カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　東洋エンジニアリング（本社・千葉県習志野市）のマレーシア現地法人東洋エンジニアリング・アンド・コンストラクションは、ローケンSAFより、マレーシアにおける持続可能な航空燃料（SAF）の製造に関する基本設計調査（FEED）契約を受注したと発表した。

ローケンは、石油・ガス採掘のバリウム・セラットの子会社で、地元産原料を利用した高性能バイオ燃料メーカーになることを目指している。2025年までにアジア太平洋地域初の再生可能複合施設「カーボン・サイクル・コンプレックス」とSAF製油所を建設する予定。今回の契約では、両社の能力を活用してプロジェクトの商業的価値を検証する。

東洋エンジニアリング・アンド・コンストラクションは声明で、今回の提携はエネルギー転換分野における東洋エンジニアリングの重要な成果であり、今後もカーボンニュートラルや環境負荷低減に貢献する取り組みを推進していくと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月3日、東洋エンジニアリング発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本カードネットワーク（本社・東京都新宿区）は6月29日、マレーシアのフィンテック企業であるソフト・スペース（本社・クアラルンプール）と協業して、スマートフォン等の汎用デバイスを活用した日本カードネットワークの決済ソリューション「タップ・オン・モバイル」において、7月以降、国際ブランドが展開するタッチ決済機能をパイロット店舗においてリリースすると発表した。

「タップ・オン・モバイル」は、店舗側が市販のスマートフォンやタブレットに日本カードネットワークが提供する同アプリケーションをインストールすることで非接触決済サービスが利用可能となるもの。2021年10月以降、電子マネー、コード支払いをパイロット店舗で順次リリースしており、今回、JCB、ビザ、マスターカード、アメリカンエクスプレス、ダイナーズクラブ、 ディスカバーなどの国際ブランドのタッチ決済を追加リリースすることとなった。今回のリリースでは、飲食店や移動販売、タクシーなど様々な決済シーンでのパイロット展開を行い、本格的な商用展開に向けて引き続き準備を進める方針だ。

【クアラルンプール】　携帯電話サービスのXOXは、子会社のXOXコムを通じ、KDDI（本社・東京都千代田区）のマレーシア現地法人KDDIマレーシアと共同で来年1月に越境eSIM通信サービスを開始すると発表した。日本とマレーシア両国で顧客350万人の獲得を目指す。

eSIMは物理的なSIMカードを端末に挿入する必要がなく、携帯端末内のデータ書き換えにより通信を利用可能とするもの。SIMカードとeSIMをそれぞれ1枚ずつ利用することで、マレーシア国内ではXOXの回線、日本国内ではKDDI回線を使えるようになる。旧正月前の12ー2月にかけてマレーシア人の日本への旅行が増加することが予想されるため、今年12月末までにサービス詳細を確定させる予定。また、XOXが展開するキャッシュレス自動販売機「スペースX」の拡大や専用アプリの共同開発、両社最新技術の投資プロジェクトへの活用などの面でも協力する。

XOXのロイ・ホー・ユーキー取締役は、覚書締結式後の記者会見で、現時点での顧客数は250万人だが、今回の提携により来年までに350万人に増加させたいと述べた。今回がXOXにとり初の海外企業との協業だが、中国、シンガポール、オーストラリア、タイなどにおいても協業に向け現地企業と交渉中だとしている。

KDDIマレーシアの松浦真樹社長は、マレーシアには日本企業約1,200社が進出し、3万人近くの日本人が在住しているため、そういった在マレーシア邦人も顧客候補になりうると述べた。
（ザ・サン、6月30日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　スギホールディングス（本社・愛知県大府市）は6月28日、医薬品販売のアルプロ・ファーマシーのグループ会社であるアルプロ・アライアンスと共同出資を行い、新会社アルプロ・スギ・ベンチャーをネグリ・センビラン州に設立することを決定したと発表した。

スギホールディングスは、2022年7月6日にアルプロ・ファーマシーと業務提携以降、様々なコラボレーションを進めており、今回、両社の事業展開をより一層推進することを目的に、アルプロ・アライアンスと合弁会社を設立することを決めた。
アルプロ・スギ・ベンチャーは、2023年度中にマレーシア国内に数店舗の日本式ドラッグストア出店を計画しており、将来的にはマレーシア国内のみならず、インドネシア、シンガポール、ブルネイを対象にドラッグストア事業などの事業展開を進めていく計画だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　商船三井（本社・東京都港区）は6月28日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）並びに中国の船舶設計機関である上海船舶研究設計院（SDARI）と共同開発した液化二酸化炭素（LCO2）船についてノルウェーのデット・ノルスケ・ベリタス（DNV、本部・オスロ）およびアメリカ船級協会（ABS、本部・テキサス）の2船級から、また、同じくペトロナス、SDARIと共同開発した洋上浮体式設備（FSO）についてABSから、設計基本承認（AiP）を取得したと発表した。

授与式は、アジアにおけるネットゼロ実現を目指しエネルギー産業の持続可能な発展を推進する国際会議「エナジー・アジア」の会場となった、クアラルンプール・コンベンションセンターにおいて、6月26日に行われた。

商船三井は2022年2月、ペトロナスと覚書を締結し、アジア大洋州地域におけるCO2回収・利用・貯蔵（CCUS）バリューチェーン実現に向けた最適な液化CO2輸送に関する共同検討を行い、また、SDARIと協働し複数のLCO2船とLCO2 FSOのコンセプトデザインを完了させた。FSOは、洋上で貨物の受入・払出を行う浮体設備で、LCO2 FSOはCCUSバリューチェーンにおいて効率的な手段の一つと考えられている。今回のコンセプトスタディ完了およびAiP取得により、輸送貨物量・距離、洋上の貯留地付近までの直接輸送等、将来の多様な輸送ニーズに柔軟に対応することが可能となるという。

【クアラルンプール】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は27日、二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）事業に向けて、三井物産（本社・東京都千代田区）および仏トタルエナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズとの間で共同開発契約を締結したと発表した。

今回の契約は、2022年に交わした覚書に盛り込まれたイニシアチブをさらに推進するために締結したもので、CO2貯留に適したマレー半島沖合の枯渇油田や塩水帯水層の技術評価をもとにした開発計画の策定、潜在顧客の特定、商業的・法的枠組みの確立、液化二酸化炭素船による輸送や港湾設備の設計等を含むロジスティクスの最適化までCCS開発に向けたあらゆる分野で取り組みを実施する。今回の提携により、アジア太平洋地域初の統合型CCSソリューション提供に向けて道を拓くことができると期待されている。

三井物産の代表取締役専務執行役員である松井透氏は、同社が持つ石油・ガスの上流部門における専門知識とビジネス・ネットワークを活用して、トタルエナジーズやペトロナスと共にマレーシアにおけるCCSバリュー・チェーン事業に取り組んでいくとコメント。CCS事業の世界展開を通して、環境に優しい社会の実現に貢献すると述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月28日、ボルネオポスト、6月27日、三井物産発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　東芝エネルギーシステムズ（本社・神奈川県川崎市）は、政府系電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の発電子会社TNBパワー・ジェネレーションとの間で、二酸化炭素（CO2）分離回収技術をマレーシアの火力発電所へ適用する検討を開始することに合意した。

両社協議の上、今年9月以降にTNBパワー・ジェネレーションの技術者を東芝エネルギーシステムズ施設に受け入れ、マレーシアの火力発電所への二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術導入を本格化させる。

今回の合意では、東芝エネルギーシステムズがこれまで発電設備を納入したTNBパワー・ジェネレーションが保有するジマイースト石炭火力発電所などを対象に、CCS設備の導入に向けた動きを推進する。具体的には、今年9月以降、TNBパワー・ジェネレーションの技術者を東芝エネルギーシステムズグループ内の関連拠点で受け入れ、CCS設備の導入・運転に関するトレーニング・人材育成支援などを行う。

本合意により、TNBパワー・ジェネレーションが火力発電所運営で培ってきた運転ノウハウと、東芝エネルギーシステムズが実証試験などで培ってきたCCS技術に関する知見および、マレーシアで築き上げてきたネットワークを有効活用し、マレーシアの火力発電所へのCCS設備導入を推進し、同国の脱炭素目標達成へ向けて貢献していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、マレーシア食品市場における日本食品の新規参入・販路拡大に向けて、食品サンプルを用いたマーケティングとオンライン商談を組み合わせたマッチング事業を実施すると発表した。

特に今年度は、ハラル（イスラムの戒律に則った）市場を含む中間層市場の開拓を重点とする。また食品サンプルを用いたマーケティングを常時実施できる仕組みに加え、見本市への広報ブース出展も通じて、より重層的に商品を提案できる機会を創出する。

常時マーケティングは今年9ー11月の実施を予定しており、クアラルンプール近郊に食品サンプル展示スペースを設け、上記期間中、常時バイヤーに紹介できる場を設ける。同時に提携するコーディネーターが有望バイヤーを営業訪問し、能動的に商品提案を行う。

また「マレーシア国際ハラル・ショーケース（MIHAS）」（期間9月12ー15日）、「フード・アンド・ホテル・マレーシア（FHM）」（期間9月19ー22日）に広報ブースを設置し、日本食品サンプル（MIHASはハラル認証取得食品）を展示・紹介する。見本市終了後は常時マーケティングを通じて、継続的に商品PR支援を行う。このほかマーケティング・商品紹介を経て、関心を持ったバイヤーと随時オンラインで商談を実施する。

出品者の募集は7月7日まで行う。対象は食品全般（日本産の生鮮品、日本産原料を使用した加工品および日本国内で生産された他国産原料を使用した加工品）で、ジェトロKLは商品カタログを作成し、有望バイヤーにメルマガ等で広報するほか、申込商品はジェトロのバイヤー専用オンラインカタログサイト「JAPAN STREET」にも登録し、マレーシア国外のバイヤーにも紹介する。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　電子部品の開発・製造・販売を行うKOA（本社・長野県上伊那郡）は26日、マラッカ州において新工場を建設すると発表した。竣工時の生産設備も含んだ総投資額はおよそ235億円。

同社の連結子会社であるKOAデンコー（マレーシア）は、主力の厚膜チップ抵抗器の生産を行っているが、今後の受注動向を総合的に判断し増産体制を構築することを決めた。既存工場と同じマラッカ州内に敷地面積8万3,718平方メートル、延床面積8万2,023平方メートルの新工場を建設し、生産性・収益性の更なる向上と安定供給を図る。環境への取り組みとして、生産棟と駐車場の屋根には太陽光パネルを設置する。今年10月に着工し、2025年3月の竣工を予定している。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、多目的車（MPV）「イノーバ」の3代目となる「イノーバ・ゼニックス」を発売した。

「イノーバ・ゼニックス」は、インドネシアからの輸入完成車（CBU）で、外観デザインがスポーツ車（SUV）風のスタイルとなっているのが特徴となっており、独自開発のトヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（TNGA）の「GA-C」プラットフォームを採用した。排気量2.0リットル自然吸気ガソリンエンジン搭載の「2.0V」および2.0リットルのガソリンエンジンとモーターを搭載するハイブリッドの「2.0HEV」の2バリアントを用意。「2.0V」は最高出力174PS/6,600rpm、最大トルク205Nm/4,500-4,900rpmを発揮する。「2.0HEV」のガソリンエンジンは単独で152PS/188Nm、モーターは206Nmを発揮し、システム総出力は186PSとなる。予防安全パッケージ「トヨタ・セーフティ・センス（TSS）」の最新版であるTSS3.0を搭載し、車体カラーはともに全5色。保険なしの価格は「2.0V」が16万5,000リンギ、「2.0HEV」が20万2,000リンギ。5年間走行距離無制限のメーカー保証および「2.0HEV」にはバッテリーパックを対象とした走行距離無制限の8年保証が付属する。

UMMTは、2021年2月に発売した2代目「イノーバ」についても、「イノーバ・ゼニックス」と並行して販売を継続するとしている。
（ポールタン、6月22日、トヨタマレーシア発表資料）