カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　カーシェアリング・サービスのゴーカー・マレーシアは、日産の電気自動車（EV）「リーフ」を利用した新サービス「ゴーEV」をスタートした。
まずはパイロット・プログラムとして、首都圏クランバレーにおいて、第2世代の「リーフ」25台の短期および長期リースを行う。当面はゴーカー・マレーシアのペタリンジャヤ・オフィス、クアラルンプールの「マイタウン・チェラス」、「アベニューK」3カ所のカーシェアリング・ゾーンで貸りることができる。年末までにカーシェアリング・ゾーンを10カ所に増設し、今後12カ月でさらに拡大する計画だ。
利用申し込みは「ゴーEV」アプリで受け付ける。料金は1時間24.90リンギ、1日249リンギから。リース期間が長くなると料金は低くなる仕組みとなっており、30日以上リースした場合は、1日あたり106リンギとなる。2年および3年プランもあり、2年の場合は月額2,499リンギ、3年の場合は2,299リンギ。長期契約の場合は道路税や保険、サービス、家庭用充電器が含まれている。
（ポールタン、12月2日）

【シャアラム＝マレーシアBIZナビ】　シャープ・エレクトロニクス・マレーシア（SEM）は、2022年度モデルとして「ニューノーマル（新しい常態）」社会を支えるため商品やソリューションをマレーシア市場に投入した。
メディア向けの商品・ソリューション体験会においてティン・ヤンチュン社長は、新型コロナウイルス「Covid-19」の流行は、人々の生活や学習、労働に大きな変化をもたらしたと言明。マレーシアの人々が快適に家で過ごし、より生産性の高い仕事ができるようなソリューションの提供に今後もフォーカスすると説明した。
ティン社長は、「アクオス」の4Kテレビ、8Kテレビ、冷蔵庫「ペリカン・メガ・フリーザー」、電子レンジ、空気清浄機、洗濯機、ノートパソコン「ダイナブック」のほか、個人用防護具（PPE）として日本で生産されたフェイスシールド やアイシールドなどを投入したと紹介。シャープの家電の保証や修理状況などを一元管理でき、カスタマーサービスとチャットで相談もできる会員アプリ「ココロライフ」も導入したと明らかにした。アプリには、在宅ワークを支援する「フューチャーラボ」機能なども備えているという。

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　業務用厨房機器のフジマック（本社・東京都港区）は1日付でマレーシアに現地法人、FJKフード・サービス・マレーシアを設立したと発表した。
資本金は100万リンギ。フジマックが100％出資する完全子会社で、松井実氏が代表を勤める。
フジマックは、成長著しい東南アジア地域での販売強化を目的とし、マレーシアの他、フィリピンでも現地法人を設立した。1982年のシンガポール現地法人の設立以来、フジマックのアジア地域における営業拠点は、グアム、台湾、上海、北京、香港、タイ、カンボジア、ベトナムに続き、11カ所となった。日本国内と同様、各地で厨房設計提案、現場施工、メンテナンスの一貫サービスを提供し、海外で事業を展開する多種多様な業種の幅広い要望に応えていく方針だ。
同社は今後も、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」を基に、世界のフードビジネスに携わる皆様をサポートする体制をより一層拡充していく。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　システムインテグレーション事業などを手がけるSUN（本社・東京都港区）が運営する、日本語学習アプリ「くらしスタディ」が、マレーシアにおいて、12月1日より販売を開始した。
日本で新しい生活を始める外国人に向けて開発された「くらしスタディ」は、日本の生活を題材としたストーリーベースの日本語学習アプリ。「日本を知り、日本を好きに。日本で自分らしく生きる」というコンセプトのもと開発され、言語習得のみならず、生活習慣や行政のルールなどの「生活の知識」も学ぶことができる。2021年3月のリリース以降、日本、インド、バングラデシュにて販売されており、アプリのダウンロード数は2万ダウンロードを突破。海外進出の第2弾として今回、マレーシアの他、フィリピンとネパールで「くらしスタディ」のiOS版、Android版が利用可能となった。価格は980円から。
SUNによると、世界的な広がりを見せている新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の影響により、日本で就学を予定していた留学生や、就労を予定していた特定技能生や技能実習生など、日本に入国ができずに足止めとなる状況が続いている。一部新聞の報道によると、出入国在留管理庁から在留資格の事前認定を受けながら、水際対策で来日できていない外国人が10月1日時点で約37万人に上ると発表されている。
SUNは学校や教科書の代わりとなる学習アプリを世界に届けるため、今後も順次、海外エリアの拡充を実施する方針だ。

【クアラルンプールマレーシアBIZナビ】　岸田文雄首相とイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相の間の電話による首脳会談が2日行われ、両国関係の緊密な関係構築及びさらなる関係発展を望む考えを確認した。

外務省の発表によると、会談は約25分間にわたって行われ、岸田首相は来年の日・マ外交関係開設65周年及びマレーシアのルックイースト（東方政策）40周年を二国間関係の更なる発展の契機にしたいと述べた上で、新型コロナ対策、安全保障、海上保安、筑波大学分校開校などについて協力を推進したいと呼びかけ、「自由で開かれたインド太平洋」と「インド太平洋に関する東アジア諸国連合（ASEAN）アウトルック」の実現に向け、スールー・セレベス海とその周辺地域を含め、マレーシアと具体的な協力を進めていきたいとの考えを示した。

これに対しイスマイル首相は、ワクチン供与を含む日本の様々な協力に謝意を表明した上で、東方政策40周年に向けて両国の連携を一層強化していきたいと答えた。

両首脳はまた地域情勢についても意見を交わし、岸田首相は東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みに強く反対する考えを表明し、北朝鮮の拉致問題への理解と協力を求めた。またミャンマー情勢についてASEANの取り組みを後押しする考えを伝えた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　不動産開発業者のプレニチュードは11月30日、100％出資子会社のプレニチュード大阪を通じ、大阪にある14階建てのホテルを26億5,000万円（およそ9,757万リンギ）で取得すると明らかにした。
プレニチュードがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、プレニチュード大阪がいちご不動産（本社・東京都渋谷区）との間で不動産投資信託の株式100％を取得することで、条件付き売買契約を交わした。不動産投資信託には、日本ライフクリエーター（本社・大阪府大阪市）と三菱UFJ信託銀行（本社・東京都千代田区）が出資しており、今回プレニチュードが買収するホテルに投資しているという。
ホテルの客室数は136室。いちご不動産が博多ホテルズ（本社・福岡県福岡市）にリースし「ザ・ワンファイブ大阪御堂筋」としてが運営していたが今年8月29日に閉館していた。
プレニチュードは今回の買収計画について、大阪は人気の観光地であり、ホテルは観光地や商業地区に近い本町にあることから、同社グループへの貢献が見込めるした。同社は9件のホテルを所有。韓国ソウルでも「トラベロッジ明洞」に投資するなど、リスク回避のため海外事業にも投資している。

【セパン】　マレーシア出入国管理局駐在者サービス課（ESD）は11月30日、クアラルンプール新国際空港第1ターミナル（KLIA1）内にサテライトセンターを開設した。
マレーシアに新たに赴任する外国人駐在員向けに、到着時に駐在員ビザ・ステッカーを発給するためのもので、設置場所は到着ロビーとなっているレベル3の入国審査所と税関の間。年中無休24時間営業となる。これまで最大30日かかっていたステッカー取得までの期間が大幅短縮されると共に出入国管理局に出向く手間が減ることになる。
これまでは海外で出入国管理局の承認書を取得した駐在員には30日間の特別パスが与えられ、その期間内に雇用主は出入国管理局に予約した上、指定日時に改めて出向いてビザ・ステッカーを受領しなければならなかった。また駐在員は出入国管理局からビザ・ステッカーが発行されるまで働くことができなかった。出入国管理局の統計によると、現在国内には8万6,280人の駐在員がマレーシアに滞在している。
開所式に出席したハムザ・ザイヌディン内務相は、駐在員ステータスが与えられる人の基準が不明確との指摘があることから、12月中にきちんとした基準を発表する方針を示した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・スター電子版、11月30日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、12月2、3日に「日本酒オンライン商談会＆試飲会 2021」を開催する。
日本酒造組合中央会（JSS）との共催で、マレーシアにおける日本酒の普及と販路開拓を目指す。マレーシア未参入の日本酒蔵元9社と日本酒輸入業者6社との間で合計37件の商談会を行うほか、ウェブ会議システムを使ったオンライン試飲会を併催し、商品への理解の深化と購買意欲の向上を狙うとともにマレーシアの有名レストランや酒ソムリエを招待し、日本酒の認知度向上を目指す。
試飲会にはマレーシア側から２８社が参加する。日本側から参加する蔵元は▽平田酒造▽萬屋醸造▽宗玄酒造▽諏訪酒造▽中野BC▽浪花酒造▽野村醸造▽水口酒造▽八千代酒造ーーの9社。
ジェトロKLは、日本からマレーシアへ輸出されるアルコール飲料の3分の1以上を占める日本酒の輸出額が新型コロナ禍の2020年においても増加しており、今後もマレーシアにおける日本酒マーケットの拡大が期待されるとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　農業食品産業省（MAFI）は来年、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡などの日本市場におけるマレーシア食品の売り込みを強化する計画だ。
MAFIが11月26日に発表した声明によると、総合ディスカウントストア「ドンキホーテ」と共同で「2021年マレーシアフェア」を開催中だ。渋谷と大阪の店舗で実施したが好評だったため、東京と京都でも実施することになった。
MAFIの事業開発部門のカリド・イブラヒム氏は、マレーシア・ブランドや食品の売り込みや商業化に向けて軌道に乗っているとの見解を明らかにした。イニシアチブや戦略計画の下で、より多くの商品が日本市場に浸透することで、マレーシアの起業家に恩恵がもたらされるようになると説明。日本政府は2030年までに外国人観光客6,000万人の誘致を目標としている他、2025年には大阪で日本国際博覧会、2026年には愛知県で第20回アジア競技大会が開催されることから、今後拡大が予想される食品需要に応えるために、マレーシアとしても参入していく準備があるとした。
一方でマレーシア食品輸入業者であるSDインプレックス・ジャパン（本社・愛知県名古屋市）は先ごろ、マレーシア政府協力のもと、テックイノベーションとの間で、新しいマレーシア商品の日本マーケット参入等について協定を締結した。両者は今後、共同開発した商品等をドンキホーテ等のインバウンド需要が見込まれるリテールで差別化を図った商品を供給できるよう展開していく予定だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）、住友商事、東京ガスは、マレーシアにおいて再生可能エネルギー由来のグリーン水素とCO2のメタネーションによりカーボンニュートラルメタンを合成し、日本に導入するサプライチェーンを構築する事業可能性調査を共同で開始することに合意した。
東京ガスが25日に発表した声明によると、メタネーションは、水素とCO2を化学反応させ、都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術。メタネーション技術を活用して合成するカーボンニュートラルメタンは、製造から利用まででCO2を増やすことなく、取り扱い技術が確立した高熱量のエネルギーが得られること、液化プラントやLNG船、都市ガス設備など、既存のインフラが活用できることから、日本政府が掲げる「2050年までのカーボンニュートラル化と脱炭素社会の実現」に向け、熱需要に必要なガスの脱炭素化手段として、注目が高まっている。
ペトロナス、住友商事、東京ガスの3社は、世界的なLNG供給会社であるペトロナスが有する資源や技術、住友商事の次世代エネルギービジネスに関する知見、東京ガスのメタネーション関連技術やプラントエンジニアリングのノウハウをかけ合わせ、カーボンニュートラルメタンの導入実現および拡大による社会のカーボンニュートラル化の達成に貢献していく方針だ。