カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　アマテラス (本社・東京都港区) は22日、クアラルンプールを一望できる地上200メートルの屋上に、670平米のルーフトップバー 「アマテラス・スカイラウンジ」 を9月にオープンすると発表した。

同社は5年前に設立し、これまでライフスタイルウェア事業を展開してきた。「和洋折衷のコンセプトを通し、ファッションだけでなく様々な事業展開を」という設立時の想いから、ラグジュアリーで近代的な日本のライフスタイルを提供することをテーマに今回、新事業開拓した。

同社の代表、佐藤マクニッシュ怜子氏は今回の事業に関して、起業当初から和洋折衷のコンセプトを通し飲食やホスピタリティ事業に展開させていきたいと考えていたと説明。すでにマレーシアやアジア圏のデベロッパーや企業が同社の新規事業に強く興味を示しているとし、「アマテラス」というコンセプトを通して日本を海外に発信していきたいとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　出光興産（本社・東京都千代田区）は20日、ジョホール州イスカンダル・プテリの複合大学施設「エデュシティ・イスカンダル」内にあるレディング大学（マレーシア）の校舎屋根に発電容量0.6メガワットの太陽光発電システムを設置し、電力供給事業を開始すると発表した。

出光が出資するシンガポール企業スカイ・リニューアブルズ・エナジーを通じて、校舎屋根上の太陽光発電システムで発電した電力を大学施設の所有者であるイスカンダル・エデュケーション・エンタープライズに供給するもの。出光によると、大規模な複合大学施設での再生可能エネルギー導入はマレーシアで初。

出光は、屋根設置型太陽光発電市場の堅調な需要伸長が見込まれているとして、マレーシアの他、シンガポールやフィリピン、ベトナムなどを中心に屋根設置型太陽光発電事業を推進している。今後も「エデュシティ・イスカンダル」でエネルギーソリューションプロジェクト推進を目指すとともに、マレーシアにおける再生可能エネルギ の開発を拡大することで、地域社会における低炭素化支援を図る方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　大阪大学（所在地・大阪府吹田市）は14日、マレーシアにおける初めての大阪大学東南アジア諸国連合（ASEAN）キャンパス設置に係る調印式をマレーシア科学大学（USM）と共に開催した。
大阪大学が19日に発表した声明によると、オンラインで実施された調印式には、USMのファイサル・ラフィク・モハマド・アディカン学長や副学長などの関係者が参加。大阪大学からも西尾章治郎総長、河原源太理事・副学長を始め、USMと教育や研究交流を長年行ってきた教員を始めとする関係者が参加。両校はASEANキャンパス設置を契機に学生交流、研究者交流、産学連携の推進などに取り組むことを確認した。
大阪大学は今後、ハイブリッド型の「大阪大学インターナショナル・サティフィケイト・プログラム」を活用した短期プログラムや、ASEANキャンパスを活用したダブル・ディグリー・プログラム等の学生交流を開始する。また環境問題など地域ニーズに応じた共同研究を推進し、地域ニーズを汲みながら、将来的にはASEANキャンパスを活用した国際産学連携も実施していくことを目指す。

【クアラルンプール】　ダイハツ系自動車メーカー、プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は、現在24万3,000台に上っている予約に対応するため生産増強を図る方針だ。

ザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）によると、車両用の半導体不足によって車種によって納車待ち期間が6カ月から7カ月となっている。半導体不足対策としては調達先を増やせるよう代替サプライヤーを探しているという。
ザイナル社長は、部品パーツの国内調達率は20日に発売した新型「アルザ」の場合は95％に高まっているとし、こうした国内調達推進は世界市場の不確実性から会社を守ることが出来ると述べた。

また納車待ち期間に関しては、車種間の生産管理を行なってバランスをとっていくことが必要だと言明。「アルス」では3カ月未満、「アルザ」は3カ月超になる可能性があると述べた。「アルザ」は7月中に約4,300台が納車される予定だという。

またザイナル社長は外国人労働者の問題に触れ、同社では段階的に解決に向かっていると言明。少なくとも今年の生産については大きな影響は無いとし、24万7,800台としている今年通年の販売目標の達成に向けて順調に進んでいると述べた。

電気自動車（EV）の生産の可能性についてはまだ検討中だとし、他の国営企業との具体的な協力ができれば発表するとした。これより前、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相がプロドゥアに対して国営電力会社テナガ・ナショナルとのEV推進に向けた協力を提案していた。
（ベルナマ通信、7月20日）

【ペタリンジャヤ】　エンジニアリング・開発コンサルタントのHSSエンジニアズは、総合開発コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツグローバル（本社・東京都新宿区）との間で優先パートナーシップに係る覚書に署名した。
覚書の下で両社は、東南アジア諸国連合（ASEAN）、インド、中東・北アフリカ地域などの地域において、運輸（特に鉄道輸送、大量輸送）、水資源・供給管理、洪水災害軽減、道路・高速道路・橋梁分野などの潜在的なインフラ整備事業で協力する。
HSSによると、両社は2021年より、国際協力機構（JICA）がフィリピンで実施する国際協力事業「フィリピン南北通勤鉄道延伸プロジェクト」で開発管理事業を共同実施しており、今後もJICAの資金協力事業で両社は協力していく方針だ。
また両社は現在、バングラデシュでアジア開発銀行が資金協力する鉄道プロジェクトの実現可能性調査・エンジニアリング設計の共同実施を模索しており、早くて2022年第4四半期にも開始できる見通しだ。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、7月20日）

【クアラルンプール】　日産車販売を手掛けるエダラン・タンチョン・モーター（ETCM）は、売上・サービス税（SST）の減免措置が6月末で終了したことから、日産車の販売価格を1.55ー7.34％値上げした。
「アルメーラ」は、「1.0ターボVL」が4.98％値上げの8万3,888リンギ、「1.0ターボVLP」が4.87％値上げの8万9,888リンギ、「1.0ターボVLT」が5.01％値上げの9万5,888リンギ。
「エクストレイル」は、「2.0 2WD」が6.42％アップし13万6,888リンギ、「2.0ミッド2WD」が7.34％アップし14万9,888リンギ、「2.0ハイブリッド2WD」が1.55％アップし15万9,888リンギとなる。
「リーフ」の値上げ率は4.20％で17万5,888リンギとなった。今月発表された「セレナSハイブリッド」は、当初からSST込みの価格で、「ハイウエイスター」が14万9,888リンギ、「プレミアム・ハイウェイスター」が16万2,888リンギとなっている。
一方で、商用車「ナバラ」「NV200」はSST減免措置の対象外だったことから販売価格の変更は行われなかった。
（ポールタン、7月18日）

【クアラルンプール】　コンビニエンスストア・チェーンを運営するセブン・イレブン・マレーシア・ホールディングスは、薬局チェーンのケアリング・ファーマシー・グループの売却を通じて薬局事業からの撤退を検討している模様だ。
ブルームバーグが関係筋の話として報じたところによると、セブン・イレブンはケアリング売却の可能性を見据えてアドバイザーと共に動いており、ケアリングの企業価値について4億米ドル（18億リンギ）と見込んでいる。
ケアリングについては、一部の日系企業がケアリングに関心を示しているという。ただ売却はまだ検討中の段階であり、最終的に売却取り止めを判断する可能性もある。ブルームバーグの問い合わせに対し、セブン・イレブンと親会社のベルジャヤ・コーポレーションからは回答は無かった。
ケアリングは1994年に5人の薬剤師によって設立され、医薬品、ヘルスケア、パーソナルケア製品を販売している。ブルームバーグによると、2019年現在マレーシア全土に120を超える店舗を展開している。ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に6年間上場した後、2020年にセブン・イレブン・マレーシアに2億9,200万リンギで買収された。
（マレーシアン・リザーブ、ザ・スター、7月19日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、7月14日から8月7日まで地場高級スーパーマーケット経営会社、ザ・フード・パーベイヤーと提携して日本産食品のプロモーションを実施すると発表した。
JETROが以前から行っているECポータルを用いた日本産食品の販売促進を目的とする「JAPAN MALL事業」の一環で、今年度では最初の実施となる。ザ・フード・パーベイヤーは▽ビレッジ・グローサー▽ベンズ・インデペンデント・グローサー（BIG）▽BSCファインフーズ▽レジャー・グローサー▽パサラヤOTK――の5つの高級スーパーマーケット・ブランドを首都圏クランバレー、ジョホールバル、ペナンで30店舗以上運営している。
日本産のもち、ゼリー、グミなどの菓子類、ナッツ、ドライフルーツ、抹茶アーモンドなどのスナック、ソース、味噌、みりん、柚子こしょうなどの調味料、ラーメン、おかゆ、鍋スープなどの加工食品、緑茶、果汁入りはちみつなどの飲料を販売する。
ザ・フード・パーベイヤーの自社ECサイト「Bites Shop（www.bites.com.my)」や大手ECサイトのショッピー及びラザダ内に開設したBIGショップ、そしてビレッジ・グローサーの創業者が設立した別ブランドの高級食料品スーパー、ザ・フード・マーチャントのハッピーフレッシュECショップ（www.happyfresh.my/the-food-merchant-pavilion-bukit-jalil）で取り扱う。またBIGパブリカ店及びザ・フード・マーチャント・ブキジャリル店で実店舗販売を行う。

【シャアラム＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を受けて2年連続中止となっていたクアラルンプール（KL）日本人会などが主催する恒例の盆踊り大会がセランゴール州シャアラムで開催され、マレーシア全土から日本文化に関心をもつ多数のマレーシア人が来場した。

懸念されていたムスリムの参加拒否や宗教当局による摘発、イスラム保守派による開催反対デモや妨害といった混乱はなく、むしろ話題性あってか例年を上回る約3万5,000人以上の人出でにぎわった。

在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使は、1977年から続いている盆踊り大会が日本とマレーシアの外交的および文化的関係を育むことに役立っているとした上で、「日本はマレーシアの文化的多様性と寛容さを高く評価している。多様性と寛容さは、盆踊りを含むあらゆる面で二国間関係を促進するための原動力となっている」と述べた。

今年は開催に先立って、汎マレーシア・イスラム党（PAS）所属のイドリス・アハマド首相府相（宗教問題担当）が、盆踊りにイスラムが否定する多神教の要素が含まれていると主張。ムスリムに対して参加しないよう呼びかけたことで騒ぎとなった。それを受けて、実際に盆踊り大会に出席したことのあるセランゴール州スルタン、シャラフディン・イドリス・シャー殿下が介入し「問題ない」と指摘。州当局に開催を認めるよう求めたことで盆踊りの是非を巡る論争がひと先ず収束に向かったという経緯がある。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　神戸製菓（本社・兵庫県神戸市）は、同社が運営するオンラインショップ「ロコヤ」の楽天市場内の公式直営店と、ヤフー・ショッピング内の公式直営店で、マレーシアの紅茶「ボーティー」の販売を開始した。

神戸製菓は、ボーティーの日本国内の公式代理店である大信実業（本社・東京都中央区）から、販売許可を取得している。まずは楽天市場店とヤフー・ショッピング公式直営店で、16種類の商品を販売する。価格は594円から。セット販売の場合は送料無料となっている。

「ボーティー」は、ハラル（イスラムの戒律に則った）承認を取得した高級紅茶。マレーシアの高原リゾートとしても知られるキャメロンハイランドで生産された茶葉のみを使用した紅茶で、渋みが少なくすっきりとした飲み口と、力強い味わいが特徴。様々なハーブや、果実フレーバーとブレンドしたフレーバーティーも提供している。自社ブランドで一貫して栽培、加工、包装、販売した「ボーティー」は、世界中の紅茶好きから愛されているという。