カテゴリー: 日本関係

【プトラジャヤ】　アヌアル・ムサ通信マルチメディア相は7日、日本との情報通信に関する協力覚書（MoC）について、映画制作やクリエイティブ産業まで対象を拡大するよう、日本側に提案したと明らかにした。
アヌアル大臣は同日、在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使による表敬訪問を受け、サイバーセキュリティ、個人情報保護、デジタル経済の発展、国境を越えたデジタル協働などについて、MoCに含めるよう提案。またマレーシアでの映画撮影や、映画やTV撮影に対し助成金を交付する「フィルム・イン・マレーシア・インセンティブ（FIMI）」への参加を提案した。国内観光産業や海外投資の誘致への波及効果を見込んでいるという。
一方で、アヌアル大臣は、9月26日ー10月14日までルーマニアで開催される国際電気通信連合（ITU）E地域（アジア・オーストララシア）の全権委員会議（PP22）において実施される理事国選挙にマレーシアが立候補することについても、日本からの支持を求めた。また、マレーシアにおける第5世代（5G）ネットワークやその導入方式である単独卸売制（SWN）について紹介したという。
マレーシアは2017年1月、日本との間で情報通信分野、特に放送分野での協力強化のため、情報通信に関するMoCを締結している。
（ベルナマ通信、6月7日）

【ジョージタウン＝マレーシアBIZナビ】　イドリス・アハマド首相府相（宗教問題担当、汎マレーシア・イスラム党＝PAS所属）がムスリムに対してマレーシアにおける「盆踊り大会」に参加しないよう呼びかけた問題で、ペナン州観光クリエイティブ経済委員会のヨー・スーンヒン議長は、同州では予定通り7月30日に開催すると言明した。
ヨー氏は、ルックイースト政策（東方政策）40周年に当たるため今年の盆踊り大会にはより大きい意義があるとした上で、自身としては盆踊りイベントには宗教的要素がないと考えているためイドリス首相府相のコメントには驚いたと述べた。その上でムスリムに対してイベントへの参加を妨げる考えはないと言明。「我々は宗教警察ではないので、イベントに参加するしないは個人の判断に任せる」とした。同州政府は5千人超の参加を目標に掲げている。
一方、ペナン州ムフティ（イスラム宗教指導者）のワン・サリム師は、盆踊りが先祖の霊を思い出すことに関連しているとした上で、「イスラム教では踊ったり、霊を崇拝したりすることで先祖を思い出すことは奨励されていない」と主張。イスラムに反する「ムシュリク」（多神教）につながる恐れがあるとして、盆踊り大会に参加しないよう呼びかけた。ワン・サリム師は、こうしたイベント参加を避けることによってイスラム信仰の純粋さを維持するべきだとした。
イドリス首相府相は、イスラム開発局（JAKIM）が実施した調査により「盆踊り」に異教の影響力の存在が確認されたとし、「我々はイスラム教徒に対し、信仰に反する祭事やその他のイベントに参加しないように忠告している」と述べていた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イドリス・アハマド首相府相（宗教問題担当、汎マレーシア・イスラム党＝PAS所属）が恒例の「盆踊り大会」に異教の要素が含まれていると主張しムスリムに参加しないよう呼びかけ波紋を呼んでいる。
「盆踊り大会」はクアラルンプール（KL）日本人会や日本人学校、在マレーシア日本大使館が主催する日本文化を紹介するイベントで、1977年に開始された。新型コロナウイルス「Covid-19」による２年の中断期間をはさんで今年７月16日にセランゴール州シャアラム、同月30日にペナンで予定されている。大多数の参加者がマレー系であるため、影響が懸念される。
セランゴール州のアミルディン・シャリ州首相は、同州では何十年にもわたって盆踊り大会が開催されており、日本とマレーシアの組織、個人、コミュニティ間の関係を強化することが目的となっていると強調。予定通りイベントを開催する考えを示した。その上で、イベントについて宗教的なものではなく日本文化の祭典と見なしており、これまで何ら指摘を受けたことがないため、日本大使館や関連分野の研究者と連絡を取り、イベントの詳細情報を入手すると共に州イスラム当局に問い合わせると述べた。
シャアラム市議会のムハンマド・シャキル・アミール議員は、盆踊り大会の魅力が踊りや太鼓といった音楽的要素にあるとした上で、なぜ開始から30年も経ってから問題にされなければならないのかと疑問を呈し、「PASはマレーシアの文化的多様性についての無知と理解の欠如を示した」と批判した。
シャキル氏はまた「シャアラムにはかなりの数の日本人駐在員が住んでいる。日本人コミュニティのために日本人学校もある。彼らが地域のクラブなどを通じて文化的行事を行うのは当然のこと」と指摘した。

【クアラルンプール】　三井不動産（本社・東京都中央区）がマレーシア・エアポーツ（MAHB）と共同開発している「三井アウトレットパーク」は、ペナンで新店舗をオープンする計画だ。
三井不動産とMAHBの合弁会社であるMFMAデベロップメントのT.J. チェー社長によると、新店舗はペナン国際空港（PIA）近くに建設予定で、現在ペナン州政府からの認可待ちの状態だ。認可は今年第3四半期までに取得できる見込みだが、開業日は未定だという。
チェー社長は、三井アウトレットでは通常の販売価格よりも安くブランド商品を手に入れることができるため、中間所得者層から支持を受けていると言明。北部地域にビジネスチャンスを見出したことから、ペナンを新店舗の開設先として選んだと述べた。新型コロナウイルス「Covid-19」のエンデミック（風土病）段階への移行により制限緩和や国境再開が行われ、ショッピングモールの入場者数も増加していることから、店舗新設はタイミングとして適しているという。
チェー社長はまた、オンライン・ショッピング市場は今後も成長し続けると予想されるものの、東南アジアの消費者は、商品を実際に見たり、触ったり、試したりしてから購入することを好むとし、既存店舗である「三井アウトレットパーク・クアラルンプール国際空港・セパン（MOP KLIAセパン）」には、今年約400万人が訪れると予想した。
三井とMAHBは今年4月、MOP KLIAセパンの第3期を開業。第3期では店舗面積7,000平方メートルが増床され、新規でコーツ（家電量販）とオブジェット（キッチン、ダイニング用品）が1階に新規入店したほか、既存のナイキ、アディダス、プーマのスポーツ用品大手3社が店舗面積を拡大して地階に移転している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月8日）

【クチン】　マレーシアは、今年第1四半期における日本の合板輸入先でトップを維持した。
5月に発行された日刊木材新聞社の日本木材レポート（JLR）によると、第1四半期のサラワク州から日本への合板輸出量は、前年同期比70％以上増加し17万4,063立方メートルとなった。本船渡し価格は3億4,050万リンギで、前年同期の2億7,420万リンギから上がった。
ロシアのウクライナ侵攻や日本や欧米諸国によるロシアへの制裁措置よにり合板製品の価格は高騰している。日本はロシアからベニア板と丸太を輸入することを禁止したため、広葉樹構造用合板の需要が高まっており、東京市場の価格は1枚2,000円で、4月に比べて100円上がった。そのため日本はマレーシアとインドネシから熱帯広葉樹の輸入を拡大しており、今年3月にはマレーシアからの熱帯広葉樹の輸入量は前月比16％増の7万1,000立方メートルとなった。
　また合板メーカー大手のタ・アン・ホールディングスによると、第1四半期の合板製品の平均販売価格は前年同期比44％上昇した。2021年は8万908立方メートルの合板を製造。そのうち90％を日本に輸出し、2020年の88％より比率が上昇した。2021年の販売量は前年比12％減の8万6,529立方メートルとなった。
（ザ・スター、6月6日）

【ぺタリンジャヤ】　イドリス・アハマド首相府相（宗教問題担当）は、７月16日にセランゴール州シャアラム、同月30日にペナンで予定されている恒例の「盆踊り大会」に触れ、異教の要素が含まれていると主張。ムスリムに対して参加しないよう呼びかけた。
イドリス氏は国営ベルナマ通信に対し、イスラム開発局（JAKIM）が実施した調査により「盆踊り」に異教の影響力の存在が確認されたと述べ、「我々はイスラム教徒に対し、信仰に反する祭事やその他のイベントに参加しないように忠告している」と述べた。記事を配信したベルナマ通信は「盆踊り」について先祖を敬う仏教の行事だと説明している。
「盆踊り大会」はクアラルンプール（KL）日本人会や日本人学校、在マレーシア日本大使館が主催する日本文化を紹介するイベントで、1977年に開始された。現在では3万5千人が参加する世界最大規模の盆踊り大会として紹介されるほどの大イベントに成長した。
「盆踊り大会」の宣伝ポスターには、着物を着てヒジャブを被った女性のイラストが描かれており、ソーシャルメディアではこれに対するいくつかの批判的なコメントも散見される。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、6月6日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ルックイースト政策（東方政策）の40周年記念事業､「マレーシア・ジャパン・フェスティバル」が6月2日、クアラルンプール（KL）のマレーシア・ツーリズム・センター（MaTiC）で開幕した。

日本・マレーシア両国の観光・芸術・文化の体験を通じた交流促進、東方政策40周年の啓発などが目的。21世紀アセアン・日本友好青年招聘事業 (PAMAJA）の主催で6月5日まで開催される。

記念展示のコーナーには、日本からは国際協力機構（JICA）、日本政府観光局（JNTO）、国際交流基金（JF）、在マレーシア日本国大使館が出展。観光・芸術・文化体験コーナーには、日本からは国際協力機構（JICA）、日本政府観光局（JNTO）、JTBなどが出展する。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　流通大手のイオン・カンパニー（M）は5月31日、物価上昇による家計への影響緩和のため、キャンペーン「ジマ（節約）・ポケット」を6月1日から9月16日までの100日間実施すると発表した。
シャフィー・シャムスディン社長兼最高経営責任者（CEO）によると、日用消費財（FMCG）や食品メーカー、運送会社、金融サービス会社などのサプライヤーや事業パートナーと協力してイオンのほか、マックスバリュ、オンラインショップで同キャンペーンを実施する。コメや料理油、麺、クラッカー、コーヒー、砂糖などの生活必需品の中から、60リンギで15品目、100リンギで18品目を選んで購入することができる。商品は2週間ごとに新商品を投入する。好評だった場合は延長に向けて協力企業と交渉する計画だ。
シャフィーCEOは、顧客が懸念していることに同社は耳を傾け、ビジネスパートナーと協力して対策を探る企業であることを知ってほしいと説明。消費者の関心は我々の事業の核であるとし、最高のサービスを提供していきたいとした。
またイスカンダル・サルディン会長は、利害関係者と協力し、事業成長や持続可能性向上を目指していると言明。経済的な利益のみならず、環境保護や従業員の育成、エコシステムを向上させることが持続可能性のある事業だと考えていると述べた。

【東京＝マレーシアBIZナビ】　電動アシスト自転車の豊田トライク（本社・東京都中央区）は、マレーシア国内における電動バイクおよび電動自転車の普及に向けてマレーシア政府を支援する計画だ。
アズミン・アリ上級相（兼通産相）は5月25日、豊田トライク社を訪問し、マレーシアにおける事業展開の可能性について協議した。
豊田トライクは、マレーシアにおいて電動バイクおよび電動自転車のバッテリー交換をコンビニでできるように支援する方針だ。マレーシアのパートナー企業であるグラフジェット・テクノロジー社（GTSB）や政府と連携して、電動バイクおよび電動自転車の普及を目指すという。GTSBは、電動バイクおよび電動自転車の生産に必要なグラフェンや黒鉛などを供給をする。

豊田トライクに出資するアジア開発キャピタル（本社・東京都中央区）のアンセルム・ウォン最高経営責任者（CEO）は、アズミン大臣が豊田トライクの今後の取り組みに対して強い期待を表明したことに言及。その上で、全てのマレーシア人にとり、豊田トライクの電動バイクおよび電動自転車が役立つと確信していると述べた。
また27日には、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相の夫人らも同社を訪問し、電動バイクや自転車を見学した。

【クアラルンプール】 　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は日本企業との間でマレーシアにおけるグリーンテクノロジー（環境破壊を抑えるテクノロジー）の開発について協議を行っている模様だ。アズミン・アリ上級相（兼通産相）が5月31日、明らかにした。
アズミン大臣によると、グリーンテクノロジーの開発は、マレーシア政府が掲げる「2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを達成する」という目標に沿ったものであり、日本側に協力を要請しているという。
アズミン大臣はまた、通産省は日本を含めた海外から多くの投資を誘致するよう努力を続けており、海外からの投資は、質の高い雇用の創出や、中小企業による生産性向上に向けた新技術の導入に役立っていると言明。ルックイースト（東方政策）については、導入後40年間マレーシアの社会経済的地位を高めてきたが、現在取り組むべき課題は、第12次マレーシア計画（12MP）の中核となっている、環境、持続可能性、グリーンテクノロジーなどの問題に変わってきていると述べた。
イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は5月27日、岸田文雄首相との間で対面での首脳会談を実施。時代の要請を踏まえて東方政策の更なる発展を目指し、エネルギー、スマートシティ、環境、気候変動などの新しい分野において両国が協力していくことで合意した。
（ベルナマ通信、5月31日）