カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　エンジニアリング・プロジェクト管理コンサルのHSSエンジニアズは、官民連携（PPP）プロジェクト管理に携わる日本企業インデックスストラテジー（本社・東京都港区）との間で、優先的パートナーシップ協力に向けた覚書（MoU）を締結した。

両社は、東南アジア諸国連合（ASEAN）、インド、中東・北アフリカ地域などでのインフラ整備事業において協力する。HSS子会社のHSSエンジニアリングとインデックスストラテジーは、交通、水資源、公共インフラ分野におけるPPP投資を通じて、スマートシティ、病院、大学、公共住宅などの社会・土木インフラ整備事業に参加していく方針だ。

インデックスストラテジーは、日本の建設業界におけるプロジェクト管理の経験を有し、公共、民間、サービス利用者の要件やニーズに応じた、様々なプロジェクトの計画、調整、実施を専門としている。ガーナ、ベトナム、フィリピンなどにもPPP事業を展開している。

HSSエンジニアリングのクナ・シッタムパラム取締役副会長は、プロジェクト管理の専門家であるインデックスストラテジーとMoUを締結することで、大量高速輸送機関や汎ボルネオ高速道路プロジェクトなど、影響力の大きい国家プロジェクトで重要な役割を果たしているHSSの専門知識をさらに活用できると述べた。

HSSは、2022年にオリエンタルコンサルタンツグローバル、八千代エンジニヤリング、自然・インターナショナルという日本企業3社と同様のMoUを締結しており、今回が4社目の提携となる。
（ザ・サン、ザ・スター、6月23日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年5月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は3万4,000人となり、前年同月比で20.8倍となったが、前月比では15.4％減となった。

JNTOによると、日本の水際規制緩和、スクールホリデーの影響等もあり、訪日外客数は大幅に増加した。また、2019年同月比ではマイナス20.2％となった。クアラルンプールー成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

1ー5月では17万2,200人となり、前年同期比で48.1倍となったものの、2019年比では17.0％減となった。

5月の世界全体の訪日者数は、前年同月から12.9倍の189万8,900人となったものの、2019年同月からは31.5％減となった。年初5カ月では863万8,500人となり、前年同期比22.3倍、2019年比マイナス37.2％となった。

JNTOは、新たな観光立国推進基本計画等を踏まえ、観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつ、インバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。国内関係者が連携し、海外旅行会社等へのセールス強化や情報発信を通じた高付加価値旅行、アドベンチャートラベルの推進、ミーティング、報奨旅行、国際会議、展示会（MICE）誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

【クアラルンプール】　消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は、人工知能（AI）技術を活用し、高リスク顧客を現在の30％から20％程度まで削減すると発表した。

リー・シウテー最高財務責任者（CFO）は、高リスク顧客には若年層や低所得層で信用度の低い顧客が含まれており、特に25歳以下で可処分所得が2,500リンギ以下の顧客が返済困難に陥る傾向があるとし、三井物産とソニーネットワークコミュニケーションズの合弁会社（JV）であるグローバルエーアイイノベーションズラボラトリー（本社・東京都港区、GAILABO）と提携し、Alベースの信用スコアリングサービスを導入すると述べた。回収実績向上に向け、高リスク顧客に焦点を当てたリスクベースの回収アプローチも採用しており、GAILABOへの投資額は200ー300万リンギになるとした。

ン・エンキアット会長は、AIに代替された業務に従事していた従業員については、再教育の上配置転換するとし、最近の金利上昇やインフレ傾向は、同社ビジネスにも悪影響を与える可能性があるとコメント。競合他社の新規参入などにより競争も激化すると見込まれるが、不測の事態がない限り、今年は一桁台半ばから後半の成長を見込んでいると述べた。オートバイ融資、個人向け融資、中古車融資が成長に寄与するとしている。
（ザ・サン、6月22日、エッジ、ベルナマ通信、6月21日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、7月26日に「日本酒商談会2023inマレーシア」をKL市内で開催すると発表した。6月30日まで日本側の参加企業の募集を行っている。募集企業数は40社程度を予定している。

日本吟醸酒協会の協力を得て行うもので、農林水産省補助事業として実施される。マレーシアへの日本酒輸出を目指す事業者がブースを設置し、マレーシアの輸入事業者、レストラン事業者、小売店事業者とフリーマッチング形式で対面にて商談を行う。

対面商談は、現地輸入パートナーを有さずマレーシア向け新規商流構築を目指す事業者と、現地輸入パートナーを有しマレーシア向け商流拡大を目指す事業者とで午前と午後に分けて実施する。

また現地参加を希望しない事業者については、商談会場にサンプル展示ブースを設置し、JETROがバイヤーに商品紹介や試飲提供を行う。現地バイヤーに商談希望先をヒアリングし、オンライン商談を後日、個別アレンジする。

ジェトロKL事務所は、2022年のマレーシア向け日本酒輸出額が前年比1.87倍となる6.25億円を記録したと指摘した上で、「日本酒はマレーシアの富裕層・中間層の所得拡大を背景に需要が急拡大しており、更なる市場拡大が期待される有望商品。その一方、マレーシアのアルコール市場における日本酒のマーケットシェアは僅か1％未満に留まっており、市場開拓の余地が大きい」としている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本航空（本社・東京都品川区、JAL）と全日本空輸（本社・東京都港区、ANA）は、日本ーマレーシア間の8ー9月発券分の燃油特別付加運賃（サーチャージ）を発表。両社とも国土交通省に申請中だが、認可された場合には片道2,000円程度の値下げとなる見込みだ。

JALの日本発着区間設定額（旅行開始国が日本、片道）は、6ー7月の1万7,900円から8ー9月には1万5,000円に値下げする。旅行開始国が日本以外の場合、6ー7月の121米ドルから8ー9月は102米ドルとなる。日本ータイ、シンガポール、ブルネイ、ロシアも同額となる。

ANAの8ー9月の日本発着区間設定額（旅行開始国が日本、片道）は1万3,000円で、6ー7月の1万5,500円から引き下げる。旅行開始国が日本以外の場合、6ー7月の105米ドルから8ー9月は80米ドルとなる（欧州、英国以外で購入の場合）。日本ータイ、シンガポール、ミャンマー、カンボジアも同額。

燃油サーチャージは、ジェット燃料価格に応じて国際線の運賃に上乗せする特別料金。2カ月ごとに見直しされており、2022年には燃料価格の高騰や円安の影響を受け、両社とも過去最高額となっていた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア初の日本のカレッジである日本デザイナー学院マレーシア校で、新設学科である3Dアニメーション学科が6月に正式に開講した。

同カレッジは呉学園グループが2022年6月にセランゴール州スバン・ジャヤのショッピングモール「サンウェイ・ジオ・アベニュー」に開校したもので、マンガやアニメ、イラストなど、日本発のクリエイティブに関して実践的な教育を行う高等教育機関。同分野で世界を舞台に活躍できる国際的なクリエイターの育成を目標としている。

3Dアニメーション学科は、アニメーション制作会社と共同で開発された実践的なカリキュラムに重点を置いており、先進的なアニメーション業界のニーズを理解し、技術的・芸術的スキルに基づいたストーリーテリングで才能を育成することを方針としている。卒業後の主な進路としては、CGI映画、テレビ番組、広告、ゲーム業界、エクステンデッドリアリティの分野での就職が見込まれている。また、3Dアニメーション学科設置にあわせて、公式キャラクターとして「富ちゃん」も発表された。

【ペタリンジャヤ】　大手ビール会社カールスバーグ・ブリュワリー・マレーシアと日本のアサヒグループホールディングスは、マレーシアにおけるアサヒビールの独占販売および商標の独占利用について、2023年12月31日をもって更新しないことで相互に合意した。

カールスバーグのステファノ・クリニ社長は声明で、10年以上にわたりアサヒ・スーパードライの製造販売・流通の権利を独占してきたが、双方納得の上円満に関係を解消したとし、今後もマレーシアの消費者に最高の体験を提供するためにプレミアム化戦略を推進していくと述べた。12月末まではアサヒの独占販売代理店であるため、それまではブランドのサポートを続けるとしている。
（ザ・スター、6月20日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　エニーマインド・グループ（本社・東京都港区） は、パナソニックのマレーシア販売会社であるパナソニック・マレーシアとの間で、マレーシアにおけるECディストリビューション契約を締結した。

エニーマインドは、高品質な日本の製品を紹介するマレーシア国内向けECサイト「インスパイアード・ライフスタイル・ジャパン」（https://www.inspired-lifestyle-japan.com/） を立ち上げ、グルーミング製品や浄水器などの商品販売を開始。今後も美容家電など、より幅広い商品展開を予定している。また、ECマネジメントプラットフォーム「AnyX」の活用により、ECサイトの運営最適化を行い、インフルエンサーマーケティング・プラットフォーム「AnyTag」およびデジタルマーケティングプラットフォーム「AnyDigital」を活用し、マレーシアにおけるパナソニック製品の価値の最大化を行っていく方針だ。

エニーマインドの共同創業者兼最高商務責任者（CCO）である小堤音彦氏は、同社はパナソニックのマレーシアにおけるEC事業の成長に向けて新たなビジネスインフラを提供していきたいと考え、独自のネットワークとアジア全域で蓄積した豊富なデータを活用したソリューションを提供することでブランド成長を支援して行くと述べた。

パナソニック ・アプライアンスマーケティング・アジアパシフィックの森川真樹ゼネラルマネージャーは、マレーシアのユーザーが「インスパイアード・ライフスタイル・ジャパン」を通じてパナソニック商品を購入・利用できるようになることを嬉しく思うとし、顧客のウェルビーイングを最優先に考え、生活のさまざまな側面において、豊かな体験をしてもらうための取り組みに注力していると述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　エアロセンス（所在地・東京都北区）は、ファンリード（本社・東京都豊島区）、サンウェイ大学、APT（アジア・太平洋電気通信共同体）によるドローン/AI技術を活用したマングローブ分布/生育マップ作成技術実証の「ICTパイロットプロジェクト2022」（カテゴリー2）に共同提案し採択された同プロジェクトにおいて、5月上旬から中旬にかけてエアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイング」を活用し、マレーシアで約4000ヘクタール（ha）にわたるマングローブ林の育成状況に関するデータ収集・解析目的の撮影飛行を実施した。エアロボウイングの海外での飛行は今回が初となった。

同プロジェクトは、サラワク州政府による環境保持目的のための取り組みであり、エアロセンスはドローンによるデータ取集および解析、ファンリードが4K RGBおよびハイパースペクトルデータ分析（ハイパースペクトルセンサー提供を含む）を担っている。データ収集目的のドローン飛行は2023年5月5日から13日の間にマレーシアのサラワク州のクチン・ウェットランド国立公園で実施し、エアロセンス製のVTOL型ドローン「エアロボウイング」でマングローブ林の上空を飛行し、マングローブ林の育成状況のデータの収集を行った。収集したデータは、樹種の特定や森林の状態確認などを行うために活用され、ファンリードによる4K RGB画像分析と、同社製のハイパースペクトルセンサーによる分析を行い、マングローブの分布/育成マップ作成を行う予定だ。

エアロセンスは今後も、政府機関や地域コミュニティー等に対し、マングローブの保全および生態系の維持に必要なデータの提供を続けることで、マレーシアおよび東南アジアにおけるビジネス展開を目指していく方針だ。

【クアラルンプール】　損害保険ジャパンが出資するベルジャヤ・ソンポは、2022年度の総収入保険料（GWP）が10億リンギを達成したと発表した。

タン・セクキー最高経営責任者（CEO）は、10億リンギを達成できたのは、顧客と進化するニーズに対しての取り組みが奏功した結果だとコメント。最高の保険ソリューションを提供するために、イノベーションの推進、テクノロジーの活用、プロセスの改善に引き続き取り組んでいくとした。

同社はこれまで自動車保険「ソンポ・モーターセーフ」、旅行保険「ソンポ・トラベルセーフ」、二輪車保険「ソンポ・モーターサイクル」などの革新的な保険商品を発表しており、これらが顧客ベースの拡大や新市場を獲得することに繋がった。またCIMBバンクとの提携により、マレーシア初の電気自動車（EV）保険「セキュアモーター」も発表している。

デジタル化の取り組みとして同社は、3月20日に、モバイル・アプリ「マイソンポ」を発表。保険契約者が車両の故障や事故の際に、アプリを通して支援を要請し、保険金を請求できるようになった。サービス開始からこれまでのダウンロード数は4,700回となっている。

（ザ・サン、6月20日）