訪日貿易使節団、230.7億リンギの投資誘致を確保

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア投資開発庁(MIDA)は2日、5月29日ー6月2日に訪日した貿易・投資促進使節団がばね製造のニッパツ(日本発条、本社・神奈川県横浜市)、電気機器製造のオムロン(本社・京都府京都市)、石油開発の石油資源開発(JAPEX、本社・東京都千代田区)との間で総額230億7,000万リンギの投資を確保したと発表した。

1994年以降マレーシアで生産を行っているニッパツは、ネグリ・センビラン州で金属ベースプリント配線板(PWB)の生産拠点を拡大する。新工場・施設は今年12月に完成の予定。

オムロンは、再生可能エネルギー(RE)を利用した製品づくりに注力する、今後の事業投資計画を発表。RE投資を通じてマレーシアの低炭素経済への移行や技術的進歩を支援していく。

二酸化炭素回収・貯蔵(CCS)でマレーシア国営エネルギー会社であるペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)と協業しているJAPEXは、2022年1月に発表したペトロナスとの共同スタディにおいて地中貯留の実施を視野に入れた適地調査や技術的な検討を行っているとし、CCSソリューションの開発を目指すとした。

使節団は、テンク・ザフルル投資貿易産業相が率い、投資貿易産業省(MITI)、マレーシア投資開発庁(MIDA)、マレーシア外国貿易開発公社(MATRADE)の代表者が参加した。5日間の日程で、電気自動車(EV)部品、電気・電子(E&E)、機械部品、環境・社会・企業統治(ESG)、金属、化学製品などの日本企業と会談を行った。

MIDAによると、2023年第1四半期の投資誘致額(認可ベース)は714億リンギ(162億米ドル)。そのうち日本による製造業、サービス業のプロジェクトは14件。投資総額は4,700万米ドルで第7位を占め、653人の雇用を創出する見込み。

機械製造のCKD、ケダ州の新工場の不動産取得を完了

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 機械製造を手掛けるCKD(本社・愛知県小牧市)は1日、5月8日付で発表したケダ州クリム・ハイテク・パークの工場用地・建物の取得申請を州当局が承認し取得完了したとともに、マレーシア投資開発庁(MIDA)から製造ライセンスを付与されたと発表した。

CKDは、敷地面積8万平方メートルを超える本工場の取得により、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域における機器製品の生産体制を強化し、成長市場を含む製造業全般の堅調な需要拡大に対応し、顧客ニーズに高レスポンスで対応していく方針だ。

マレーシア政府による「2023年日本貿易投資ミッション」において、テンク・ザフルル投資貿易産業相とMIDAのウィラ・アルハム最高責任者(CEO)が来日し、2023年5月29日にCKDと会談を行った。

ウィラ・アルハムCEOは、「CKDがマレーシアの工場を取得したことは、マレーシアの活気ある半導体と機械のビジネス環境への信頼の証しである。マレーシアは、機器供給、組み立て、エンジニアリングサポートサービスなど、主要な事業者による強固なバリューチェーンを誇っている。注目度の高いビジネスをサポートできる優れた人材プールと相まって、CKDのマレーシアにおける存在感は永続的なインパクトを与え、技術的な進歩を先導し、トップクラスの投資先としての地位を固めるだろう。MIDAは、CKDの事業拡大を全面的に支援し、先駆的な成果を生み出すための環境づくりに尽力している」と述べた。

またCKD代表取締役会長(CEO)梶本一典氏は、「本工場は、ASEANにおけるメイン生産拠点として、顧客のグローバルサプライチェーン構築に対応するとともに、マレーシアの産業発展にも貢献していきたい」と述べた。

三菱モーターズ、公式中古車プログラムを開始

【クアラルンプール】 三菱モーターズ・マレーシア(MMM)は、公式中古車プログラム「マックス・サーティファイド」を開始した。全国の三菱ディーラー店舗で中古三菱車の売買を行う。

MMMによると、公式中古車はすべて、車齢7年以下で下取り時の走行距離が18万キロメートル以下のもの。純正部品を使用し、公式サービスセンターでの整備記録も完備。大事故や水没の記録がなく、専門技術者による150項目の検査を受けている。エンジン、トランスミッション、ステアリング、電気部品の機械的故障の修理・交換をカバーする1年保証や定期点検時にMMMの公認サービスセンターで利用可能な500リンギのクーポンが付属する。

池田真也 最高経営責任者(CEO)は、「マックス・サーティファイド」は中古車市場における三菱ブランドの強化や残存価値の構築に加え、既存顧客との関係性向上や再購入を目指すものだとし、より総合的なサービスを提供したいと考えていると述べた。MMMは引き続き新型モデルを導入していくが、中古車購入に興味を持つ人々に対しても、より身近で信頼できる購入機会を提供するとした。
(ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月1日、エッジ、ベルナマ通信、5月31日)

パナソニック製造、シャアラムで製造部門2カ所を閉鎖

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 パナソニック ・マニュファクチャリング・マレーシア(PMMA)は1日、合理化と事業再編を3月31日までに完了したと発表した。セランゴール州シャアラム1(SA1)工場の2つの製造部門を閉鎖した。ただしマレーシアでの操業は今後も続けていくとしている。

PMMAはブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)に宛てた声明の中で、ますます複雑化する環境下で事業を行うにあたり、事業効率を最大化し、会社を持続的に成長させるために、どのように適応し、舵取りするのが最善かを常に検討してきたとした上で、従業員に関するあらゆる決定は、最大限の配慮と熟慮のもとに行われると述べた。また、閉鎖された2部門以外には影響は及ぼさないとしている。

PMMAによると、閉鎖された2部門の一部の従業員には相互退職スキーム(MSS)の選択肢が与えられ、かなりの割合が受け入れた。MSSを選択しなかった残りの従業員については、人事部がPMMA内の他部署への異動を提案したという。

ゲオ、「セカンドストリート」をセランゴール州にオープン

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ゲオホールディングス(本社・愛知県名古屋市)は3日、総合リユースショップ「セカンドストリート」をセランゴール州ペタリンジャヤのタマン・デサ・メンタリにオープンする。

同社が5月30日に発表した声明によると、店舗名は「セカンドストリート・デサ・メンタリ」で、衣料品やバッグ・靴・アクセサリーなどの服飾雑貨、生活雑貨・家具・家電・趣味用品・スポーツ用品・キッズ用品など、生活に関わるあらゆる商品の買取・販売を行う。売り場坪数は120坪で、営業時間は10時ー22時となる。

ゲオホールディングスは、2018年6月に「セカンドストリート」のマレーシア1号店をオープン。今回の新店舗開設により、マレーシア国内で直営する店舗数は13店舗となる。

同社はマレーシア以外にも2018年1月に米国、2020年8月に台湾にそれぞれ1号店を出店。現在は、米国で25店舗、台湾で20店舗を運営している。

マレーシア味の素、23年3月期通年決算は増収減益

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア味の素は、2023年3月期通年(2022年4月ー2023年3月)の決算を発表した。売り上げは前年比24.6%増の6億375万リンギ、純利益は61.8%増の2,749万リンギだった。

第4四半期(2023年1ー3月期)の売り上げは前年同期比26.0%増の1億5,792万リンギ。純利益は2,310万リンギで、前年同期の1,742万リンギの赤字から黒字化した。

「味の素」の販売量増加と、国内・輸出市場における販売価格の改定により、コンシュマー事業部門の売り上げが34.4%増加したこと、業務用調味料の販売価格改定に伴い、工業事業部門の売り上げが3.8%増加したことがそれぞれ貢献した。また営業利益も、販売量の増加と原材料価格の低下により前年同期から2.5倍の1,060万リンギとなった。

今後の見通しについてマレーシア味の素は、コスト上昇圧力や高金利、インフレが家計を圧迫し、購買力に影響を及ぼすと予想。今後もサプライチェーンを引き続き監視し、消費者の期待や満足に応えるためのマーケティングや商品流通を行い、マーケットシェア拡大を目指すと同時にコストの管理も継続していくとした。

パナソニック製造、1ー3月期は53.4%の減益

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】  パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは5月30日、同社第4四半期(2023年1ー3月)の純利益が前年同期比53.4%マイナスの735万リンギとなったと発表した。減収、営業・光熱費の増加、関連会社からの利益分配減少などが影響した。

売上高も炊飯器製造事業、キッチン家電製造事業からの撤退に伴い減少し、前年同期から6.34%減の1億9,553万リンギにとどまった。ベトナム市場において掃除機や家庭用シャワー製品の需要が低迷したものの、2021年12月の洪水の影響を脱し、2022年3月に生産が正常化したことで、扇風機製品の売上が増加した。
2023年度通期での純利益は前年度から55.56%増の8,013万リンギ。 売上高は14.14%増の9億9,163万リンギとなった。

同社は今後、新製品開発への取り組みを強化するとともに事業撤退に伴う売上減少に対処していくとし、生産性・効率性向上を目指し、製造設備における技術活用を進め、コスト削減策を実施しているとした。来期に向け、機動的かつ弾力的に課題に取り組んでいくという。

三菱モーターズ、新4Sセンターをジョホールバルにオープン

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 三菱モーターズ・マレーシア(MMM)は29日、4S(販売、サービス、部品交換、板金塗装)センターをジョホール州ジョホールバルにオープンしたと発表した

ディーラーのMMシュプリームが運営するもので、建物面積は1万5,000平方フィート。ショールームは4台が展示できるようになっており、ラウンジにはWifiやキッズスペースも用意した。サービスセンターにはサービスベイ6基が備えられており、事故車の修理作業や塗装作業などに対応する。

MMMの池田真也 最高経営責任者(CEO)は、MMシュプリームについて、2009年からのビジネスパートナーであるとした上で、MMシュプリームは過去14年間にジョホール州において、2009年にバトゥ・パハ、2011年にはムアルでそれぞれ三菱自動車のショールームを開設しており、今回で3カ所目の開設となったと言明。ジョホール州で最も三菱自動車の売り上げに貢献しているディーラーだとし、今後も販売の勢いを維持するために協力し続け、より良いサービスを提供していくとした。

キナバル国立ジオパーク、ユネスコ世界ジオパークに認定

【コタキナバル】 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の執行委員会は24日、サバ州の「キナバル国立ジオパーク」を国際的に貴重な地質や地形がある地域を保護、活用する「ユネスコ世界ジオパーク」に認定した。マレーシアからは2007年にケダ州ランカウイが「ジオパーク」に認定されており、マレーシア国内で2カ所目の「ジオパーク」認定となった。

「キナバル国立ジオパーク」の面積は4,750平方キロメートルで、キナバル山でのみ見ることができる90種類のラン、キジ科のアカガシラシャコなど様々な動植物が生息している。

サバ州のハジジ・ノール首相は、同州では2000年12月2日に「キナバル自然公園」が「世界自然遺産」に、2014年6月12日に「クロッカー山脈国立公園」が「ユネスコ生物圏保護区(エコパーク)」にそれぞれ認定されており、今回でユネスコ認定地が3カ所目になるとした上で、認定地が3カ所あるのはサバ州以外には、韓国の済州島と中国の神農架林区のみだとして、このような栄誉を獲得できたことを嬉しく思うとした。

またハジジ州首相は、「キナバル国立ジオパーク」が「ジオパーク」に認定されたことで、同州のエコツーリズム商品に大きな付加価値をもたらし、サバ州の社会経済システムにも直接的かつ間接的に恩恵をもたらすとして期待を表明。特にコタ・ブルド、コタ・マルドゥ、ラナウ地区の地域コミュニティへの好影響を見込んでいるとした。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月27日、マレー・メイル、5月26日)

JFEエンジと東洋インキ、太陽光発電電力売買契約を締結

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 JFEエンジニアリング(本社・東京都千代田区)のマレーシア現地法人JFEエンジニアリング (M) (JFEM)は29日、東洋インキグループ(本社・東京都中央区)のマレーシア現地法人トーヨーケム・スペシャリティケミカル(TSC)との間で、25日付で電力売買契約(PPA)を締結したと発表した。

JFEMは、ネグリ・センビラン州セレンバンにあるTSCの工場屋上に発電容量1,097キロワットピーク(kWp)の太陽光発電システムを設置し、発電した電力を15年間にわたりTSCに供給する。TSCは年間二酸化炭素(CO2)排出量を1,081トン削減すると同時に、電気料金の節約も可能となるという。

JFEMにとり2件目の太陽光発電PPA案件となり、容量は1件目の2倍となった。
同社は現在、TSCの生産工場拡張のEPC(設計・調達・建設)も請け負っている。TSCは、JFEMのEPC実績と競争力のあるPPA提案により、JFEMを信頼できるパートナーと評価し、今回のPPAを締結したという。JFEMは今後も幅広い技術力を活かし、プラント建設やCO2削減など、顧客企業の様々なニーズに応えていく方針だ。