日: 2021年11月29日

【スバン】　航空産業の展示会「セランゴール航空ショー2021」 (SAS2021)が25日、セランゴール州スバンのスカイパーク・リージョナル・アビエーションセンターで開幕した。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響を受け、当初開催予定の8月から遅れての開催となった。
SAS2021は、セランゴール州政府が主催し、インベスト・セランゴールが企画、マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）と国家航空宇宙産業調整局（NAICO）が後援するもので、「ASEAN（東南アジア諸国連合）の商用航空・一般航空の拠点としてのセランゴール」がテーマ。同州の航空業界を活性化させることを目的とし、25から27日の3日間開催され、最大5,000人の来場者を見込む。▽ブラジル▽フランス▽スイス▽トルコ▽米国ーーなどの国から、▽エアバス▽ダッソー・アビエーション▽エンブラエルSA▽ターキッシュ・エアロスペース・インダストリーズーーなどが出展、国内企業では▽システマティック・アビエーション・サービス▽ギャラクシー・エアロスペース▽エアロダイン▽ペン・アビエーションーーが出展する。
SAS2021を視察したセランゴール州評議会のテン・チャンキム議長は、航空分野の国際企業3社が同州での事業開始に興味を示していると明らかにした。3社のうち1社はギョクベイ・ヘリコプターを製造しているトルコ企業で、現在、州内にヘリコプター生産工場の場所を探しており、今後2から3年内の工場設立を表明しているという。他2社は計画が初期段階のためまだ名前を出せないとした。
同議長は、国際的企業からの関心は、セランゴール州が航空業界にとって魅力的な場所であることを示しており、今後、航空関係の製造業や保守、修理、オーバーホール（MRO）サービスが州内で発展する可能性があるとし、セランゴール州を航空産業の地域拠点とするため、強力かつ安定したエコシステムを構築していくと強調した。
（ザ・サン、11月26日、エッジ、11月25日）

【クアラルンプール】　ショッピングモール運営大手のパビリオン・グループは12日3日、クアラルンプール（KL）郊外ブキジャリルに地域最大級のショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」をオープンする。KL中心部の「パビリオン」に続き同社では2カ所目。
パビリオン・ブキジャリルは、5階建て、総面積180万平方フィート。国内第2位の広さのパークソン百貨店や高級輸入食料品店「ザ・フード・マーチャント」、タイの高級ショッピングモール「サイアム・ピワット」に加え、マレーシア初参入の有名国際ブランドも入居する。特に化粧品に力を入れており、スキンケア、メイクアップ、フレグランス、ヘアケアなどで幅広い商品を取り揃えている。コスメブランドとしてはシャネル、ディオール、イヴ・サンローランなどの有名ブランドや、▽ジョー・マローン・ロンドン▽キールズ▽ランコム・パリ▽ロクシタン▽M・A・C▽資生堂ーーなどの人気ブランドが揃う。
パビリオン・ブキジャリルを運営するクアラルンプール・パビリオンのジョイス・ヤップ最高経営責任者は、クリスマス・シーズンに数多く購入されるギフトの中でも化粧品・美容グッズは最も購入率の高いカテゴリーであり、パビリオン・ブキジャリルは誰もが楽しめる「ワンストップ・ビューティパラダイス」として、最高のブランドを紹介していくと述べた。12月3日のオープン時にはクリスマスイベントも開催するという。
（ザ・スター、11月24日）

【クアラルンプール】　テンク・ザフルル財務相は25日、第5世代移動通信（5G）サービスの価格について、デジタル・ナショナル（DNB）から各通信業者への卸売価格を1ギガバイト（GB）あたり2セン以下に設定すると明らかにした。
ザフルル財務相は、通信事業者が現状第4世代（4G）サービス1GBあたりの増分コスト45から55センを負担しているのに比べて安価だとし、通信事業者はこの価格設定を歓迎するだろうと述べた。DNBは5G基盤整備のために国が設立した特別目的事業体（SPV）で、各通信業者に5Gネットワーク回線を卸販売する立場。
ザフルル財務相はまた、DNBは単独卸売制5Gネットワーク（SWN）モデルを導入するが、政府は、他国でのSWNの問題点や課題を認識しており、マレーシアで同じ過ちが起こらないよう対策を講じていると言明。SWNにより各通信事業者は今後10年間で35億から40億リンギ、毎年平均3.5億から4億リンギ程度をDNBに支払うことになるが、これは通信事業者が毎年4Gに投資している10億リンギよりもはるかに低い金額であり、低コストで多額の投資も必要なく、独自で5Gサービスを立ち上げるよりも早くサービス提供が可能だとした。また、最も重要なことは、国民が高速通信を非常に手頃な価格で楽しむことができると同時に、通信事業者の利益も確保できることだと強調した。
（エッジ、ベルナマ通信、11月25日）