自動車部品の高騰、最大60%増の見込み

【クアラルンプール】 自動車部品は、経済再開後の供給不足および輸送コスト上昇の影響を受け、価格上昇を続けており、短期的には最大60%まで上昇する見込みだ。ウトゥサン・マレーシアが報じた。
ペラ州ブミプトラ自動車整備工場協会のハディマン・アリフィン会長によると、部品価格の上昇は自動車整備工場経営者にとって不安材料であり、自動車所有者に対しても金銭的負担を強いることになりかねない。価格上昇の影響は、新品のみではなく中古パーツにも及んでいるため、整備工場の財務状況を悪化させ、最悪の場合には廃業のリスクもある。整備工場では、価格転嫁を避けるため最善を尽くしているが、中には60%以上の値上げがされるなど部品・消耗品の価格上昇が著しいため、コストを吸収できず、消費者価格に反映せざるを得ない。カーエアコン用冷媒の場合、従来シリンダー1本あたり300リンギ前後だったが、400リンギット以上になり、タイヤは35%から60%、エンジンオイルは15%以上値上げされている。メーカー保証期間外の部品を使わざるを得ない場合も出てきており修理後の保証期間が従来の1年から6カ月あるいは3カ月に短縮される傾向にある。さらに純正品が入手できないことから安価な模造部品の流入も懸念されており、その場合、安全上の問題を引き起こす可能性もあるという。
マレーシア自動車協会(MAA)も、自動車部品の値上げを予想。将来的に自動車の買い控えにつながり自動車部門に悪影響を与えるとしている。
一方、スバン・シャアラム消費者協会のジェイコブ・ジョージ会長は、協会が独自に実施した調査に基づき、価格操作に関与しているメーカーを特定したと主張。このメーカーは、整備工場に高価格を課すために、供給不足を主張しつつ実際は自社内に自動車部品を備蓄しているという。
(ポールタン、11月26日)

ECサイト、ショッピーとラザダの人気変わらず=調査

【クチン】 価格比較サイトを運営するiプライス・グループの調査によると、マレーシアのECサイトにおける電子商取引通信量の71%がショッピー、ラザダが18%、PGモールが9%となり、ショッピーの人気が変わらないことが明らかになった。
特にショッピーは、食事デリバリー「ショッピー・フード」を開始、食券や無料配送を提供をスタートした。ラザダは中国語オプションを追加するなど、機能強化やキャンペーンに力を入れ、オンラインで商品を購入する人々を取り込み、売上とアクセス数の両方を増加させたという。
マレーシア・タイ・ベトナムでは、PGモール(マレーシア)、セントラル・オンライン(タイ)、ティキ(ベトナム)がトップ3にランクインした。PGモールは国際間取引のJDワールドワイド(京東国際)と提携し、国内販売業者の商品を中国市場にも展開可能にしたため、マレーシア国内で最も知名度の高い企業となったという。
電子商取引サイトに対するフェイスブックユーザーの反応に関する調査結果では、マレーシア人はショッピー・ラザダ・PGモールに関する投稿に最も関心を寄せており、ソーシャル・エンゲージメント(投稿に対する反応)のうち44%を占めたが、ベトナム人は36%、タイ人は20%となった。10月時点のマレーシア全人口に占めるフェイスブック利用者は、87.2%と言われており、マレーシアで電子商取引関連の発表やイベントを告知するにはフェイスブックが重要な役割を果たすことが示されたという。
グーグルが今年発表した「イーコノミーSEAレポート2021」によると、東南アジアのインターネットユーザーの10人中8人がデジタル技術を活用する消費者であり、インターネットユーザーのうち、タイ人の90%、マレーシア人の81%、ベトナム人の71%にオンラインショッピングの経験があるという。
(ボルネオ・ポスト、11月26日)

従業員の81%、オフィス勤務に戻りたい=サヴィルズ調査

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 不動産・財務・投資コンサルタントのサヴィルズが実施した調査によると、マレーシア人の81%がオフィス勤務に戻りたいと考えていることがわかった。
「労働者が求めているものは何か」をテーマに実施した調査では、▽敏捷性▽アメニティ▽キャリア▽経験▽勤務地▽生産性▽スペース▽テクノロジー▽幸福ーー9項目における理想環境について、金融サービス、不動産・建設、テクノロジー、通信などの従業員を対象に実施した。
キャリアについて、専門性向上をする上では、およそ90%の回答者がオフィス勤務、60%以上がオフィス勤務と在宅勤務の組み合わせ(ハイブリッド型勤務)が望ましいと回答。オフィス環境に必要なものとして最も多かったのは「清潔さ」で70%、「空気の質」が69%、「安全性」が66%となった。
勤務地の希望としては、32%がクアラルンプール・シティーセンター(KLCC)、21%がペタリンジャヤやシャアラム、ダマンサラ、チェラス、セレンバンなどの首都圏、19%が首都圏郊外と答えたが、24%が在宅勤務と答えた。
生産性に関しては、同僚との協調性向上には61%がオフィス勤務、32%がハイブリッド型勤務が望ましいと回答。幸福の分野では、完全在宅勤務中に経験したこととして最も回答率が高かったのは、「社会的孤立」で44%だった。そのほかには「勤務時間が長くなった」が37%、「精神的疲労」と「肉体的疲労」がそれぞれ30%となった。

新型コロナの感染者数は4087人、基本再生産数は0.96に

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は29日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は4,087人だったと発表した。累計感染者数は262万7,903人となった。
28日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,536万2,130人で、接種率は77.7%。18歳以上の成人の接種者数は2,265万9,382人で、接種率は96.8%となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数(R0/RT)は0.96で、前日から変わらなかった。
28日には4,239人の感染を確認。5,007人が回復し、累計治癒者は252万7,052人。死者数は29人増え、累計で3万309人となった。アクティブ感染者は、前日から797人減の6万6,455人。うち82.3%が自宅、9.9%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、7.1%が医療機関、0.8%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。
また新たに3カ所のクラスターを確認した。セランゴール州の職場と教育機関、ケダの職場でそれぞれ1カ所発生した。これまでに確認されたクラスターは5,931カ所で、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は228カ所に減った。

新変異株「オミクロン」懸念、7カ国への渡航を禁止

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」の新たな変異株「オミクロン」(B.1.1.529)が世界各地へ拡大していることを受け、マレーシア保健省は11月27日付けで南アフリカ、ボツワナ、エスワティニ、レソト、モザンビーク、ナミビア、ジンバブエの7カ国への渡航を禁止した。
過去14日間の間にこれら7カ国の渡航歴のある外国人の入国を拒否する。またこれら7カ国から帰国するマレーシア国民及び永住者についてはワクチン接種状況にかかわらず強制的に政府指摘の施設における14日間の隔離措置がとられる。なお26日時点でマレーシア国内で感染は確認されていない。
カイリー・ジャマルディン保健相は26日、世界保健機関(WHO)が「オミクロン」を最も警戒レベルが高い「監視下の変異種」(VUM)に分類したことを受けて監視を強化していると言明。
「オミクロン株」は多くの変異が起きており、感染リスクが非常に高い、ワクチン効果を低減させる可能性があるといった指摘がされているが、まだ詳しいことは分かっていない。