カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　UMWトヨタ・モーターは11日、セランゴール州サイバージャヤに新たにトヨタ3S（販売、サービス、部品交換）センターを開設したと発表した。
販売ディーラーのオートモビル・セジャテラ（OSSB）が、ジャラン・オートモビルで運営するもので、板金塗装サービスも提供する。3階建ての店舗内にサービスベイ7基を設置した他、軽食や無料WiFiが利用できるラウンジ、車内で待つことができる待機場も用意した。営業時間は、月ー金が8時ー17時30分、土が8時ー14時。
UMWトヨタのラビンドラン・クルサミー社長は、各販売店舗で顧客に最高の体験を提供することが自社の責任であり、購入からアフターサービス、次の購入に至るまでの全ステップでトヨタらしさを感じてもらうことが重要だと考えていると言明。「新3Sサービスセンターでは、トヨタ・ブランドをより身近に感じて頂き、必要なときにシームレスなサービスを利用していただきたい」と述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは12日、Bセグメント・ハッチバック車「シティ・ハッチバック」の派生車「V-センシング」の発売を開始した。
「V-センシング」を投入したことで、昨年11月に発売を開始した「シティ・ハッチバック」の派生車は、ハイブリッドモデル「RS e:HEV」と合わせて2モデルとなった。「V-センシング」には、フロント・ワイド・ビュー・カメラなどの安全運転支援システム「ホンダ・センシング」を搭載した他、車間距離制御装置（ACC）や衝突軽減ブレーキ（CMBS）、前方衝突警告（FCW）など7つの機能を装備した。エンジンには排気量1.5リットルの「DOHC i-VTEC」と無段変速機（CVT）を搭載し、最大出力121PS、最大トルク145Nmを発揮する。価格は売上サービス税（SST）抜きで9万1,708.51リンギから。
4月1日付で就任した吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、「シティ・ハッチバック」のバリエーションが2モデルとなったことで、さらに顧客に付加価値を提供できると信じていると述べた。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは11日、3月単月の販売台数が前年同月比32％増の8,487台となったと発表した。トヨタ車は前月比31.7％増の8,386台、レクサス車は同53％増の101台。第1四半期では2万2,447台となったことから、好調の維持を見込んでいる。
UMWトヨタによると、「ヴィオス」や「ヤリス」などの売れ筋車種の購入者への4,000リンギ相当の特典提供など、プロモーションが奏功した。年内に新製品の投入も予定しており、さらなる販売増も見込んでいる。
ラビンドラン・クルサミー社長は、常に状況を見直すことで不確実性に適応するとともに、サプライヤーと密接に協力し、生産と顧客への影響を最小限に抑えるよう努めていると言明。最先端の革新的な製品やソリューションの提供を通じて、トヨタ・ブランドや地元自動車産業の継続的な成長に向けて引き続き尽力していくと述べた。持続可能な開発目標（SDGs）として、同社が掲げる「持続可能なモビリティカンパニーヘの変革」においても、SDGsに盛り込まれている「誰も置き去りにしない」という理念を実現するとし、最先端の技術や安全機能を備えた価値あるイノベーションを全製品を通して提供し続けるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月12日、ベルナマ通信、エッジ、4月11日、UMWトヨタ発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　工業部品・資材製造販売を手掛ける日邦産業（本社・愛知県名古屋市）は8日、マレーシアのネグリ・センビラン州にあるグループ製造会社、ニッポー・メカトロニクス（M）のネットワークが第三者によって、不正アクセスを受けたと明らかにした。
ネットワーク含めた社内システムを直ちに停止し、関係当局に連絡をした上で、外部の専門事業者ととともに復旧対応を進めている。現時点において、ニッポー・メカトロニクス（M）の生産活動や同社を含む他のグループ会社のネットワークへの影響は出ていないとしている。
不正アクセスによる同社連結業績への影響は軽微にとどまる見通し。日邦産業は、セキュリティ対策を強化し、再発防止に努めていくとしている。

JALは4月8日付けで既存の火、木、土曜発着に加えて金曜日の運航を開始し、週4往復としていた。スケジュールはこれまでと同じく、KL発が22時50分、成田着が翌日の6時45分。成田発が11時、KL着が17時45分となっている。日曜日発着便の予約販売は4月8日付けで開始した。
JALはKL発日本行き無料預け荷物１個増量キャンペーンを実施しており、通常の手荷物許容量に加え、さらに1個無料で手荷物を預かっている。またJALは海外赴任、帰任時、一時帰国の際に家族の渡航をサポートする「JAL ファミリーサービス」について対象クラスを拡大し、2022年4月末までに搭乗する場合、予約クラスの制限なく利用できるキャンペーンを行っている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　食品卸売などを手掛ける加藤産業（本社・兵庫県西宮市）は、マレーシアのTBEコンサルタントを買収すると発表した。4月1日の取締役会で決定した。
TBE社は加藤産業が今後の事業展開に必要なマレーシアにおける各種ライセンスなどを既に所有しており、地域統括会社として運用していく。買収予定額や時期については明らかにしていない。
加藤産業は既に、マレーシア首都圏及び半島北部にネットワークをもつグループ会社、レイン・ヒン・ホールディングスおよびマラッカを拠点として半島南部にネットワークをもつメリソン（M）を通じてマレーシア事業を展開しており、今回買収するTBE社を通じて両社の管理業務の集約化・一元化を図る。
加藤産業は、当社グループは、卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開を進めるとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　フェローテックホールディングス（本社・東京都中央区）は6日、新たに製造子会社、フェローテック・マニファクチャリング・マレーシア（FTMM）を設立することを決定したと発表した。
FTMMをケダ州のクリム・ハイテクパーク内に開設し、金属加工、ロボット組立、石英・セラミックス加工製造、部品洗浄などを行う。設立予定は4月内で、資本金は2,500万米ドル（およそ31億円）。フェローテックホールディングスが30％出資し、同社の完全子会社である米国のフェローテックが40％、中国の杭州大和熱磁電子有限公司が30％それぞれ出資する。最高経営責任者（CEO）には、宮永英治氏が就任する。
フェローテックは、マレーシア、シンガポールに販売会社を設立し顧客開拓を進めてきたが、同地区の顧客企業、潜在顧客からの製造拠点設立への期待を寄せられたこともあり、同地区に製造拠点を設けることで、より顧客ニーズを取り込み事業拡大が可能であると判断した。また、顧客支援体制づくりに加え、半導体製造装置分野における先端材料製造・組み立ての世界的リーダーとしての地位を確立するための能力を獲得する絶好の機会であると考えているという。子会社設立先として、ケダ州クリム・ハイテクパークに決定した理由について、フェローテックは、複数の候補地を検討した結果、土地コスト、広さ、土地の形(使いやすさ)、交通の便等を考慮して決定したと述べた。

【クアラルンプール】　ヤマハ二輪車販売のホンリョン・ヤマハ・モーターは、小型バイク「Y15ZR」の2022年モデルを投入した。
　　自動車関連ポータルサイト「ポールタン」によると、従来モデルと同じ、排気量150ccの水冷SOHC単気筒エンジンを搭載。最大出力15.4PS/8,500rpm、最大トルク13.8Nm/7,000rpmを発揮する。2020年度版から変更が施されたのはコックピットで、ヘッドライトとDRL（昼間点灯ライト）にLED、スピードメーターにモノクロ液晶パネルをそれぞれ新採用した。車体カラーも刷新し、2020年版のマット・チタン、シアン、レッド、ブルーからシアン、ブルー、グレー、グリーンに変更となった。
　価格は、アップデートに伴い2020年版の8,168リンギから8,498リンギ（登録料・保険料除く）にアップした。走行2キロメートルまたは2年間の保証が付属する。新モデル発表を記念し、盗難防止用のブレーキ・ディスクロックをプレゼントするキャンペーンも実施中だ。
（ポールタン、4月5日）

【クアラルンプール】　消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は5日、2022年2月期通年決算（2021年3月ー2022年2月）を発表した。金融債権の減少に伴う利息収入の減少により、収入前期比2.4％減の15億2,480万リンギとなった一方、純利益は56.2％大幅増の3億6,542万リンギだった。
取引数の増加、回収率の向上により貸倒引当金が減額したことが影響した。期末配当は1株20セン。
第4四半期（12ー2月）の収入は前年同期比10.7％減の3億6,297万リンギ、純利益は79.44％減の2,338万リンギだった。金融債権の減損損失が前年同期の6,513万リンギから1億5,468万リンギに増加したことが影響した。
イオンクレジットは、下振れリスクは存在するものの、今年の経済成長に明るい見通しを持っており、事業の持続可能性と成長に向け、デジタル化推進を目指し情報技術力を継続的に強化すると表明。不測の事態が発生しても業績を維持することができると見込んでいるとした。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月6日、エッジ、4月5日、イオンクレジット発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ブックオフグループのマレーシア現地法人BOKマーケティングは4日、リユースショップ「ジャラン・ジャラン・ジャパン（JJJ）」の9店舗目となるタンポイ店をジョホール州ジョホール・バルに4月1日オープンしたと発表した。
ショッピングモール「キップモール・タンポイ」内に売場面積約500坪の店舗を構え、アパレル、生活雑貨、ベビー用品、おもちゃ、ホビー、スポーツ用品、楽器、家具、アクセサリー、着物など、日本で販売しきれなかったものを販売する。
JJJは、2016年11月の1号店オープン以来、主に日本のブックオフ店舗で販売しきれなかったものを再加工し、マレーシアで手頃な価格で提供している。年2店舗のペースで出店を続け、現在では全土に店舗網を拡大し、年間約 500万点、約2,600トンの商品を再流通させてきた。9店舗目の開設により、9店舗累計で、延べ4,500坪以上の売場面積、180万点以上の商品を常時陳列する規模になった。
JJJは、今後もブックオフグループの経営理念である「事業活動を通じての社会への貢献」、「全従業員の物心両面の幸福の追求」をマレーシアにおいても体現していく方針だ。