カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　総合建設コンサルの日本工営（本社・東京都千代田区）は、鉄道システムのエンジニアリング・コンサルタントのASAPモビリティを子会社とする計画だ。

ASAPモビリティによると、同社の過半数株式の譲渡について日本工営と合意した。日本工営はマレーシアや東南アジア市場における事業拡大の一環としてASAPモビリティを子会社化するという。

ASAPモビリティは、日本工営の子会社となることで、顧客へのより高い価値のあるサービス提供や海外でのサービス拡大が可能になり、マレーシア全体に利益をもたらし、国内の人材育成に繋がると見込んでいる。

日本工営の新屋浩明 代表取締役社長は、同社にとりASAPモビリティは良きパートナーであるとした上で、投資先としてもマレーシアや東南アジア域内での事業拡大を加速させるには相応しい相手だと述べた。

ASAPモビリティは、セランゴール州シャアラムに本社を置く。首都圏軽便鉄道（LRT）3号線やジョホールバルとシンガポールを結ぶ高速鉄道輸送システム（RTS）などの主要な鉄道システムのエンジニアリングおよびコンサルを担当。海外ではジャカルタやマニラなどの東南アジアのほか、ハンガリーやエジプト、スイスなどでコンサルの経験がある。
（ザ・スター、8月29日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　受配電設備メーカーの河村電器産業（本社・愛知県瀬戸市）は、シンガポールの配電盤メーカーであるシンテック・スイッチギアー・アンド・エンジニアリングとの間で、7月12日に株式70％を取得することで合意し、シンガポールとマレーシアに初の生産拠点を置くと発表した。

河村電器産業は、東南アジアでの事業拡大を重要な成長戦略と考え、2011年にタイで販売会社を設立、2016年にはタイの日系配電盤メーカーを子会社化した。また2018年にはベトナムに配電盤の製造・販売会社を設立し、東南アジアでの事業基盤を構築してきた。

シンテックは2007年に設立した企業で、シンガポールとマレーシアに生産拠点を有し、シンガポールに優良顧客を持っていることから、河村電気産業は、シンテック社の全発行株式数の70％を取得し、連結子会社化とすることで東南アジアでの事業拡大を更に加速できると判断した。シンテックを2023年3月末までに連結子会社とする予定だ。

株式取得後について、河村電器産業は、モノづくりや開発分野で両社のノウハウを融合させ、東南アジア地域の顧客へ更に付加価値の高い製品・サービスを提供できるようになると表明。同社の東南アジア事業において、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシアを生産・販売拠点とし、顧客の要望により一層応えられるよう努めるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本航空（本社・東京都品川区、JAL）と全日本空輸（本社・東京都港区、ANA）は、日本ーマレーシア間の10ー11月発券分の燃油特別付加運賃（サーチャージ）を発表。燃料価格の高騰や円安の影響を受け、両社とも過去最高額となった。

JALの日本発着区間設定額（旅行開始国が日本、片道）は、8ー9月の2万4,700円から10ー11月には2万9,800円に値上げする。旅行開始国が日本以外の場合、8月26日ー9月は184米ドル、10ー11月は222米ドルとなる。日本ータイ、シンガポール、ブルネイ、ロシアも同額となる。

ANAの10ー11月の日本発着区間設定額（旅行開始国が日本、片道）は3万円で、8ー9月の2万5,800円から引き上げた。旅行開始国が日本以外の場合、8ー9月の182米ドルから10ー11月は223米ドルとなる（欧州、英国以外で購入の場合）。日本ータイ、シンガポール、ミャンマー、カンボジアも同額。

燃油サーチャージは、ジェット燃料価格に応じて国際線の運賃に上乗せする特別料金で、2か月ごとに見直しされる。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　長距離格安航空のエアアジアＸは24日、同社第4四半期（4ー6月）の売り上げは前期比5％マイナスの1億718万リンギとなり、6億5,252万リンギの税引き前損失を計上したと発表した。

債務免除を求めて債務再編を実施し3月16日に完了したことに伴い、旅行代理店や旅券予約者に対して現金払い戻しを行うため、6億5,300万リンギの引当金を計上したことで減益となった。また、同社は、決算期を12月から6月に変更したため今回は、前年同期からの増減比は発表されなかった。

エアアジアXは、引当金計上していなければ、税引き前利益は30万リンギとなり、黒字化していたと説明。また最低賃金の引き上げにより人件費の増加に加えて、メンテナンスやオーバーホールの費用も上がっているが、今後の増便に備えたものであるとした。今後は堅調な需要を満たすために、2023年上半期にかけて日本や豪州、ニュージーランド、英国、イスタンブール、ドバイ間で定期便の運航・増便を行うと表明。搭乗率が徐々に上昇し、同社の業績への貢献を見込んでいるとした。

エアアジアXマレーシアのベンヤミン・イスマイル最高経営責任者（CEO）は、燃料の高騰、リンギ安、日本などの主要市場での渡航制限にも関わらず事業回復に向けて好調に進んでいると強調した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　菓子用小麦粉の高級ブランド「宝笠印小麦粉」シリーズを販売する増田製粉所(本社・兵庫県神戸市)と、飲料・食品・酒類の製造販売などのインパーフェクト(本社・東京都千代田区)は、7月1日よりマレーシアの熱帯雨林の保護に向けて「宝笠スイーツ・スマイル・プロジェクト」を始動、同活動に賛同するサポーターの募集を開始した。

インパーフェクトの発表によると、増田製粉所の取り扱いブランドの一つである宝笠ブランドでは、紙パッケージの使用によるプラスチック使用量の削減、同社製品売上の一部を活用したカラマツの植樹といった取り組みを行ってきた。サステナビリティに対する関心の高まりに合わせて、パティスリーやブーランジェリーから、地球環境の自然保護活動に直接貢献したいというニーズが寄せられ、企業規模やリソースによっては実現が難しいケースもあったため、両社が協業し、「宝笠ブランド」の小麦粉の使用してもらうことで、自然環境の保全に直接貢献でき、消費者に現地で実行するプロジェクトの内容と成果を伝える仕組みを整えた。

具体的には、マレーシア森林局と地元住民の協力を得て、伐採と焼き畑・森林火災などにより急速に熱帯雨林が減少しているサラワク州で在来種の苗木の植林を行うことで、環境保全とともに、絶滅危惧種であるオランウータンをはじめとする生態系保護を目指す活動を実施する。また、宝笠ブランドの商品の売上の一部を活用し、1,600本の苗木の植樹を行うという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 　イオン・カンパニー（M）は23日、第2四半期の売り上げが前年同期比25.3％大幅増の10億9,545万リンギとなり、純利益も同比4倍の4,728万リンギだったと発表した。

祝祭シーズンに加え、経済活動の再開や国境再開の後押しを受け、小売部門の売り上げが前年同期比28.0％プラスの9億3,830万リンギとなったことが増収増益に貢献した。また不動産管理部門も同比11.3％プラスの1億5,720万リンギと好調で、ショッピングモールに客足が戻ったことで、販売手数料が上がったことやレンタルスペースからの売り上げが伸びた。

上半期の売り上げは前年同期比11.1％増の20億9,729万リンギ、純利益も同比2倍の7,535万リンギとなった。

イオンは、世界的なサプライチェーンの混乱や物価の上昇が起きているにも関わらず、エンデミック（風土病）段階への移行により、消費者からの需要は高かったと説明。今後は持続可能な運営と業績を確かなものにするために、価格管理とサプライチェーン戦略に積極的に取り組むとした。またインフレ上昇への懸念も高まっていることから、消費者の支出と需要のニーズを考慮した上で価値を提供し、利便性や顧客満足度向上を図りデジタル化や会員特典にも継続して力を入れると表明。テナントやサプライヤー、同社グループ企業と協力してサプライチェーンの混乱から生じるリスクを軽減していくとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ニトリホールディングス（本社・北海道札幌市）は、25日にマレーシア3号店をプトラジャヤの大型ショッピングモール「IOIシティ・モール」にオープンする。

店舗名は「ニトリIOIシティ・モール店」で、売り場面積は約550坪。LGフロアに位置し、営業時間は午前10時から午後10時。

マレーシア国内ではクアラルンプール（KL）中心部の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」に出店した1号店、KL郊外の大型ショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」に出店した2号店に続く3店舗目で、ニトリグループとしては844店舗目の出店となる。

ニトリは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 　パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは22日、同社第1四半期（2022年4ー6月）の純利益が前年同期比45.88％マイナスの1,145万リンギとなったと発表した。

2023年度（2022年4月ー2023年3月）の上半期中に一部のキッチン家電の製造を段階的に廃止する影響で、キッチン家電の売り上げが減少したことや炊飯器製造事業からの撤退、中国の「ゼロコロナ」政策下で実施されたロックダウンによるサプライチェーンの混乱の影響で、売り上げが前年同期から3.94％減少し2億4,368万リンギとなった。また原材料価格の高騰、生産コストが上昇したことが影響して減益となった。

同社は今後の見通しについて、長引くロシアによるウクライナに対する軍事侵攻や中国の「ゼロコロナ」政策、世界的に続くサプライチェーンの混乱により、2023年度も困難な状況が続くと予想。それに加えて原材料や部品の価格上昇、インフレ圧力が高まることで消費者の購買力が低下する可能性があると予測し、不安定な状況を注視しながら、コスト最適化を実施して、効率化を強化するとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三菱モータース・マレーシア（MMM）は22日、セランゴール州ラワンに3S（販売、サービス、部品交換）センターを開設したと発表した。首都圏クランバレーで16カ所目のショールームとなる。

認定ディーラーのロフティ・アンビション社が開設したもので、同社にとりペラ州のイポー、タイピン、シティアワンに次ぐ4カ所目。店舗は3階建てで、延べ床面積は4,000平方フィート。

池田真也 最高経営責任者（CEO）は、ロフティ・アンビションとは2014年以来のビジネス・パートナーであり、8年間で4軒のショールームを開設したとして、同社の三菱自動車のプレゼンス強化に貢献していると言明。首都圏には大きな事業成長チャンスがある上、同地域の顧客へより良いサービスを提供できるようになるとした。

一方で今年上半期の販売台数について、池田CEOは、前年比63％大幅増の1万2,261台となったと言明。推定市場シェアは4％で、非国民車ブランドとして3位を維持していると述べた。

【セランゴール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは18日、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「HR-V」の新モデルの納車をスタートしたと発表した。

セランゴール州チェラスにあるディーラー、MJNモータースにおいて、1台目の所有者への納車式が開催された。

吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）によると、発売開始からこれまでの納車台数は1,300台となっている。

MJNモータースのオーナー、ワン・ハズミ氏は、「HR-V」の需要は高いと明らかにした。
ホンダは7月14日の「HR-V」発表時、6月の予約開始以降、予約受付件数は2万件を超えているとして、バリアントにより納車期間は12カ月となると明らかにしていた。

「HR-V」は、日本では「ヴェゼル」として販売されている。新モデルには、3種のパワートレイン「1.5L e:HEV」「1.5L VTECターボ」「1.5L DOHC i-VTEC」技術が初投入されている。全モデルに安全運転支援システム「ホンダ・センシング」も装備された。バリアントは4種。