カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響下にあって、コンビニエンスストアや小規模食料品店チェーンが店舗網を拡大しているほか、商品ラインナップを増強するなど顧客を取り込むための積極策をとっている。

小規模食料品店チェーンでは、KKスーパーマートや99スピードマート、コンビニではマイニュース（MyNews）、ファミリーマート、セブンイレブンなどが新型コロナの流行が始まって以来、来店者数や売り上げの両方で業績を伸ばしている。

マイニュースは先ごろ、ミニスーパー、「マイニース・スーパーバリュー」を立ち上げ、ベビー用品、食材、掃除用品、冷凍食品、ペットフードなどより幅広い商品を取扱いを開始。またソーセージ、バーガー パテ、ナゲット、シーフードなどの冷凍商品ブランド、「フローズン ディライツ」を立ち上げた。宅配にも力を入れている。

ホンリョン・インベストメント・バンクのアナリスト、ガン・フエンウェン氏は、行動制限令（MCO）下で様々な規制に晒されている大型ショッピングモールと比較して、コンビニは比較的安定した来店者数を記録しており、これが郊外で店舗数が増えている要因になっていると指摘。量販店より価格は高めだが商品の多様化が進んで利便性が向上させることで成長が期待できるとしている。

不動産仲介大手、サヴィルズ・マレーシアのムルリ・メノン氏は、新型コロナのパンデミックが起きる前からミニマートとコンビニが成長基調にあったが、ロックダウン期間中であっても遅くまで営業を許可されていることがさらなる成長の後押しとなっていると指摘。利便性という要素はコンビニにとって大きな利点であり、顧客は大勢の人混みや長い行列、社会的距離を心配することなく、必要な商品を気軽に購入することができることは大きいとしている。

メノン氏によると、コンビニ普及率は日本やベトナムなどでは人口2,000人あたり1店舗となっているが、マレーシアは人口9,000人あたり1店舗にとどまっている。 （マレーシアン・リザーブ、6月9日）

【クアラルンプール】　必需サービスに関する業務のための地区・州を跨ぐ移動許可証の申請で混乱が起きていることを受け、警察本部は6日、通産省 (MITI)や警察以外に許可証を発行することができる監督官庁のリストを発表した。

許可証の日付は完全ロックダウンが発令された6月1日以降となっている必要があり、それ以前の日付の許可証は無効となる。各事業者は監督官庁を通じて申請することになったが、自身の監督省庁が分からず許可証を申請できないケースが出ていた。

セクター及び移動許可証を発行する権限のある監督官庁は次の通り。

1. 製造およびサービス部門・・・MITI

2. 公共および必需品に関する輸送・・・運輸省

3. 農業、水産、畜産、農業および一次産品・・・農業食品産業省

～ただし小規模農家のみ。マレーシア企業委員会 (SSM) に登録している場合はMITIとなる。

4. ゴムやアブラヤシなどの一次産品・・・農園・一次産業省

～小規模ゴム農園などはマレーシアゴム委員会 (MRB) からも可。ゴム手袋などの製品はMitiとなる。

5. 金融機関および保険セクター・・・中央銀行バンクネガラ

6. 証券取引・・・証券委員会 (SC)

7. 小規模業者/屋台・・・地方自治体

～ただし廃棄物および衛生管理の事業許可の発行はMITIが行う。

8. 通信、メディア、郵便、宅配便、放送・・・通信・マルチメディア省

このほか警察は、死亡、緊急事態、自営業のために州間を移動を希望する人に移動許可を発行する。監獄局、国民登録局、出入国管理局など内務省下部機関によって発行された許可証の使用も認める。

（フリー・マレーシア・トゥデー、6月7日、ザ・スター、6月6日）

【クアラルンプール】　クアラルンプール新国際空港（KLIA）線を運営するエクスプレス・レール・リンク（ERL）は、完全ロックダウン実施に伴い、6月4日から全面運休する。再開時期は未定だ。
ERLはノンストップの「KLIAエクスプレス」及び各駅停車の「KLIAトランジット」を運行しているが、ロックダウンにより、人々の移動が制限され、在宅勤務も求められていることから、運輸省および他の公共交通機関との協議を行なった上で運休を決定した。
新型コロナウイルス「Covid-19」の発生から1年以上、同路線を利用する通勤者は限定的で、KLIA発着の航空機を利用する旅行者もほとんどいないという。
ERLの1日の平均利用者数は、2020年には前年比で69％減少、6月1日からの完全ロックダウン実施により前年同期の水準からさらに89％急減した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、6月3日、マレー・メイル、6月2日）

【クアラルンプール】　通産省が完全ロックダウン中の移動許可証をすみやかに発行しなければ、マレーシア国内の食品供給が絶たれる恐れがある。マレーシア中小企業（SME）協会のマイケル・カン会長が警告した。
ロックダウン中の道路封鎖で農家は多くの問題に直面している。「6月3日まで暫定的に有効とされた以前の許可証があったのに検問所を通れなかった」「農業食品産業省の許可証以外に運輸省の許可証も必要と言われた」など、農産物を配送できない混乱状況となっている。カン会長は「食品のサプライチェーンが途切れないよう、迅速な移動許可証の発行が必要」と述べた。
クアラルンプール果物卸売業者協会の会計責任者であるデビッド・タイ氏も、「配送がスムーズに行なわれるよう、通産省からの承認がすぐに必要。食品サプライチェーンが断絶すると、消費者のパニック買いを誘発してしまう。農家も腐った農産物を抱えることになり、誰もが不利益を被る」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月3日）

【クアラルンプール】　アレクサンダー・ナンタ国内取引消費者行政相は、6月1日から2週間の完全ロックダウン中でも自動車整備工場、スペアパーツ販売店、タイヤショップは営業を継続できると確認した。
自動車のショールームは閉鎖されるが、オンライン予約は継続可能。工場での自動車生産は、10％の労働力での低負荷・維持操業のみとなる。3S（販売、サービス、部品交換）センターおよび4S（販売、サービス、部品交換、板金塗装）センターでのアフターサービスは、労働力を減らして継続可能だ。
ナンタ国取相によると、自動車修理(ボディと塗装)およびサービスセンターは、60%の労働力での営業が許可されるが、洗車サービスは許可されない。2週間のロックダウンの間、新車の生産と流通が停止し、登録もできなくなる。
（ポールタン、5月31日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　首相府は6月1日付けで再び完全ロックダウン（FMCO）を実施すると発表。続いてロックダウン中の標準的運用手順（SOP）の詳細を明らかにした。
期間は6月14日までの２週間。その間に感染者の大幅削減に成功した場合には第2フェーズに移行し、大人数・密集を伴わず、社会的距離を保てる経済セクターについて再開を認める。
第2フェーズの期間は4週間で、その後は第３フェーズに移行し、5月6日付けで発令されていた行動制限令（MCO3.0）と同様の状態に戻す。 完全ロックダウン実施に伴い、財務省は新たな経済支援策を実施する予定だ。
2週間のロックダウン期間中は、必需経済セクター&サービスのみ操業が認められ、その他の経済活動、社会活動は禁じられる。通産省が発行していた業務のための地区・州を跨いだ移動の許可証は、５月31日いっぱいで無効となる。6月1日以降については、関係各省庁に新たな許可証を申請する必要がある。
個人の移動については、同じ地区内の半径10キロメートル内とし、車１台に２人までの乗車を認める。移動目的は食料品や医薬品などの必需品の買い物などに限定する。午後8時以降の外出は慎むよう求める。野外の余暇活動はジョギングやエクササイズに限定され、最低2メートルから3メートルの社会的距離をとることが求められる。
経済活動については、▽飲食▽医療・保健▽水道・エネルギー▽運輸・物流▽通信▽金融▽Eコマース▽廃棄物処理・清掃ーーなどの必需サービスに限定して操業継続が認められる。営業時間は市場や給油所などの例外を除いて午前8時から午後8時までとする。
製造及び製造関連サービスについては、▽航空（MROサービス含む）▽食品・飲料▽包装材▽医療機器・医薬・個人用防護具▽電気・電子▽石油ガス・化学▽燃料▽機械装置（必需サービス関連に限定）ーーが60％の労働力で認められる。また▽自動車▽鉄鋼▽セメント▽ガラス▽セラミックーーに関して、生産設備の維持を目的とした10％の労働力による操業が認められる。
商業施設は、食料品、薬局、飲食店など必需サービスを除いて閉鎖される。

【クアラルンプール】　薬品大手ファーマニアガは、中国の北京科興中維生物技術（シノバック・ライフ・サイエンシズ）製の新型コロナウイルス 「Covid-19」ワクチンの需要が今後増加することが見込まれるとして、追加で1,000万回分を追加注文する計画だ。
ズルカルナイン・モハメド社長は、世界保健機関（WHO）がシノバック製ワクチンの緊急使用を承認したことから、今後世界的に需要が増加する可能性があるとし、需要が増加する前に発注すると説明した。
すでにシノバック社から受領した100万回分のワクチンについては、国家医薬品規制庁（NPRA）から出荷承認を受けた。同社の完全子会社であるファーマニアガ・ライフサイエンスが、充填および最終製剤化を行なっており、5月23日までに188万9,800回分のワクチンを製造した。
マレーシア政府は集団免疫を達成させること目指し、ワクチン接種プログラムの加速化を図っていることから、同社は1カ月当たり200万ー300万回分の生産量を増やす準備も進めているという。
（ザ・サン、5月25日、エッジ、5月24日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染者が急増しているセランゴール州などを対象に政府が完全ロックダウン実施の検討に入ったことを受け、産業界からは経済への影響を懸念して実施に反対する声が上がっている。
国・地域を代表する商工団体からは、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）のほか、マレーシア商工会議所（EUROCHAM）、マレーシア・米国商工会議所（AMCHAM）、マレーシア国際商工会議所（MICCI）などが反対を唱えている。
業界団体からは、マレーシア建築資材卸売業者協会（BMDAM）、マレーシア鉄鋼連盟（MISIF）、マレーシア化学工業評議会（CICM）、マレーシア自動車コンポーネント部品製造業者協会（MACPMA）、マレーシア製靴協会（MFMA）、マレーシア半導体工業会（MSIA）、マレーシア医療製品工業会（AMMI）——の7団体が反対の声を上げている。
マレーシア経営者連盟（MEF）は、行動制限令（MCO）を厳格化すること自体は賛成だが、完全ロックダウンは反対するとしている。またマレーシア中小企業（SME）協会は、昨年3月に実施された制限と同程度のロックダウンが行なわれた場合、40％近くのSMEが倒産する恐れがあるとして反対している。調査によると、中小企業の91％が何らかの影響を予想しており、37.5％がビジネスが半減すると予想しているという。
新型コロナの新規感染者は1月末に5,700人まで増加したが、第二次MCOの効果で3月末には1千人を切るまで減少。しかしその後増加に転じ、5月20日には6,806人を記録した。セランゴール州は特に深刻で、全感染者数の三分の二を占めている。この状況を受けてアダム・ババ保健相は17日、より厳格なMCOの実施に向けて検討していることを公表。タキユディン・ハサン首相府相（法務担当）は、21日の国家安全委員会（NSC）会議で方針が決まる見通しだと明らかにした。