している。
同連盟は、厳格なSOPに従った上で、一部の小規模修理だけではなく、完全な営業ができるように政府に訴えているという。
(フリー・マレーシア・トゥデー、7月9日)

再び非必需品販売の禁止、百貨店が対応に右往左往

【クアラルンプール】 国家復興計画(NRP)第1フェーズにおけるデパートやショッピングセンターの営業の可否について当局の判断が二転三転しており、現場で混乱が生じている。
国家安全委員会(NSC)が5日に発表した標準的運用手順(SOP)では、必需品のみの販売を認めるとされていたが、6日のSOPではこの項目が削除された。これを受けて伊勢丹やSOGOは9日から食品・飲料、ヘルスケア・医薬品以外の衣料品、化粧品、装飾品、子供用玩具などの販売フロアも再開したが、9日に新たに発表されたSOPでは再び必需品のみの販売に限定するとの内容が盛り込まれた。
これを受けて伊勢丹は11日、フェイスブック上で同日より営業時間を変更すると発表。KLCC店の食料品フロア、ワンウタマ店のレストラン街、ロット10店・ジャパンストアの食料品フロア及び眼鏡店、「ウェルネス」薬局のみの営業とし、その他は営業を休止するとした。
また同じくSOGOは、同じくフェイスブック上で11日より全店舗を再び休業すると発表した。
先ごろショッピングモールや小売店の再開を政府に陳情した複数の小売業界団体は、大量閉店を受けてすでに30万人が解雇されていると主張。ロックダウンが長引けばさらなる大量閉店が起きかけないと警告している。
(マレー・メイル、7月11日)

5G通信網の運用、年内にKLなどで開始

【クアラルンプール】スウェーデン系エリクソンによる基盤整備が最近決まった5G(第5世代移動通信)ネットワークの運用は、年内にクアラルンプール、プトラジャヤ、サイバージャヤで開始の予定だ。5G基盤を建設・所有・運営する国営デジタル・ナショナル(DNB)がマレーシアン・リザーブの取材に答えた。
22年末までにセランゴール、ペナン、ジョホール、サバ、サラワク各州の主要5都市・地域においてネットワークを整備し、23年からはほかの17都市で整備し、順次地方に広げる。
5Gサービスの実証試験は19年に通信6社が参加しランカウイ島で行われ、農業、医療、教育、娯楽、都市機能、運輸、観光の各領域で37件の利用法で成果があったという。
5Gネットワークは20年に建設開始の予定だったが、政府が周波数帯割当の決定を覆したため1年間遅れた。
DNBは財務省傘下の特別目的事業体。卸業者として周波数帯を通信事業者に販売する。
(マレーシアン・リザーブ、7月7日)

MRTプトラジャヤ線第1期、3カ月遅れで11月に開業

【クアラルンプール】 首都圏大量高速輸送(MRT)プトラジャヤ線(MRT2、旧称スンガイブロー—セルダン・プトラジャヤ線、全36駅)の第1期について、営業運転を11月に開始する。プロジェクトの推進母体であるMRTコープが7月7日、発表した。
当初は営業運転開始は8月を予定していたが、行動制限令(MCOおよびEMCO)の影響を受け、試運転期間が延長されたことで約3カ月の遅れとなった。MRTプトラジャヤ線全体の工事は順調に進んでおり、進捗率は90%を超えている。プトラジャヤ線第1期(クワサ・ダマンサラ—カンポン・バトゥ間、全長17.5キロメートル)の進捗率は99%。この区間では4月29日から試運転が行われている。
第2期(カンポン・バトゥ—プトラジャヤ・セントラル間)については、2023年1月に運行を開始する予定で、それにより、総長57.7キロメートルの全線が開通する。
(ポールタン、7月7日)

新型コロナ不活化ワクチン、10月にも民間病院に供給=ヨンタイ

【クアラルンプール】 医療業界に参入した不動産開発のヨン・タイは7日、中国のバイオテクノロジー会社、深セン康泰生物製品(SZKT)が開発した新型コロナウイルス「Covid-19」の不活化ワクチンについて、民間病院への供給が9月もしくは10月になる予定だと明らかにした。
ヨン・タイはSZKTより、年間1,000万回分のワクチンの供給を受けることで契約を交わしており、オプションで1,000万回分の追加供給を受けることができることになっている。
現在、ワクチンの第3相臨床試験を実施しており、国家医薬品規制庁(NPRA)に承認を申請中だ。順調に進んだ場合、9月もしくは10月には承認が下りるという。
またヨン・タイはマレーシアにおいて、ワクチンの研究・開発センターと生産工場を設立する計画だ。マレーシア政府が、マレーシアをバイオテクノロジーの拠点とする目標を掲げていることや、今後も新型コロナウイルス感染症の脅威が続きワクチンの需要が高い状態が長期的に続くことが予想されていることから設立するという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、7月7日)

ホテル業界が苦境、断続的制限令で閉鎖が長期化

【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」対策のために断続的に操業禁止令が打ち出されているため休業期間が長期化しており、ホテル業界が生き残りをかけてさらなる人員削減、賃金カット、無給休暇などの対策を迫られている。
マレーシア・ホテル協会(MAH)によると、2020年末時点で約100軒のホテルが一時的もしくは永久的に閉鎖された。今年1月に新たな行動制限令(MCO)が発令された後、新たに20軒以上が閉鎖され、6月に発表された国家復興計画(NRP)を受けて、さらに一時閉鎖に追い込まれるホテルが増えている。
MAHが行なった最新調査によると、ホテルの約28%が人員を半分以上削減し、51%以上が10—40%削減した。賃金カットを行なっているホテルは45%、無給休暇を行なっているホテルは63%に上っている。
MAHのヤップ・リップセン最高責任者(CEO)は、海外旅行の回復が見込めない中、国内観光客の主要な供給源である首都圏の行動制限令の継続は業界全体に影響を及ぼすだろうと指摘。当初今年第4四半期と予想されていた観光業界の本格再開はずれ込むだろうと予想した。
その上でヤップCEOは先ごろ政府が発表した総額1,500億リンギの経済対策、「人民保護と経済回復パッケージ」(PEMULIH)に言及し、電気代の割引やサービス税減免は一部の効果しかなく、3千リンギの一時金については旅行会社だけでホテルは除外されているとし、業界に対する支援が不十分だと批判した。
(マレーシアン・リザーブ、7月5日)