カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア政府観光局は22ー27日、アフターコロナの日本市場を復活させる取り組みとして、日本国内4都市で「マレーシア・セールスミッション2022」を開催した。

マレーシア政府観光局会長であるオン・ホンペン氏率いる27人の旅行業界代表団が22日、東京都内のホテルでセミナーと夕食会を開催し、関係者約110人が出席。セミナーでは、現地の最新情報の他、アフターコロナの旅のスタイルとして注目されているワーケーション、今年10月から新しくスタートしたノマドビザ、長期滞在プログラム「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)プログラム」関連の情報の他、日本では特に修学旅行で人気のプログラムで、近年サステナブルの観点から注目されているホームステイ(カンポンステイ)情報など、観光局および現地から来日した団体がワークショップとプレゼンテーションを実施。名古屋、福岡、大阪でも同様のセミナーを開催した。

オン・ホンペン氏はセミナー冒頭のスピーチで、4月のマレーシア国境再開後に日本を再訪問できることを嬉しく思うと表明。マレーシアにとり、日本は常に重要マーケットの一つで、今回の来日で業界関係者と意見交換を行い、相互で情報をアップデートすることで、マレーシアの美しい文化や魅力の再認識だけでなく、旅行業界を復活させるための場として役立つと信じていると述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　眼鏡フレームメーカーのシャルマン（本社・福井県鯖江市）は24日、シンガポール・マレーシア・インドネシアにおいて現地代理店を子会社化し、韓国において現地販売子会社を新設することを決めたと発表した。アジアでの販売を強化する。

同社は、マレーシア、シンガポール、インドネシアにおいて事業を展開するシンクワァン・ホールディング社（本社・シンガポール）が保有する眼鏡卸部門の100%株式を取得し子会社化する契約を締結した。同契約に基づく株式譲渡は2022年末までに完了し、2023年1月1日からシャルマンによる事業運営を開始する予定だ。

一方で韓国においては、現在の代理店を通じた販売は2022年中に終了し、来年1月1日より100％子会社の販売現地法人、シャルマン・コリアによる直販を開始する。現法はソウルに本社、大邱には支社を設置する予定だ。

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は23日、第3四半期（7ー9月）決算で1,097万リンギの純利益を計上したと発表した。前年同期は新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大防止のための行動制限令（MCO）の影響で1,867万リンギの純損失を計上していた。

イオンがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、第3四半期の売上高は、前年同期比30.8％増の9億8,201万リンギ。そのうち小売事業が8億2,620万リンギで、経済活動の再開や国境再開の後押しを受け、前年同期から30.5％増となった。

年初9カ月の売上高は前年同期比16.7％増の30億7,030リンギ。純利益は6倍の8,632万リンギだった。

イオンは今後の見通しとして、消費者需要が増加する一方、グローバル・サプライチェーンの問題が複合的に発生し、インフレ圧力が高まっているとし、持続的な経営のため価格とサプライチェーン戦略を積極的に管理していくとコメント。「イオン・リビングゾーン」では、オンラインとオフラインのショッピング体験を統合し、健康に関する提案を進め、ポイントプログラムやモバイルアプリを通じて、顧客との関係を深めることに注力するとした。また、テナントやサプライヤー、グループ企業と協力し、顧客体験価値を最適化することでサプライチェーンリスクを軽減し、世界的なインフレ圧力に対する緩衝材として活用していくという。
（エッジ、11月23日、イオン発表資料）

【クアラルンプール】　マレーシア小売業者協会（MRA）は22日に創立40周年の夕食会を開催し、世界的なショッピング目的地としてのマレーシアの地位を確立するための政策を打ち出すと発表した。

MRAは声明の中で、2002年にマレーシアを訪問した旅行者のショッピング売り上げは51.3億リンギ程度だったが、2018年には65億リンギ、2019年には71億リンギに上昇したと指摘。その上で、マレーシアが全ての人にとり、国際的なショッピングの目的地として地位を確立できる可能性があるとした。

またマレーシアをショッピングの目的地とするため、全国規模の委員会を立ち上げると説明。観光芸術文化省が主導し、国内取引消費者行政省や通産省、関税局、マレーシア旅行代理店協会（MATTA）、マレーシア・ショッピングモール協会（PPK）、州の観光行動評議会なども参加するとした。

MRAによると、マレーシアを含む東南アジアは、依然として小売業者の出店先として人気があり、今年はこれまでに17カ国の34ブランドがマレーシアに店舗を開設した。日本からは、抹茶エイト、ニトリ、ノジマ、アインズ＆トルペ、バリスタートコーヒー、ツタヤ、ドンキホーテ、業務スーパーが出店。年末から来年初旬にかけて、焼肉しずる、西武デパート、表参道コーヒーが出店する予定だ。
（ザ・スター電子版、11月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在日マレーシア大使館農務部は22日、初めての企画として日本人向けの4つのアグロツーリズムを販売開始したと発表した。

4つの現地ツアーを用意した。パイナップル農園ツアーでは、パイナップルの品種について学び、パイナップル狩りや植樹を体験できる。その後、カフェにてパイナップルを使用したスイーツやジュースを堪能できる「知って・見て・食べる」農園体験ツアーとなっている。
セランゴール・フルーツバリー・ツアーでは、トラムに乗って農園を見学し、ココナッツやグアバ、スターフルーツ、ジャックフルーツなどのトロピカルフルーツを食べることができる。

シャーアラム国立植物園ツアーでは、817ヘクタールの広大な敷地が広がるシャーアラム国立植物園において、サイクリングやキャンプ、釣りなど南国の自然の中で様々なアクティビティを楽しめる。「ボタニカルハーブツアー」で、ガイドとともに敷地内のハーブ園で様々なハーブを見学し、自分のオリジナルブレンドを作ったり、バギーやトラムバスでハーブ園の周りを回遊することも可能だという。

　マエプス・アグロツーリズム・パーク・ツアーでは、クアラルンプールから車で30分ほどの場所にあるマレーシアの国立農業体験所で、パーク内で収穫した食材を使った食事を楽しむことや動物にも触れ合えるなど様々な体験ができるという。各ツアーの詳細は公式ウェブサイト( http://malaysiaagrotourism.jp/ )で確認できる。

　ツアーの開始に伴い、30日まで「アグロツーリズム キャンペーン」を開催している。アジアン・フード・キャンペーンズの公式SNSアカウントをフォローし、対象の投稿を「いいね」した方の中から抽選で20名様に「マレーシア食品セット」をプレゼントするという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2022年10月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は8,800人だった。前年同月から37.1倍、前月から2.9倍となった。

JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の水際対策緩和の影響で大幅に増加した。2019年同月比では82.0％減となった。なお、日本への直行便は、クアラルンプールー成田間の増便などが実施されており、前年同月比で回復傾向にある。

1ー10月のマレーシアからの訪日者数は、前年同期比12.4倍の2万400人となった。

10月の世界全体の訪日者数は、前年同月比22.5倍の49万8,600人と50万人に迫った。年初10カ月では7.2倍の152万7,200人だった。

JNTOは、日本政府が10月11日より、観光目的の個人旅行による入国の再開等の水際緩和措置を実施したことを受け、10月の訪日外客数は大幅に伸びたとした。今後は観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブルツーリズム等の情報発信やMICE誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　セランゴール州ペタリンジャヤに拠点を構える、3DCG映像制作の日系企業シルバー・アントPPIは18日、11月2日付けで社名をポリゴン・ピクチュアズ・マレーシアに変更したと発表した。

シルバー・アントPPIは2013年1月にポリゴン・ピクチュアズ（本社・東京都港区、PPI）がマレーシア企業シルバー・アントとの間で合弁会社として設立した。従業員は約90名。近年では日本アニメのスタイルを正確に理解し、制作できる数少ないオフショアスタジオとしてよりニーズが高まっていることを受け、世界的な競争力を高めるためPPIが株式を追加取得し、社名をポリゴン・ピクチュアズ・マレーシアに変更することを決定した。合弁パートナーであるシルバー・アントとは引き続き戦略的パートナーとして関係を継続する。今後は、グループ企業間連携をより強固にし、PPIのグローバルなブランド力を活用して、マレーシア発の国際的映像制作事業のさらなる活性化を目指すという。

ポリゴン・ピクチュアズ・マレーシアの安宅洋一 最高経営責任者（CEO）は、来年1月には設立10年を迎えると表明。マレーシアに映像制作会社を設立した多くのグローバルスタジオが閉鎖、移転、縮小などを余儀なくされている中、安定した成長が実現出来ているのは、シルバー・アントをはじめ、多くの現地および海外クライアント、ベンダー、教育機関、業界団体の支援によるものと感謝していると述べた。

【東京】　北陸電力の松田光司社長は18日の記者会見で、国営石油会社ペトロナスの9月下旬のガス漏れ事故によるLNG（液化天然ガス）のフォースマジュール（不可抗力条項）宣言について、石炭や石油など他の発電用燃料の備蓄を増強することでバックアップ策をとっていると明らかにした。

松田社長は、石炭や石油の在庫の積み増しや電力先物購入などの対策をとり、電力供給への影響を防ぐと言明。ペトロナスからの代替供給に関しては明言を避けたが、毎日両社間で状況に関して連絡を取り合っていると述べた。

ガス漏れ事故によるLNG供給障害については、西村康稔経済産業相が10月28日、ペトロナスのムハンマド・タウフィク社長兼最高経営責任者（CEO）と会談し、日本企業への影響を最小限にするよう要請。タウフィクCEOは、日本企業への影響を軽減することを約束するとし、長期的なパートナーとして安全で信頼できるLNG供給に努めると述べていた。

ウクライナ紛争の影響でロシアからのLNG供給が危ぶまれる中、暖房需要のピークを迎える冬本番に向け、日本の電力会社は対応を迫られている。
（ロイター、エッジ、11月18日）

【クアラルンプール】　カジュアル衣料のユニクロ（マレーシア）は、衣服を補修する「RE.UNIQLOスタジオ」をセランゴール州ペタリンジャヤのDAスクエア店内にオープンした。マレーシアでは初となる。

「RE.UNICLO」は、リペア（修理）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）の3Rによる循環型経済への貢献を目指す取り組み。「RE.UNIQLOスタジオ」では、ユニクロの衣類を補修することで寿命を延ばす。ボタン交換、縫い目のほつれの補修、破れたポケットの補修、裾のほつれ補修などを有料で行う。また、不要になったユニクロ衣類を回収しリサイクルする。「RE.UNIQLOスタジオ」はマレーシア以外にも、日本、欧米、シンガポール、台湾で展開している。

ユニクロ（マレーシア）は、スタジオ開設を記念し、女性支援団体のアスファレーナグループと共同で、縫い目補修、ボタンの付け外し、ワッペンの付け直しなど、縫製技術習得プログラムを実施した。刺繍によりはぎれをコースターに生まれ変わらせる特別ワークショップも開催している。また、今後数カ月間で「RE.UNIQLOスタジオ」を他店舗に展開する計画で、アップサイクルやリペア活動を中心としたイベントカレンダーも発表する計画だ。
（KLフーディー、11月15日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　いすゞマレーシアは1日、クアラルンプール郊外ジンジャンに3S（販売、サービス、部品交換）センターを開設した。

敷地面積は1,400平方メートル。ピックアップ・トラック「DーMAX」や小型・中型・大型トラック、プライムムーバーなど、いすゞの全商用車を展示している。空調完備のショールームには、商品コーナーやデジタル情報パネルも備えた。小型車4台、中型車2台を同時に収容できるサービスセンターや軽食を提供するラウンジも併設。建物正面や入口のロゴタワーに「ISUZU」のロゴを大きく掲げ、駐車や車の移動がしやすいスペースを確保するなど、店舗デザインを一新した。既存の3Sセンターでもデザイン刷新を進め、2024年12月までに完了させる予定だ。

岡添俊介 最高経営責任者（CEO）はオープン記念式典のスピーチにおいて、新3Sセンターは、いすゞ小売事業の展望変化を反映した強力なブランドイメージを特徴としているとコメント。モダンなデザインや設備改善により、顧客が製品を購入するのと同じ施設内でアフターサービスも受けられやすくしたと述べた。