カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　救急医療データプラットフォームのTXPメディカル（本社・東京都千代田区） は27日、同社の「マレーシアの3次医療機関における救急医療DX（デジタルトランスフォーメーション）実証事業」が、日本貿易振興機構（ジェトロ）が事務局を担う「日ASEANにおけるアジアDX促進事業（第三回）」に採択されたと発表した。

採択されたのは、救急医療データプラットフォーム「NEXTステージER」および救急隊向け情報入力・情報共有支援システム「NSERモバイル」を現地向けにカスタマイズして提供するプロジェクト。契約期間は2022年8月ー2024年1月。マレーシアサインズ大学病院、マレーシア国民大学病院、マラヤ大学医療センターの3病院を中心に、複数の3次医療機関を対象とする。病院前救急診療から病院診療まで一気通貫にDXすることにより、救急診療のオペレーションの質向上を目指す。

マレーシアの救急医療ではDX化の遅れに加え、3次医療機関への患者の集約化が進んでいることから日本と比べ多忙を極めている。病院前救急診療、病院診療でデジタル化されていないオペレーションにより、医療スタッフは煩雑な記載業務に常に忙殺され、救急診療リソースの効率的な運用が妨げられている。

このような状況の中、救急医療オペレーション全体のデジタル化を推進する。DX推進により救急医療オペレーションにおける業務負荷を減らし、救急医療に関わる情報連携を効率化し、収集されたデータから救急医療の質の改善につなげていくことを目指し、本事業に取り組んでいく方針だ。

「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」は、経済産業省、日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）、一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS) からの受託により、ジェトロが事務局として事業の公募・採択・事業実施支援等を行うもの。デジタル技術を駆使して日ASEANの経済・社会課題解決を図る実証事業にかかる経費の一部を補助し、日本企業と現地企業との協働による実証事業を実施する。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　双日（本社・東京都千代田区）は27日、ジョホール州の経済開発公社であるジョホール・コーポレーション（Jコープ）との間で、同州における水素・アンモニアを活用した脱炭素社会実現に向けた事業化調査を共同実施する覚書を締結したと発表した。

事業化調査は、水素・アンモニアの輸入から燃料としての利用に至るまで、持続可能なサプライチェーンを構築することを目的としている。具体的には、Jコープグループの不動産・インフラ投資を行うJランド・グループと双日アジアが主体となって、アンモニア受入基地やアンモニア焚きガスタービン火力発電所の開発、アンモニアの船舶燃料としての供給、ジェイコープの子会社が運営する港湾関連での水素を活用したカーボンニュートラルポート化などの事業化の可能性について共同で調査する。双日は水素・アンモニアの最適な調達先や輸送方法の検討、経済性の試算を主導する。同調査の結果をもって水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた指針を策定し、最終的にはジョホール州の産業界に持続可能で安定的なグリーンエネルギーを供給することで、ジョホール州の産業界の脱炭素化実現に貢献することを目指すという。

調査の対象となるエリアは海上輸送の要衝であるジョホール海峡に位置し、船舶や周辺工業団地への水素・アンモニア供給が期待される。 また、国内外の市場から水素・アンモニアを調達し、ジョホール州に輸入することで、産業界の投資機会も促進する。

Jコープは覚書は、2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにするという目標に着手する重要な一歩となると表明。ジョホール州や域内の水素サプライチェーンの発展に期待しているとした。

一方で双日は、アジアをはじめとする世界の様々な産業で培った事業経験を活かし、水素・アンモニアなどの次世代燃料を用いたバリューチェーンの構築を推進していく方針だ。

【プトラジャヤ】　アズミン・アリ上級相（兼通産相）は、27日に行われた故安倍晋三元首相の国葬にイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相の代理で出席した。

国葬は東京の日本武道館で午後2時より行われ、国内外の約4,300人が参列。アズミン上級相は海外要人とともに献花を行い、岸田文雄首相、松野博一内閣官房長官、林芳正外務大臣との会談を実施。その後、迎賓館赤坂離宮で安倍昭恵夫人に弔意を表した。

故安倍首相は在任中にマレーシアを3回訪問。また今年3月には首相特使としてクアラルンプールで開催された東方政策（ルックイースト政策＝LEP）40周年記念式典に参加し、アズミン・アリ上級相とも会談を行っていた。
（ベルナマ通信、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月26日）

【ペタリンジャヤ】　パナソニック・マレーシアは22日、冷蔵庫、浄水器、炊飯器、洗濯機、家庭用シャワー、テレビ、掃除機、シーリングファンなど、9カテゴリー45品目の最新家電製品を発表した。

新ブランドメッセージ「今日を創る。明日を豊かにする」の下、高品質商品を通じて、人々の豊かな暮らしに貢献する。「社会の総合的なウェルビーイング（幸福）に貢献し、価値を高める」ことをコンセプトに、「内的ウェルビーイング」ではキッチンでの健康的な食事に、「外的ウェルビーイング」では身体の衛生に、「空間ウェルビーイング」では安全・清潔で快適な生活空間に焦点を当てる。

パナソニック・マレーシアの西田圭介社長は、新ブランドメッセージは、「世界中の人々の生活の質を日々向上させる」というパナソニックの目標を表したものだとし、健康増進に向けた高品質製品の製造に特化することで目標を達成していくと言明。パナソニックは世代を超えてマレーシアの家庭から信頼を受けており、それが生活を豊かにする製品やソリューションを生み出し続ける原動力となっていると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月23日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2022年8月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は2,200人だった。2021年（182人）から12.1倍、前月（1,600人）から1.4倍となった。

JNTOによると、2019年同月比では88.9％減だった。新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による査証免除措置の停止の対象となっているが、観光目的の新規入国が条件付きで認められている。 一方で、マレーシア人の日本からの入国については、新型コロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」へのワクチン接種証明書の登録が推奨されている。なお、日本への直行便は、前年同月に比べて回復傾向にある。

1ー8月のマレーシアからの訪日者数は、前年同期比7.2倍の8,500人となった。
一方で、8月の世界全体の訪日者数は、前年同月比6.6倍の16万9,800人。年初8カ月では4.7倍の82万1,900人だった。

JNTOによると、日本政府が6月から外国人観光客について、旅行代理店等を受入責任者とする添乗員付きパッケージツアーの受け入れを再開したことで、訪日者数は5カ月連続で10万人を上回った。今後もJNTOは、各国の感染状況や出入国規制の変化、ウクライナ情勢による航空便への影響等を注視しつつ、インバウンドの本格的な再開に備えて、地域の受入環境整備と共にプロモーションなどに努めていく必要があるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは20日、先進運転支援システム（ADAS）のフロント・カメラおよび運転席のスライド・アジャスターの不具合が起きる可能性があるため、マレーシアで販売された702台を対象に予防的リコールを行うと発表した。

フロント・カメラに関しては、運転中にカメラが起動しないことがあるため、「シティ・ハイブリッド」の2021年モデル630台をリコールする。またスライド・アジャスターについては、運転中に運転席が所定の位置に固定されなくなり、シートベルトによりドライバーを保護できなくなる可能性があるため、「シビック」の2022年モデル72台に溶接による補修を行う。検査、修理、交換はすべて無料。

ホンダは、これまで不具合により事故や負傷者は出ていないと説明。「ホンダ・タッチ」アプリでもリコールに関する詳細を確認することができるとし、対象車種の所有者に対して正規ディーラーに連絡して、部品交換のための予約をして欲しいと呼びかけた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　大和ハウス工業（本社・大阪府大阪市）は20日、マレーシアで同社3棟目となる大型マルチテナント型物流施設「DPLマレーシア・スリー」をセランゴール州で10月1日に着工すると発表した。同社にとり海外で最大規模の延床面積を誇る大型物流施設となる。

大和ハウス工業はマレーシアにおいて、2019年1月より「DPLマレーシア・ワン」、2020年9月より「DPLマレーシア・トゥー」に着手し、両施設とも顧客から好評で、竣工前に満床になったことを受け、今回新施設を開発することとなった。
「DPLマレーシア・スリー」は、DPLマレーシア・ワンおよびトゥーの隣接地で建設するもので、クアラルンプール中心部から南西へ約27キロメートル（km）、「クアラルンプール国際空港」から北へ約40kmの距離にあり、シャアラムの工場や物流施設が建ち並ぶエリアに位置する。地上3階建てで、敷地面積は6万742平方メートル、延床面積が15万6,292平方メートル、賃貸面積が11万4,122平方メートル。入居可能テナント数は12テナントとなり、2025年1月31日の竣工、2月1日の入居開始を予定している。主な設備は、事務所、全館LED照明、太陽光発電設備、フォークリフト充電用コンセント、ドックレベラーとなっている。

大和ハウスは、同社グループが保有する経営資源（建築物の調査・設計・施工、建物の管理・運営に関するノウハウ）を組み合せ、海外で物流施設を検討している日系企業や世界各国の企業に対して誘致活動を行い、顧客のニーズに合わせた物流施設の開発を拡大していく計画だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　神戸物産（本社・兵庫県加古川市）が展開する「業務スーパー」のマレーシア1号店が、17日にセランゴール州ペタリンジャヤ（PJ）のシェラトンホテルに隣接する「ピナクルPJ」に正式オープンした。7月28日に招待客のみを対象にソフトオープンしていた。

JバリューGSMが神戸物産とライセンス契約を締結し、運営を担当する。店舗名は「業務スーパーJバリューモール本店」で、売り場面積は150坪（約5,337平方フィート）。「（ローカライズするのではなく）日本の商品をそのまま持ってくる」ことをコンセプトに、日本から1,500ー2.000点の商品を輸入する。為替リスクの軽減、物流会社との協力による積載効率の最大化によりコストを軽減し、現地の輸入商品の価格調査を定常的に実施することで「エブリデーロープライス」を実現する。イスラム教徒の顧客も安心して購入ができるよう、禁忌とされる豚肉、アルコールの含有情報を成分表示レベルで明示しているという。

同日開催された開店式典に参加した神戸物産の西田聡取締役は、物流上の課題もあり品数などまだ完全な状態ではないが、ソフトオープンはマレーシア在住日本人をはじめとする顧客より好評で、売上も好調だったため、正式オープン後のさらなる発展に期待していると述べた。

JバリューGSMは今後2年間で3店舗を開設し、合計4店舗を展開することを目標に掲げている。

業務スーパーは当初は飲食店などに向けて業務用食品を販売していたが、現在は一般消費者向けに大容量食品や冷凍食品などを販売。国内では全都道府県に900店舗以上を出店、海外ではマレーシア以外にベトナム、香港で展開している。

【クアラルンプール】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、ピックアップトラック「トライトン」の国内販売台数が10万台を達成したと発表。正規ディーラー、イーオン・オートマートで10万台目の所有者への納車式を開催。記念として、10万キロメートル（km）走行分のディーゼル油（2万7,000リンギ相当）を贈呈した。

池田真也 最高経営責任者（CEO）は、トライトンのマレーシア投入以来、頑丈な外観、多用途性、優れたハンドリングにより日常使いも可能であることから、経営者やオフロード愛好家など様々な顧客に愛されてきたと述べた。その上で、顧客のニーズに応じてトライトンの技術や機能性を長年にわたり向上させてきたと言明。MMMの正規販売店やパートナー、政府、メディアなどの10万台達成に向けた協力に謝意を表明した。

MMMの2021年の販売台数は、前年から91％増の1万7,489台だった。「トライトン」は前年比34％増の9,268台。ピックアップ市場におけるシェアは22％となり、市場トップを維持した。
（ポールタン、9月12日、MMM発表資料）

【東京＝マレーシアBIZナビ】　世界で発行・流通する債券、ストラクチャード・ファイナンスなどの格付け、情報提供を行っている日本格付研究所（JCR）はマレーシアの信用格付けを引き上げた。

外貨建て長期発行体格付けを「A」から「A＋」に、自国通貨建て長期発行体格付けを「A＋」から「AA」に、それぞれ1ノッチ引き上げた。見通しは両方とも安定的。

JCRは、豊富な石油・ガス資源、輸出型製造業を中心とする堅固な産業基盤、健全な金融セクターを引き上げの理由に挙げた。
経済は第1四半期以降、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い、感染症拡大前の水準を超え、また外国からの直接投資の増加を背景に、産業基盤の強化、高度化が進んでいるという。

財政面では歳入基盤の増強が課題だが、政府は税収増に取り組んでおり、財政基盤の改善は進みつつあるとの分析を示した。
国内総生産（GDP）比での政府財務残高は感染症対策で増加したが、60％台半ばと管理可能な水準にあるとした。