カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　建設のパナソニックホームズ（本社・大阪府豊中市）は11月30日、マレーシア現地子会社が現地パートナー企業と設立した建築請負事業会社であるパナソニックホームズMKHマレーシアが担当するマンション「NEXUS（ネクサス）」が竣工したと発表した。

「ネクサス」は、3ブロックから構成される合計1,202戸の高層マンションで、2019年10月よりセランゴール州カジャンで建設が進められてきた。ブロックA・Bが31階建て、ブロックCが32階建てとなっている。12月中に施主への引き渡しを行う予定。

同じく現地子会社が現地デベロッパーと分譲開発を目的に設立したMKHプロパティベンチャーズを売主とした分譲マンション「未来レジデンス」（全1,496戸）も2024年4月に竣工し、同年10月に引き渡しを予定している。同案件の建築は、「ネクサス」と同様、パナソニックホームズMKHマレーシアが担当している。

パナソニックホームズは、2012年にマレーシアでの住宅事業を開始して以来、戸建住宅（全1,444戸）の建築請負を中心に住宅供給を進めてきた。また、同社初となる「セントゥル」マンション（500戸）の建築請負以降、1,000戸超のマンション2棟を次々と竣工しており、マレーシアにおける戸建住宅・マンションの供給総戸数は約5,000戸に達する見込みだ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　多拠点の住居を定額で利用できるサービス「ADDress（アドレス）」を運営するアドレス（本社・東京都千代田区）は11月30日、同サービスをマレーシアをはじめとする海外30カ国で展開すると発表した。

アドレスは同日東京・ミッドタウン八重洲で開催された創業5周年イベントで、海外在住の日本人とつくるローカル体験を提供する「LOCOTABI（ロコタビ）」（本社・東京都千代田区）と提携し、海外在住の日本人が住む家（空き部屋）を会員に提供する計画を明らかにした。オーナーでもあり家守でもある現地在住の日本人の家に滞在できるので、初めて訪れる国でも安心して過ごすことができる。来春に向けて拠点開発の準備段階にあるが、2023年11月時点でマレーシアや米国、英国、イタリア、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、フィリピンなど海外30カ国での提供を予定しているとした。

アドレスは、「好きな時に、好きな場所で、好きな暮らしを」をテーマに、2023年11月時点で全国300カ所以上の物件を提供する住まいの定額利用サービスを展開。増え続ける空き家・空き部屋などの遊休資産を有効活用し、アドレスが賃貸で借り受けて会員に二拠点・多拠点居住用住宅として貸し出している。一棟貸切型ではなく、シェアハウス型の住まいであることが特徴で、同時に複数会員の滞在が可能な交流型住宅となっている。各家には「家守（やもり）」と呼ばれる管理者がおり、会員同士や地域と会員を繋ぐ橋渡し役を担っている。地域を知り尽くした家守がいることで、観光滞在だけでは得られない地域情報や地域とのつながりをつくることができるという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 　パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは11月29日、同社2024年度第2四半期（2023年7ー9月）の純利益が前年同期比22.0％減の3,322万リンギとなったと発表した。減収、関連会社からの利益分配減少などが影響した。

売上高も前年同期比19.3％減の2億3,642万リンギにとどまった。前年同期に扇風機製品の売上が増加したことによるベース効果やキッチン家電製造事業からの撤退が影響したとしている。

前期比では、純利益は62.7％増となり、売上高も3.6％増。2023年4ー9月の同社上半期決算では、純利益は前年同期比0.8％減の5,364万リンギ、売上高は同13.4％減の4億6,466万リンギとなった。

同社は今後について、インフレ率上昇、地政学的緊張の激化、金融引き締めなどの下振れリスクがある一方、先進国において、予想を上回る内需の拡大が世界経済の成長率を押し上げる可能性があると予想。売上減少への対応策として、水関連の新製品への多角化や既存製品の他地域販売などを行っており、生産性向上や効率化に向け、製造施設におけるテクノロジー活用を進展させると同時に、コスト削減策を継続的に実施し、収益性を改善していくとした。

【クアラルンプール】　サイフディン・ナスティオン・イスマイル内務相は11月27日、日本を含めたリスクの低い23カ国からの留学生を対象に、長期社会訪問（LTSV）パスを発行すると発表した。12月1日から実施される予定。

卒業後最長1年間、さらなる学業や旅行のためマレーシアに滞在できるようになる。特定のセクターでのパートタイム労働も可能となる。対象となるのは▽日本▽シンガポール▽ブルネイ▽オーストラリア▽バーレーン▽カナダ▽デンマーク▽フィンランド▽フランス▽ドイツ▽クウェート▽ニュージーランド▽ノルウェー▽オマーン▽カタール▽ サウジアラビア▽韓国▽スウェーデン▽スイス▽オランダ▽アラブ首長国連邦（UAE）▽英国▽米国ーー。

マレーシアの新たなビザ自由化計画に向けた内務省の5つの取り組みのうちの1つで、中国・インドの旅行者を対象とした30日間のビザ免除、すべての観光客を対象とした数次ビザ（MEV）発行、3カ月となっているマレーシアのビザ期限の6カ月への延長、ソーシャル・ビジット・パスの資格期間を最低30日間とすることなどが盛り込まれている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、11月27日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　西武百貨店は11月29日、クアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」の「エクスチェンジTRXモール」に「ザ・エクスチェンジTRX店」をオープンした。西武百貨店としては、マレーシアでの初出店となる。

西武百貨店は同モールのアンカーテナントとして入居しており、4フロアを占め、面積は25万平方フィート。美容、ファッションブランドを中心に約700のブランドを取り扱っている。コンコースフロアの食品売り場では日本の「デパ地下」コンセプトを導入し、日本産和牛や果物などを販売。同フロアにはレストラン11店舗も備えている。

在マレーシア日本大使館の 橋克彦大使が開店式典に参加した。式典では和太鼓の演奏や鏡割りなどが行われた。 橋大使はX（旧称・ツイッター）への投稿で、「エクスチェンジTRXの西武百貨店のグランドオープンに出席。西武百貨店は、マレーシア初上陸の高級百貨店で、美容ブランドや日本のおいしいフード＆ドリンクが楽しめる。日本のホスピタリティである『おもてなし』を提供しているので、一見の価値がある」と述べた。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、UMWグループの社会的責任（CSR）活動「グリーン・シューツ・イニシアチブ（USG）」の下で新たに植樹を実施した。今後も環境の持続可能性に取り組む方針だ。

USGは、2021年からUMWTおよびプルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）が実施している。植樹活動は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）およびトヨタが世界的に掲げる「2050年までにカーボンニュートラルを達成する」という目標に沿って行っているもので、2020年から2050年に1億本の樹木を植樹することを目標に掲げている。

先ごろ、新たに5,900本のマングローブを植樹した。今年3月には6,100本の植樹を終えており、今年植えられたマングローブの木は1万2,000本となった。
ラビンドラン・クルサミー社長は、「炭素は私たちの最大の敵だ」とした上で、環境に配慮することはより良い未来にしていくための共有責任だとした。
（ザ・サン、11月29日）

【クアラルンプール】　マレーシア味の素の第2四半期（2023年7ー9月）の売上高は、前年同期比3.93％増の1億6,436万リンギだったが、純利益は同3倍増の1,035万リンギに達した。

同社が28日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、消費財事業部門が好調で、販売価格の改善と管理費の減少により、売上高が1億2,714万リンギ、営業利益が1,361万リンギとなった。前年同期には営業損失192万リンギを計上していた。一方、産業事業部門は販売数減少と原材料費上昇により、売上高は前年同期の4,215万リンギから3,722万リンギに減少、営業利益も675万リンギから78万7,000リンギに減少した。

2023年4ー9月の売上高は、前年同期から4.42％増の3億1,289万リンギ、純利益は同10.8倍の2,257万リンギとなった。

マレーシア味の素は今後の見通しについて、国内外の経済状況は依然として厳しく、生活費やリンギ安が逆風となり、個人消費に影響を与えることが予想されると述べた。そのため、引き続き事業環境を注視し、戦略の見直しや必要なアクションを実施していくとしている。
（エッジ、11月28日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　長田広告（本社・愛知県津島市）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のPR広告を、クアラルンプール（KL）市内2カ所で放映すると発表した。

放映を行うのは、ジャラン・チェラス、ジャラン・トゥン・ラザクの道路沿いに設置されている屋外広告媒体で、それぞれ5基（両面10面）が連なるLEDメディアとなっている。媒体面サイズは、縦1,920ミリメートル（mm）、横960mmで、視認性が高いのが特徴。放映期間は、今月30日から2024年2月27日まで。2024年秋、2025年春頃にも放映を計画している。日本国内では13日から2024年3月4日までLEDコミュニティビジョン145カ所で放映を行う。

長田広告は、1963年の創業以来、広告事業を通じて、広告主と生活者のコミュニティを形成し、社会を豊かにする「きっかけ」を提供してきた。大阪・関西万博の開催を機に、国内外で展開しているLEDビジョンを活用し、大阪・関西万博の機運醸成を図る方針だ。

【クアラルンプール】　日本紙パルプ商事（本社・東京都中央区）は24日、マレーシアの連結子会社であるジャパン・パルプ＆ペーパー（M）が、コンピード・メディアを買収したと発表した。マレーシアのサイン＆ディスプレイ市場において、ハードウェアの販売およびテクニカルサービス市場に進出する。

買収額などについては、明らかにしていない。コンピード・メディアは、クアラルンプールでサイン＆ディスプレイのメディア・ハードウェアの販売およびテクニカルサービスを手掛ける。一方、ジャパン・パルプ＆ペーパー（M）は、紙・板紙の販売および輸出入を手掛けている。

日本紙パルプ商事は、中期経営計画2023における海外卸売セグメントの方針の一つとして、既存の販売ネットワークに補完的なM&Aを取り入れながら、サイン&ディスプレイ、パッケージなどの高付加価値製品の販売を強化している。

日本紙パルプ商事は声明の中で、コンピード・メディアが持つ強固なサプライヤー基盤、テクニカルサービスのノウハウの獲得、既存のメディア販売と合わせたワンストップソリューションの実現により更に高い顧客サービスと営業基盤の拡大が可能になるとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本と東南アジアで事業を展開する日系IT企業のeeevoグループは、マレーシアで人材コンサル事業を展開する傘下企業JMビジネス・エシックス・コンサルタンシー（JMBEC）が21日付けで、ジョホール州の国立大学トゥン・フセイン・オン・マレーシア大学（UTHM) との間で基本合意書を締結したと発表した。

JMBECはUTHMと産学連携し、スタッフや研究者の共同研修、専門知識の交換、その他両機関が相互に合意する協力分野などにおいて協力していく。

UTHMのアズミ・アブドル・ラティフ准教授は、異なるコミュニティの文化を学習することは、異文化理解、異文化間能力を高める手段となり、逆に異文化間能力の欠如は、多くの問題を引き起こす可能性があるとコメント。社会人になる前に異文化間能力を高めておくことは有益で、学生にとって良い経験になるとし、両者の連携から多くのことを達成し、両者に利益をもたらすことを願っているとコメントした。

JMBECのイスラミ・イスマイル取締役は、シラバス化された日本のビジネスマナーをマレーシアの大学生にも普及させていきたいとし、UTHMの周辺にある多数の日本企業の従業員に対してもビジネスマナーの普及を行っていきたいと述べた。

JMBECとUTHMは、広範な学術コミュニティにも利益をもたらす、持続可能な協力の基盤を築くことに貢献していく方針だ。