カテゴリー: 日本関係

【ペタリンジャヤ】　スズキ車の販売代理店ナザ・イースタン・モータースは、セランゴール州のスバン空港（正式名スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港）内で運営する待合室「ナザ・スカイラウンジ」内に小型スポーツ車（SUV）「ジムニー」コーナーを設置した。

ジムニーの特徴や性能を紹介する展示や資料を用意し、オフロード性能、先進安全装備などの最新技術を紹介する。

モハマド・イルワン最高執行責任者（COO）は、ジムニーコーナーの設置について、快適さや利便性を提供すると同時に、スズキ車の正規販売代理店かつアフターサービス提供企業としての立場強化を目的としていると説明。優れた顧客体験を提供するというナザの取り組みを証明するものだと述べた。
（ザ・サン、5月16日、スター・カーシフ、5月15日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は11日、成長を遂げる東南アジアのゲーム業界への関心の高まりを受けて、「マレーシアのクリエイティブ産業ーゲーム産業を中心にー」と題するリポートを発表した。

同リポートはマレーシアのゲーム業界への進出や外部委託先としての協業を模索する際の参考にしてもらうために作成したもので、文献調査、ウェブサイトなどの公開情報源からのデータ・情報収集、日本とマレーシアで開催されたイベント会場でのヒアリング、地場および在マレーシア日系ゲーム産業関係者とのインタビューの結果を基に作成。ゲーム産業のエコシステムや主要プレイヤーを体系的に整理し、強みや課題、成長の余地を探っている。

マレーシアには日系大手のスタジオがすでに進出しているほか、大規模開発のAAA作品の制作に携わる地場スタジオもあり、近年個人や小規模チームで制作されるインディーゲームも頭角を現している。

ジェトロKLは、マレーシアのゲーム産業は歴史こそ新しいものの、産学官のステークホルダーがよく機能し、密接に連携したエコシステムが構築されていると分析。特にマレーシア・デジタル経済公社（MDEC）は、ゲーム振興部門の業界経験者がリードし、企業のニーズに寄り添ったサポートを提供しているとし、他方で人材確保においては、私立ワン・アカデミーなど主要な育成機関が、産業界との協力でカリキュラムの充実化に取り組んでいると評価している。
同リポートはジェトロのウェブサイト（https://www.jetro.go.jp/world/reports/2023/01/b6af138a1f59f686.html）からダウンロードすることができる。

【クアラルンプール】　洋上石油生産設備の建造、発電などを手掛けるインソン・ホールディングスの子会社、インソン・プロダクション（YP）が建造した洋上石油生産・貯蔵・積み出し設備（FPSO、船名アンナ・ネリー）がブラジルの沖合油田で7日、初の生産に成功した。これで発注者ペトロブラスによる25年間のチャーターが確定した。ペトロブラスは48年まで同FPSOで石油を生産する。
ペトロブラスは半官半民のブラジルの石油会社。19年10月にチャーター契約をYPと交わし、20年3月に正式契約を締結した。同年4月に住友商事が事業に25％出資した。

YPのFPSOがブラジルで運用されるのは初めて。YPは現在、ブラジルで使用されるFPSO2隻を建造中だ。

インソン・ホールディングスのプロジェクトマネジャー、スコット・ベンディクセン氏によると、アンナ・ネリーは全建造時間（1,790万人時）にわたり死傷者数がゼロだった。

住友商事の佐藤渉エネルギー開発部長は「アンナ・ネリーの運用はブラジル経済、地域社会に貢献する」とした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、5月12日）

【クチン】　サラワク州のアバン・ジョハリ首相は10日、ちとせグループ（本社・神奈川県川崎市）がサラワク州に建設した藻類生産設備「ちとせカーボン・キャプチャ・セントラル（C4）」の開所式を実施した。

C4は、ちとせグループの中核企業であるちとせ研究所が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として建設した世界最大規模の藻類生産設備。サラワク州営電力会社のサラワク・エナジー（SEB）やサラワク生物多様性センター（SBC）と共同で推進しており、隣接する火力発電所から出る排気ガス中の二酸化炭素（CO2）を活用して持続可能な航空燃料（SAF）などを製造する。敷地面積は現在約5ヘクタール（ha）だが、将来的には2,000haまで拡大する計画だ。

アバン州首相は、C4の設立は持続可能な州経済に向けた重要な節目であり、新規雇用機会を創出し、州経済の成長も促進できると言明。藻類は、SAFや食品、医薬品などの材料になるとし、2,000ha規模での藻類生産を行った場合、最大5,000人の雇用機会を創出し、年間約20万トンのCO2を脱炭素化できると述べた。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、5月10日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は11日、環境関連ビジネス市場参入への関心が急速に高まっていることを背景に、「マレーシアのリサイクル産業‐プラスチックリサイクルを中心に」と題するリポートを発表した。

同リポートは、プラスチックのリサイクル産業・ビジネスへの参入を模索する際の参考となるために作成されたもので、リサイクル関連の法規制、主なプレイヤー、関連プロジェクトなどの現状と、参入にあたってのビジネスチャンス・障壁をまとめている。その上で政府による様々な長中期計画やロードマップ自体はよく検討されていると評価する一方、法執行面では改善の余地もあると指摘している。

また、ヒアリング等からは、外資系企業の取り組みと比較し地場リサイクル企業がその動きに追随できていないことも浮き彫りになったと指摘。 技術面においては、使用済みプラスチックから水素を取り出すケミカルリサイクル、農業用フィルムなどバイオマテリアルの開発、廃プラスチックの汚れ除去にかかる洗浄技術などにおいて、ビジネスチャンスがあるとも提言している。

ジェトロKLは、マレーシア政府による「マレーシア・プラスチック・サステイナビリティ・ロードマップ2021－2030」の策定や、本社の環境・社会・企業統治（ESG）対応強化を背景に、リサイクル関連で新規事業立ち上げを検討する声も聞かれると指摘。分別回収が未だ徹底していないマレーシアでは、リサイクル技術に関して先行している日本企業の参入余地があると考えられるとしている。
同リポートはジェトロのウェブサイト（https://www.jetro.go.jp/world/reports/2023/01/a1a64ca81cb40e02.html）からダウンロードすることができる。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　機械製造を手掛けるCKD（本社・愛知県小牧市）は8日、マレーシア・ケダ州に新子会社、CKDマレーシアを設立し、同子会社を通じて同州クリム・ハイテク・パークにて土地・建物を取得すると発表した。

取得するのは同パーク第三期にある面積約8万7,400平方メートルの土地と建屋面積約1万5,800平方メートルの工場建屋で、総投資額は約40億円。マレーシア投資開発庁（MIDA）の支援を受けて手続きを進めており、管轄官庁の承認を受けた上で5月中の取得を目指す。2024年末の稼働開始を予定している。

CKDは声明の中で、中長期的な成長や企業価値向上を考え、将来に向けた事業基盤を築くための投資を進めているとコメント。CKDマレーシアの設立および不動産の取得により、アジア地域における機器製品の需要拡大を見据え生産体制の強化を図るとした。

CKDは1984年、セランゴール州シャアラムに子会社、M-CKDプレシジョンを設立している。

【クアラルンプール】　韓国の仁川で1、2の両日開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）・日本財務相・中央銀行総裁会議の基調演説で、アンワル・イブラヒム財務相（首相）代行として出席したアハマド・マスラン第1副財務相は、マレーシアおよびASEANは金融・財政面で日本との新たな協力、提携を積極的に模索すると表明した。会議は日中韓・ASEAN財務相・中央銀行総裁会議の一環として開かれた。
アハマド・マスラン氏は、各国の強み、経験を活用することで、より強力で統合された金融生態系を確立し、ASEAN加盟国と日本に利益をもたらすことができると述べた。

並行して1ー5日の日程で開催されたアジア開発銀行（ADB）理事会会合にもアハマド・マスラン氏は出席した。

アハマド・マスラン氏は浅川雅嗣ADB総裁と個別に会談。気候変動との戦いにおいてアジア・太平洋地域への支援を大幅に拡大することが可能となるプログラム「アジア・太平洋革新気候変動金融ファシリティー（IF-CAP）」をADBが発表したことを歓迎すると伝えた。
（ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、5月6日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本・東京商工会議所に事務局を置く日本マレーシア経済協議会（JAMECA）は5月25日に、第40回合同会議をANAインターコンチネンタルホテル東京で開催する。

今回は、「多層的な共創を通じた日本・マレーシアの経済関係深化」テーマに掲げ、両国企業および関係省庁の担当者らが登壇。日本・マレーシア間の貿易投資動向、およびマレーシアの投資誘致地紹介に関する講演と、「地方創生における日本とマレーシアの相互発展」と題したパネルディスカッションを実施する。パネリストには帯広商工会議所やバイオベンチャーのちとせグループなども参加する。参加費5万円（予定）。参加申し込み締め切りは５月15日。

申し込みは、ウェブサイト（https://www.jcci.or.jp/post-406.html）で受け付けている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　電子機器メーカーの双信電機（本社・東京都港区）は、マレーシアのグループ会社においてランサムウェアの感染被害があり、データが外部に流出したと明らかにした。

同社の発表によると、4月7日に海外グループ会社の双信エレクトロニクスマレーシアがサイバー攻撃を受けた。ランサムウェアに感染し、64ギガバイト相当のデータが流出。4月24日に一部のデータがウェブサイト上で公開されていることを確認した。

流出したデータには、双信エレクトロニクスマレーシアの従業員に関する個人情報や一部の顧客の社名が入ったファイルなどが含まれる。外部の専門家の協力のもと、原因について調査を進めており、侵害を受けたサーバやファイルの特定を進めている。全容解明にはしばらく時間を要する見込みだ。

復旧作業は4月25日の時点でおおむね完了した。同拠点における生産や出荷を継続しており、納品などに影響がでないよう努めている。

双信電機は顧客をはじめ、関係者に心配、迷惑をかける事態となったとして、謝罪の意を表明した。

【クアラルンプール】　トヨタ自動車の子会社ダイハツ工業の海外向け乗用車4車種における認証不正を受け、運輸省傘下のマレーシア交通安全研究所（MIROS）は、ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）のAセグメント車「アジア」に対し、独自に評価試験を実施すると発表した。

MIROSのウォン・シャウブン所長は、英字紙「フリー・マレーシア・トゥデー」の取材に対し、衝突試験に合格しやすくするため不適切な加工がなされていたとされる「アジア」に関して、消費者からの安全性に関する苦情はまだ受けていないが、最新モデルの評価試験を実施し、安全であるというプロドゥアの主張について調査すると述べた。

プロドゥアのザイナル・アビディン・アハマド社長兼最高経営責任者（CEO）は、不正発覚後、4月30日付けで声明を発表し、安全性に問題がないとした上で、「アジア」のリコールや出荷停止は実施しない方針を明らかにしていた。
（ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、5月2日、フリー・マレーシア・トゥデー、5月1日）