カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　コニカミノルタ（本社・東京都千代田区）は20日、マレーシアの複合機生産拠点であるコニカミノルタ・ビジネステクノロジーズ（マレーシア）（BMMY）で使用電力について、再生可能エネルギーからの調達率100％を達成したと発表した。これによって同社グループの海外複合機生産拠点は全拠点で100％再エネを達成したとしている。

BMMYはマラッカ州に所在し、コニカミノルタ・グループの主力製品である複合機の生産を手掛けている。2023年3月より太陽光発電システム（設置面積1万7,059平方メートル、発電容量3.4メガワット＝MW）を導入し、電気使用量の約20％を太陽光発電で賄うこととなった。すでに導入済みの再エネ電力証書（I-REC証書）付きの電力と合わせて、再エネ100％を達成した。

なお中国の複合機生産拠点では、2019年にコニカミノルタ・ビジネステクノロジーズ（東莞）が、2020年にコニカミノルタ・ビジネステクノロジーズ(無錫)が、それぞれ再エネ100％を達成している。

コニカミノルタは2009年に2050年を見据えた長期環境ビジョン「エコビジョン2050」を策定し、「2050年に2005年比で二酸化炭素（CO2）排出量を80％削減する」という目標を掲げていた。今年度からは2050年の自社製品ライフサイクルでのCO2排出量を従来の80％削減から100％削減に改訂し、「2050年にネットゼロ」を新たな目標としている。

【クアラルンプール】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、出張サービスを行う新たなアフターセールス・サービス「三菱自動車モバイル・サービス・ユニット」の活動を開始した。

「三菱自動車モバイル・サービス・ユニット」は、ピックアップトラック「トライトン」を改造したものを利用し、整備士が顧客の自宅などに出張して修理・整備するサービス。「トライトン」には車両診断スキャナー、スタンド付き油圧ジャッキ、エアコンプレッサー、道具セットが装備されており、オイルフィルターなどのスペアパーツや、潤滑油などのメンテナンス製品を積載するスペースも完備している。予約は電話（1800ー18ー8161）で受け付けている。
（ポールタン、6月18日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　石油資源開発（本社・東京都千代田区、JAPEX）、日揮ホールディングス（本社・神奈川県横浜市）、川崎汽船（本社・東京都千代田区）の3社、ならびにJFEスチール（本社・東京都千代田区）は、マレーシアの国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）と進めているマレーシアにおける二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）に係る共同スタディと連携した、日本を起点とするCCSバリューチェーン構築を目指す共同検討の実施について合意し、19日付けで4社による覚書を締結したと発表した。

JAPEX、日揮グループの海外設計・調達・建設（EPC）事業会社である日揮グローバル、川崎汽船の3社は、マレーシア国内におけるCO2地中貯留に関する適地調査や技術的検討、ならびにサラワク州ビントゥル地区にあるペトロナスのLNG基地からのCO2の回収・輸送や、日本を含むマレーシア国外からの将来的なCO2受け入れの可能性検討などを、ペトロナスと共同で進めている。この一環で、3社が、日本からのCO2受け入れを想定した調査や候補先との対話を進めた結果、自社事業におけるCO2実質排出量削減を検討するJFEスチールと今後の方向性が一致したことから、4社での本共同検討の実施に合意した。

4社は今後、JFEスチールの日本国内の製鉄所で排出されるCO2の分離・回収およびマレーシアまでの液化CO2の海上輸送と受け入れまでのCCSバリューチェーン構築について、必要な設備やコストなどを含めた検討を行う。また、同共同検討は、ペトロナスとの本共同スタディにおける、マレーシア国内におけるCO2の受入・貯留に係る検討とも適宜連携する。

4社は、本共同検討を通じた国際的CCSバリューチェーン構築により「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ」が目指すアジア地域の脱炭素社会の実現をはじめとした、2050年カーボンニュートラル社会実現へ貢献していく方針だ。

【ペタリンジャヤ】　日本ペイント・マレーシアは、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）子会社のペトロナス・テクノロジー・ベンチャーズ（PTVSB）と協業し、石油・ガス（O&G）業界向けの保護塗料を発売すると発表した。

新製品「9049GR」は、ペトロナスが開発した鉄骨構造用の塗装添加剤「プロシールド・プラス」を配合している。炭素原子のシート状物質「グラフェン」を導入することで、厳しい気象下での腐食保護機能を強化し、塗装した鉄の平均寿命を最長16年まで伸ばすことが可能となっている。

ペトロナスのアードリン・アズリ技術・商業化担当副社長は、今回の提携は、両社の持続可能性追求における重要な第一歩であり、画期的なグラフェン活用製品「プロシールド・プラス」の普及において日本ペイントと協力できることを嬉しく思うと述べた。

日本ペイントのヨー・センヘン社長は、ペトロナスの協力に感謝するとし、新市場への参入は、「B2B（企業間取引）セグメントにおける市場シェアを今年42％、2025年までに60％に引き上げる」という同社の目標に沿ったものだと述べた。
（ザ・サン、6月19日、ビジネストゥデイ、6月16日）

【クアラルンプール】　車両開発のフヂイ・エンヂ二アリング（本社・三重県鈴鹿市）とマレーシア・ペルリス大学（UniMAP）は、電気自動車（EV）研究・商業化における協力関係構築に向け、覚書を締結した。

6月9ー11日にクアラルンプールで開催されたカスタムカー・ショー「東京オートサロン」のマレーシア版「東京オートサロンKL2023（TASKL2023）」で覚書を締結。UniMAPの学生をフヂイ・エンヂ二アリングに派遣し、産業訓練プログラムを強化する。

フヂイの藤井充代表取締役は、日本とマレーシアの協力関係を通じ、より競争力のあるEVを作りたいと考えているとし、UniMAPと協力し、両国のエンジニアの交流と技術開発を促進していくと述べた。

UniMAPのザリマン・サウリ副総長は、フヂイとのEVの共同開発・商品化は同校の自動車技術開発の取り組みに沿ったものだとし、UniMAPではモータースポーツなど、様々な自動車分野での技術開発を行っていると述べた。

TASKL2023はマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催され、13万平方フィートの展示会場で日本やマレーシアのカスタムカーを展示。3日間の来場者数は9万1,000人に達した。
（ポールタン、6月16日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　クアラルンプール（KL）日本人会などが主催する毎年恒例の盆踊り大会が今年は7月22日にセランゴール州シャアラムで開催される。

会場は例年と同じくコンプレックス・スカン・ネガラ・シャアラム (パナソニック)で、開催時間は午後7時ー9時30分。

マレーシアでの盆踊り大会は、1977年からスタートし、毎回3万人以上が集まる日馬友好イベントに発展している。会場には日本食を中心とした屋台も並び、日本食を楽しみに来場する人も多いという。

昨年の盆踊り大会に対しては汎マレーシア・イスラム党（PAS）所属のイドリス・アハマド首相府相（宗教問題担当、当時）が、イスラムが否定する多神教の要素が含まれていると主張。ムスリムに対して参加しないよう呼びかけたことで騒ぎとなった。実際に盆踊り大会に出席したことのあるセランゴール州スルタン、シャラフディン・イドリス・シャー殿下が介入し「問題ない」と指摘し、州当局に開催を認めるよう求めたことで騒動が収束に向かった。最終的には、例年を上回る約3万5,000人以上の人出でにぎわうという結果に終わっている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　デジタルトランスフォーメーション（DX）支援や経営課題解決に携わるアクトビ（本社・大阪市西区）は、4月にクアラルンプールで現地法人アクトビ・サウスイースト・アジアを設立し、6月より本格稼働すると発表した。同社にとり初の海外展開となる。

アクトビ・サウスイースト・アジアは、マレーシアを拠点にデジタル事業構築における東南アジア諸国連合（ASEAN）エリア進出支援、システム開発支援、デザイン支援を行う。日本からASEAN地域への進出を検討している企業や海外展開企業、現地企業などに対し、事業創出からサービスの成長まで、業務課題の洗い出しから解決までを一気通貫で支援する。また、最高経営責任者（CEO）には、アクトビの藤原良輔代表取締役が就任する。

アクトビは、世界に向けた事業開発を行う企業への支援を行う際に、世界中の新規事業構築のナレッジを持っていること、そして世界のマーケットを知っていることは支援する側として大きな強みになるため、海外法人設立を決定した。近年市場が急拡大しているASEAN地域における親日国であることや多民族国家であること、住みやすい気候、空気感、日本との親和性の高さに加え、シンガポール、タイ、ベトナムに飛行機で1時間圏内という立地であることから、マレーシアを拠点として選択した。

今後は、日本からの移住希望者や現地スタッフの雇用を強化し、日本法人と連携を取り、これまでに培ってきた実績と経験を活かしてDX支援や経営課題の解決を行うことで、マレーシアとASEAN地域におけるデジタル事業の発展に貢献していく方針だ。

【ジョージタウン＝マレーシアBIZナビ】　ニトリホールディングス（本社・北海道札幌市）は15日、マレーシア8号店をペナン州ジョージタウンのショッピングモール「ガーニー・パラゴン・モール」内にオープンした。ペナン州では初出店となり、ニトリグループとしては924店舗目となる。

店舗名は「ニトリ・ガーニー・パラゴン・モール店」。3階に位置し、売り場面積は約700坪。営業時間は午前10時から午後10時。

同社はマレーシア国内において、これまでクアラルンプール（KL）の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター」、「パビリオン・ブキジャリル」、「スリアKLCC」、セランゴール州プトラジャヤの「IOIシティモール」、ペタリンジャヤの「ワンウタマ」と首都圏に出店してきたが、昨年12月にジョホールバルの「ミッドバレー・サウスキー」に地方初出店し、今年1月にも同じくジョホールで「トッペン・ショッピングセンター」にオープンしていた。

ニトリは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」という同社のロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。

【クアラルンプール】　科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム「第7回STSフォーラム日ASEANワークショップ」が13日、プトラジャヤで開催された。マレーシアでの開催は2回目となる。

同ワークショップは、日本、東南アジア諸国連合（ASEAN）の学術界、産業界、政界のリーダーが集まり、科学技術やイノベーションによる解決が期待される地域の社会的課題や課題解決に向けた協力について意見交換や交流を行うもの。NPO法人STSフォーラムとマレーシア産業政府関係機関団体（MIGHT）が日本貿易振興機構（ジェトロ）と共同開催し、在マレーシア日本大使館とマレーシア日本人商工会議所（JACTIM）が後援している。今年のテーマは、「未来の持続可能で強靱な社会の構築ー進化する科学技術・イノベーションの役割と真の豊かな社会の実現に向けてASEANと日本はどのように協力できるか？」と「スタートアップの協業とイノベーション・エコシステムの構築の可能性」の2テーマ。

チャン・リーカン科学技術革新相は基調講演で、関係国がそれぞれの強みと発展段階を考慮し、効果的なイノベーション・エコシステムを確立する必要があるとし、知識や資源の共有により、効果的で適応力のあるモデルを開発できると述べた。

MIGHTのアハマド・タジュディン共同会長（産業担当）は、国家や組織間の協力関係を構築する科学外交の重要性を強調し、MIGHTでは、3C（会話、協業、共創）を実践することで、革新的なソリューションを生み出しており、変化や競争が激しい分野では、協業や共創が不可欠だと述べた。
（ベルナマ通信、6月14日）

【クアラルンプール】　ポンプメーカーの荏原製作所（本社：東京都大田区）のマレーシア現地法人である荏原プレシジョン・マシナリー・マレーシア（荏原マレーシア）は、3,040万リンギを投じ、ペナン州バトゥカワン工業団地に同社初となる製造施設を設立した。

主に半導体、発光ダイオード、電子機器業界からの需要増に応えるため、付加価値の高い製品や高品質サービスを提供していく。具体的には、ドライ真空ポンプの販売、マーケティング、組み立て、サービス、サポートなどの関連業務を行う。サプライヤーや顧客企業に近接した位置にあるという利点を活かし、顧客企業との良好な関係構築を目指す。最大60人の雇用機会を創出する予定。

開所式に参加したペナン州のチョウ・コンヨウ首相は、2023年第1四半期の州内製造業への投資額は33億リンギ、35プロジェクトで全国で2番目に多かったとし、2,217人の新規雇用機会が州内で創出されたと述べた。
（ザ・サン、6月14日）