日: 2021年11月8日

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　前・希望同盟（PH）政権時代に更新が凍結されていたマレーシア連邦政府閣僚の公用車が、今年4月より国民車メーカー、プロトン・ホールディングス「ぺルダナ2.4L」からトヨタ「ヴェルファイア2.5L」に変更されていたことが分かった。
テンク・ザフルル財務相が国会質疑で明らかにした。「ヴェルファイア」1台当たりの月間リース料は5,759.35リンギで、メンテナンス料907.74リンギを含んでいる。9月までに合計142万リンギを請負会社のスパンコ社に支払った。その他の政府公用車は、プロトン「X70」に切り替えられており、これもスパンコ社が関与している。
公用車変更は、希望同盟（PH）政権下で当時のリム・グアンエン財務相が財政逼迫を理由に凍結しており、質問を行ったシム・ツェツィン議員（人民正義党＝PKR）は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大で国民が苦しんでいる中、多額の費用をかけて高級車に切り替える必要があったのかと疑問を呈している。
スパンコ社は前・国民戦線（BN）政権時代の1994年から公用車の長期供給契約を受注していたが、契約額が高すぎると再三指摘されていた。希望同盟（PH）政権になって、政府が契約をナザ・ベルジャヤ連合に切り替えると報じられたが、PH政権が倒れBN中心の与党連合・国民同盟（PN）政権となったことでスパンコ社に戻った。

【クチン＝マレーシアBIZナビ】　サラワク州のアバン・ジョハリ首相は、同州に敷かれていた非常事態宣言がアブドラ国王の同意を受けて3日付けで解除されたことを受け、同州議会が解散したと発表した。連邦憲法の規定で60日以内に州議会選挙が開催されることになるが、早ければ12月上旬にも実施されるとみられている。
サラワク州議会は6月6日に任期満了を迎えたが、今年1月に発令された非常事態宣言の適用を受けて州議会の任期が延長された。全国規模の非常事態宣言が9月1日で解除されたが、州議会選挙が行なわれると新型コロナウイルス「Covid-19」の新たな感染拡大を引き起こすことが懸念されたことから、サラワク州のみ来年2月2日まで延長されていた。ただその後は全国的に感染が終息に向かっており、マラッカ州でも州議会選挙実施が決まったことから、サラワク州だけ選挙を延期する大義名分がなくなっていた。
州議会選挙日程は後日、州議会議長から解散通知を受けた選挙委員会（EC）が決定することになるが、連邦憲法の規定で遅くとも来年1月上旬までに実施されることになる。ただ年明けには憲法改正に基づく選挙権年齢の18歳への引き下げ（Undi18）が施行されるため、新たな有権者の票読みが難しくなることを嫌う同州与党・サラワク政党連合（GPS）は年内実施を望んでいるとされる。前政権では82議席中67議席をGPSが掌握していた。