カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　包装材製造のサイエンテックスは2日、液体包装システムの大成ラミック（本社・埼玉県白岡市）のマレーシア子会社である大成ラミック・マレーシア（TLM）の株式80.2％、8,100株を現金6,380万リンギで取得すると発表した。

サイエンテックスがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、子会社のサイエンテックス・パッケージング・フィルムを通じて、株式譲渡契約（SSA）を締結した。買収費用は内部資金および/または銀行借入でまかなう。年内に買収を完了する予定。

大成ラミックは液体包装フィルム及び液体包装充填機「DANGAN」の開発・製造・販売に携わっており、東証スタンダード市場に上場。子会社のTLMは、主に食品・飲料（F&B）および日用消費財（FMCG）製品向けの軟包装材料の製造・販売に携わっている。

サイエンテックスのリム・ペンジン最高経営責任者（CEO）は、大成ラミックとの協業によりコスト競争力のある高品質な製品をマレーシアの顧客企業に提供できる体制が整ったと言明。F&B分野で多様な軟包装製品が提供でき、また、ヘルスケアや衛生分野でのカスタマイズ製造能力を拡大することで、FMCG分野における付加価値の高い包装ソリューションの幅を広げられると述べた。

（ボルネオポスト、9月4日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月3日、エッジ、マレーシアン・リザーブ、9月2日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、「ジャパン・イノベーション・ブリッジ（J-Bridge）」エスコートプログラム〜一貫支援プログラム〜の参加企業を募集している。

マレーシア政府はイノベーション・デジタル分野の経済促進に力を入れており、デジタル関連分野の投資誘致を積極的に行う等、日本企業にとってのビジネスチャンスが広がる中、ジェトロでは現在、日本企業の海外企業とのデジタル技術（DX）等を活用した連携・協業を支援するため、マレーシアの大手財閥サンウェイiラボと提携し、協業先候補の発掘から事業化に向けたメンタリングまで伴走する一貫支援プログラムの募集を9月13日まで行っている。対象業種はエドテック、ヘルステック、Eコマース、スマートシティ、フード＆アグリテック、フィンテック、ビジネスSaaS、カーボンニュートラル。募集件数は5社程度となっている。

一貫支援プログラム実施にあたり、サンウェイiラボが、マレーシアのエコシステム概況、サンウェイグループの取り組み、募集プログラム概要について解説するオンラインセミナーを7日に開催する。参加費は無料。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　小池百合子 東京都知事は8月31日ー9月2日の日程でクアラルンプール（KL）を訪問。1日にはマハディ・ビン・チェ・ンガKL市長との間で、両都市間の交流・協力に関わる合意書を締結した。

合意書によると、両都市は▽都市インフラの整備および既存施設の老朽化対策▽気候変動対策など都市の環境施策▽都市における技術的課題ーーに関して交流・協力を行う。また今後は実践的な交流を行い、友好・協力関係をより緊密に発展させていく意思の共有を確認した。

交流・協力の実施にあたり、東京都政策企画局外務部とKL市国際課を責任部署とし、両都市が合意した分野における交流・協力の確実な推進を図る。両責任部署は、各分野について政策実施の責任を持つ担当部署を支援していく。

小池都知事のKL訪問は、都市インフラに関する技術的な課題に対する協力を一層進め、現場視察や関係者との意見交換を行うことを目的としている。その一環として交流・協力に関わる合意書の締結が行われた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　食品容器の製造・販売のエフピコ（本社・広島県福山市）は8月31日、ジョホール州の機能性食品容器製造会社、リー・スーン・セン・プラスチック・インダストリーズ（LSSPI）の買収手続きが完了したと発表した。

エフピコは今年5月9日、三井物産（本社・東京都千代田区）と共同でLSSPIの株式を同社親会社のSCGMから買収すると発表していた。出資比率は三井物産が60％、エフピコが40％となる。

LSSPIは、1984年5月に設立したクライにある簡易食品容器等の製造・販売企業。製品設計や金型作製を含む一連の製造工程を全て自社で行い、自社物流による配送能力を持つ。食品メーカーや包装資材ディーラーを中心に多くの優良顧客を抱え、マレーシア、シンガポール、フィリピンなど、東南アジアを中心に販売している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　再生可能エネルギー・システムのエナジー・ソリューションズ（本社・東京都千代田区、ESI）は8月30日、日本貿易振興機構（ジェトロ）による日本企業の東南アジア諸国連合（ASEAN）におけるアジアデジタル技術（DX）促進事業（第3回）において、「マレーシアにおけるカーボンニュートラルを実現するためのスマート保安化（ドローンとAI）の実証事業」を提案し、採択されたと発表した。

マレーシア政府は2050年までのカーボンニュートラル達成を宣言し、大規模太陽光発電（LSS）施設の建造を推し進めているが、その一方でLSSに設置するソーラーパネルに発生した不具合を放置した場合、計画した発電量を達成できなくなるため、LSS増設計画に伴う保守・点検の実施が課題となっている。

そのためESIは日本で展開をしているドローンとAIによる太陽光モジュール赤外線検査サービス「ドローンアイ」を活用し、太陽光発電設備運用・保守点検（O&M）のスマート保安化で課題解決することを目的とした実証事業をマレーシアで行う。具体的には、マレーシア向けのドローンアイのシステム開発、O&Mコスト削減実証、太陽光O&M事業者への研修実施、ドローンアイパートナー制度を展開する。

この実証事業を推進するために、マレーシアの日系企業であるTKインターナショナルと提携し、セランゴール州人材開発公社（HRDC）でのトレーナーの育成・トレーニングコース開発を行い、マレーシア太陽光発電工業会（MPIA）とパートナーリクルートの展開を進め、2024年より事業の開始を目指すという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ヤマダホールディングス（本社・群馬県高崎市）は1日、「ベスト電器」の直営マレーシア8号店をプトラジャヤの「IOIシティ・モール」にオープンした。

「IOIシティモール店」がオープンするのはレベル2で、売り場面積は320坪。現地スタッフ8人が店舗運営に携わる。

「IOIシティ・モール」は第2期が8月25日オープンしたことで、国内最大のショッピングモールとなった。売場面積は約23万メートルで、600店以上のショップや映画館、アイススケート場を擁する。

ヤマダホールディングスは、日本国内市場の少子高齢化・世帯数減少等による市場環境の変化を見据え、東南アジア地域への事業展開拡大を進めている。「ベスト電器」の海外事業展開は、1985年から約40年に渡る歴史と蓄積された経営ノウハウを有し、キャリアを積んだ現地幹部社員がマネジメントを行う体制を構築してきた。今後も、日本流の親切・丁寧な接客スタイルと海外ならではの商慣習を融合した経営スタイルで、東南アジア諸国連合（ASEAN）への事業展開を拡大していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　全日本空輸（本社・東京都港区、ANA）は8月30日、10月30日から2023年3月25日までの冬期の国際線運航計画を決定し、クアラルンプール（KL）ー羽田線を再開すると発表した。

同路線は10月31日から再開する。当面は週3便（月･金･土曜日）を運航するが、2023年1月1日からは週5便（月･火･金･土･日曜日）に増便する。

運航スケジュールは「NH886」便は、KL発が14時15分、羽田着が22時15分。「NH885」は、羽田発が0時05分、KL着が6時45分となる。使用機材は、ボーイング「B787-9型機」で、246席。

同社は今年7月1日より、週5便を運航していたKLー成田線を毎日運行に増便していた。

【クラン＝マレーシアBIZナビ】　サイムダービー ・プロパティは29日、三井物産（本社・東京都千代田区）、三菱地所（本社・東京都千代田区）と共同設立した合弁会社、サイムダービー ・プロパティMITデベロップメント（SDPMIT）がセランゴール州で開発中の工業団地「バンダル・ブキ・ラジャ・インダストリアル・ゲートウェイ」でマルチテナント型倉庫の起工式を開催したと発表した。

マルチテナント型倉庫は、「バンダル・ブキ・ラジャ・インダストリアル・ゲートウェイ」で実施される3番目のプロジェクトで、2階建ての総床面積は約48万7,000平方フィートの倉庫を建設する。2023年下半期に完工する予定だ。すでに物流業者のCEVAロジスティクス、日用消費材（FMCG）のSL Ngが入居することが決まっている。

マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）会頭でもあるマレーシア三井物産の児島大司社長は、バンダル・ブキ・ラジャにおいて、ワールドクラスの産業拠点として、テナントや事業のニーズに合わせた物流施設や工場の注文建築を行っており、顧客に満足してもらえることを目指していると述べた。

「バンダル・ブキ・ラジャ・インダストリアル・ゲートウェイ」では他にも2つのプロジェクトが推進中で、コールドチェーン（低温物流）を含む運送や倉庫・流通センター業者との間で入居に関して交渉中だという。

【クアラルンプール】　石油・ガス（O&G）のインソン・ホールディングスは完全子会社であるインソン・グリーン・テクノロジー（M）（YGT）を通じ、日系イオンマレーシアとの間で充電インフラ提供に向けた協力覚書（MoC）を締結した。

YGTによると、カスタマーサポートや会員プログラムなどのサービス付きのEV充電器をイオン店舗に設置する。将来的には、イオンの物流用電気自動車（EV）向け充電設備もリースにより提供する。

インソンのエイリク・バークレー技術・新規事業担当副社長は、よりクリーンな未来を目指すという目標に一歩近づくため、イオンとともにグリーンテクノロジーを導入するとし、YGTはイオンのような、グリーンな取り組みを通じて顧客に差別化された体験を提供したいと考えるパートナーと協力することを楽しみにしていると述べた。

イオンのベンチャー・サステナビリティ最高責任者であるアズリ・モハメッド氏は、イオンは「持続可能な通勤」実現のため、業界をリードしていくと言明。イオンはスーパーとして国内最大数の店舗数を有しているため（イオンモール28店舗、イオンストア34店舗、イオン・ビッグ21店舗）、同じく国内で最大の小売EV充電ネットワークの一員になりたいと考えていると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、8月29日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　Eコマースのビーノス（本社・東京都品川区）は、連結子会社が実施した「越境ECの利用意向」に関する調査結果を発表。マレーシアでは62.84％が「月に1回以上日本の越境ECを利用する」と回答した。
「日本の越境ECを利用する頻度」に関する質問で「月に5回以上」利用するとの回答はマレーシアでは25.00％となり、調査対象国・地域（マレーシア、米国、台湾、英国）で最も回答率が高かった。また「月に2回以上」が14.19％、「月に1回以上」が23.65％となった。
また「円安により、日本の越境ECで購入する頻度や1回あたりの使用金額は変化があったか」との質問では、63.95％が「円安後に利用が増えた」と回答。内訳は「利用金額と利用頻度ともに増えた」が31.97％、「頻度は変わらないが、使用金額が増えた」が17.69％、「使用金額は変わらないが、頻度が増えた」が14.29％だった。
日本の製品を購入する際に、参考にしている情報に関しては、フェイスブックが最も多く35.42％で、ユーチューブが9.72％だった。日本の越境ECで購入する商品で最も多かったのは、おもちゃ・ゲーム・アニメグッズで回答率は34.67％。2番目がリユース品（20.00％）、3番目がファッション（15.33％）となり、体格や生活様式における日本との親和性が表れる結果となった。
同調査は、ビーノスの連結子会社である越境ECおよびジャパニーズコンテンツの海外進出をサポートするビークルーズ（本社・東京都品川区）が、同じく連結子会社であるテンソ（本社・東京都品川区）が運営する海外向け購入サポートサービス「バイイー」、タグ設置のみで海外販売可能な「バイイー・コネクト」の海外顧客約1,900人を対象に7月22ー28日にかけてオンラインで実施した。