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【クアラルンプール】　米アップルは9日、アイフォンやアップルウォッチで利用できる非接触型決済サービス「アップルペイ」がマレーシアで利用できるようになったと発表した。東南アジアではシンガポールに次いで2カ国目。

Amバンク、メイバンク、スタンダード・チャータード銀行が発行するビザ、マスターのカード保有者がアップルペイを利用できる。メイバンクはクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードに対応しているが、Amバンク、スタンダード・チャータード銀行は現状、クレジットカードのみ対応となる。アメリカン・エクスプレスのカードにも今年後半対応する計画だ。

アップルペイは非接触型カード決済を導入している実店舗で利用できる。国内での主要加盟店は、KFC、マクドナルド、ピザハット、スターバックス、ユニクロ、マイディン、ビレッジグローサー、ワトソンズ、ユーモバイル、マキシスなど。オンラインでも、ショッピー、セフォラ、アディダスなどのサイトやアプリで利用可能。

店舗がアップルペイ決済を新規導入する場合は、手数料はデビットカード、クレジットカードと同額で追加料金は不要となる。
アップルペイは世界60カ国以上で利用可能で、銀行やネットワークパートナー1万社と提携している。国内でも、今後、より多くの銀行やカードが対応すると予想されている。
（ザ・スター、ザ・サン、8月10日、ソヤチンチャウ、8月9日）

【クアラルンプール】　出入国管理局のカイルル・ザイミー・ダウド局長は8日、現在マレーシア国民のみが利用できるクアラルンプール国際空港(KLIA)の自動入国検査システムについて、長期滞在ビザを所有する外国人も9月から利用可能になると明らかにした。

自動入国検査システムはマレーシア入国時に自動化ゲートで本人確認を行うもので、自動化ゲートを利用することで、入国審査カウンターの前に長時間並ぶ必要がなくなる。

カイルル局長によると、自動化ゲートが利用可能となる外国人は、永住者や就労、学生、配偶者、マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）などのビザ所有者。観光・出張などでのビザなし短期滞在の場合は利用できない。また、自動化ゲートはICチップ付きパスポートのみ読み取り可能となる。
（ベルナマ通信、8月8日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ロイヤルホールディングス（本社・福岡県福岡市）は８日、100％子会社のロイヤルフードサービス（本社・東京都世田谷区）が展開する天丼チェーン「天丼てんや」のマレーシア１号店を年内に開業予定だと明らかにした。

1号店は、クアラルンプール（KL）のフォーシーズンズホテルに隣接する「ショップス・アット・フォーシーズンズプレイス」にオープンする。 5年以内に5店舗体制とする計画だ。

ロイヤルはシンガポールで天丼てんやを運営しているテンヤ・シンガポールの親会社であるヨテイがマレーシアに設立した子会社ヨテイ（M）とフランチャイズ契約を締結。ヨテイ（M）がマレーシアでの天丼てんや運営を行う。

マレーシアでの事業経験が豊富で、天丼てんや運営実績もあるヨテイをパートナーとし、ASEAN（東南アジア諸国連合）で第3位の経済規模を持つマレーシア市場での天丼てんやの出店を進めていく方針だ。

天丼てんやは 2013 年より海外展開を進め、現在タイ（12店舗）、フィリピン（8店舗）、香港（4店舗）、シンガポール（2店舗）と中国広東省（1店舗）の 5カ国・地域における 27店舗で営業している。

【クアラルンプール】　昨年ガイドラインが見直され厳格化された外国人の長期滞在を奨励する「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）」プログラムから、昨年9月から今年6月までに参加者1,461人が辞退した。

下院議会で、MM2Hプログラム見直し後の最新情報について問われた内務省が4日、書面で明らかにしたところによると、個人的な理由、新型コロナウイルス「Covid-19」の影響による財政状況の悪化から辞退した。規定の厳格化により辞退したわけではないという。

2021年9月16日から2022年6月までの新規申請件数は267件。現在、5万3,356人が「MM2H」および外国人のリタイヤ者向けの長期滞在を推奨する「グレー・ヘア・プログラム」の下で、マレーシアに居住しているという。

「MM2H」の新ガイドラインでは、150万リンギの流動資産の証明や、これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに増額するなど10項目の申請要件を変更。それに加えて、年間のビザ料金を90リンギから500リンギに引き上げ、最低滞在期間義務を90日間にするなど、厳格化が行われた。

ハムザ・ザイヌディン内務相も今年1月、111件の新規申請を受けたことを公表、厳格化の影響は出ていないと強調していた。

（ザ・スター、8月5日、フリー・マレーシア・トゥデー、8月4日）

【クアラルンプール】　下院は4日、改正売上税法案を承認した。電子商取引プラットフォームで購入され、マレーシアに配送された商品のうち、これまで非課税だった低価格品にも売上税を課す内容で、国は年2億リンギの税収増が期待できるという。

オーストラリア、ニュージーランド、英国、ノルウェーも既に、オンラインで購入され自国に配送された低価格品に付加価値税を課しており、シンガポールも導入を決めている。

現行法では価格が500リンギ（約1万4,970円）かそれ以下の商品は非課税基準額（関税、物品・サービス税が課されない上限金額）の制度に基づき、マレーシアに持ち込まれても一切の税を課されない。しかし国産品は課税対象のため不公平が生じていた。

モハマド・シャハル第1副財務相の法案趣旨説明によると、非課税基準額を悪用し、高額商品を500リンギ以下と装う不正申告もあった。
改正法は23年1月に施行の予定。税率は10％。議会は改正超過利潤税法案も承認した。
（ザ・スター、8月5日、エッジ、8月4日）

【クアラルンプール】　キャピタルA（旧称・エアアジア・グループ）のイーウォレットサービス「ビッグペイ」は3日、国際送金サービスに欧州38カ国・地域を新たに追加したと発表した。

追加したのは、英国4地域（イングランド、北アイルランド、スコットランド、ウェールズ）とフランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、スペインなどの34カ国。サービス開始を記念し、期間限定で英国・欧州への送金手数料が無料になるキャンペーンも実施する。

ビックペイのサリム・ダナニ共同創立者兼最高経営責任者（CEO）は、海外送金にかかるコストや複雑さを劇的に軽減し、送金、授業料、海外購入などを手頃な価格で便利、かつ透明性が高く行えるとし、新地域へのサービス展開は資産流動の大衆化において重要な役割を担うと言明。今後も送金機能の拡張を続け、世界中のどこからでも最良の為替レートで送金できるようにすると述べた。

　ビッグペイは2019年9月に初めて海外送金サービスを開始、コロナ禍でも2桁成長を遂げている。欧州諸国以外には、シンガポール、タイ、インドネシア、フィリピン、中国、ベトナム、インド、バングラデシュ、ネパール、オーストラリアへ、手頃な為替レートで迅速な送金が可能だ。
（ザ・サン、8月４日、マレーシアン・リザーブ、8月3日、ビッグペイ発表資料）   

【クアラルンプール】　「KFC」や「ピザハット」をマレーシアでフランチャイズ展開するQSRブランズ（M）ホールディングスは2日、コカ・コーラ・マレーシアとの間で複数年パートナーシップ契約を締結したと発表した。「KFC」、「ピザハット」の国内店舗で提供する飲料を「ペプシ」から「コカ・コーラ」に切り替える。

QSRによると、8月から「KFC」、「ピザハット」の一部店舗で切り替えを開始し、9月初旬までに全国1,180店舗での切り替えを完了する。「コカ・コーラ ゼロシュガー」も提供し、マレーシア人の砂糖摂取量の削減を支援するという。

QSRのネーチャル・カンナ社長兼最高経営責任者（CEO）は、この2年間、ビジネスの全分野を革新することで成長できたとし、今回の提携も顧客に喜んでもらえると信じているとコメント。サービス提供、革新、顧客満足などの面で水準を高めることを約束すると述べた。

コカ・コーラ・マレーシアのフランチャイズ部門責任者であるアムルタ・バイディヤ氏は、「食事をより楽しくする」という共通の方針を持っていることで契約に至ったと説明。同社は、友人や家族が一緒に食事する際においしく飲んでもらうことを企業やブランドの方針としていると述べた。
（ザ・スター、8月3日、エッジ、8月2日）

【クアラルンプール】　台湾系旅行体験プラットフォーム「KKデイ」は、アミューズメント施設「ジュラシック・ダイナソー・アドベンチャー・パーク」をクアラルンプール（KL）郊外の大型ショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」にオープンした。

8月31日までの期間限定。実物大のリアルなアニマトロニクスで恐竜の動きや鳴き声を再現しており、恐竜と一緒に写真を撮り共有することもできる。
KKデイは、子どもたちが楽しく身体を動かしながら恐竜について学べる場となるよう、感情や注意力、集中力を刺激し、インパクトのある体験ができるよう設計されていると言明。トランポリン、ゲーム、乗り物、巨大恐竜の展示など、子どもを楽しませる設備が整っているとした。

入場チケットはKKデイのサイトで販売しており、一人あたり49リンギから（大人・子ども同料金）。営業時間は、平日が午前10時ー午後8時30分、週末・祝日が午前10時ー午後9時40分。
（ベルナマ通信、8月1日）

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　格安航空のエアアジアは、機内食を提供するレストラン「サンタン」について、来年はマレーシア国内のみならず、東南アジア諸国連合（ASEAN）への事業拡大を計画していると明らかにした。

サンタンのゼネラル・マネジャー、キャサリン・ゴー氏は、国内ではペナン州、サバ州、サラワク州において店舗の開設を計画していると言明。海外ではインドネシアやフィリピン、タイへの進出も予定しており、適切な時期を見極めて英国や豪州への事業拡大も考えていると述べた。今年はクアラルンプール（KL）市内のショッピングモールに1店舗オープンするという。

ゴー氏は新店舗について、これまで「イオン・シャアラム」や「IOIモール・プチョン」などショッピング・モールへ11店舗出店してきたが、今後は新しいコンセプトの下でショップロットにおいてオープンする計画だという。

サンタンは27日、多忙な顧客がより簡単、便利に食事できるよう、持ち運びしやすい容器に入れた「ナシレマ ・オンザゴー」を発表。価格は4.90リンギで、「サンタン・カフェ」の他、エアアジアの航空機内などでも販売する。2カ月内にコンビニエンス・ストアやガソリンスタンドなどで販売を開始する予定だ。

【クアラルンプール】　通産省傘下のマレーシア・マイクロエレクトロニクス・システム研究所（MIMOS）は、二輪車のモトシカル・ダン・エンジン・ナショナル（モデナス）およびマレーシア・ペルリス大学（UniMAP）の協力により、マレーシア初となる、二輪タイプの航続距離延長型電気自動車 (RE-EV) を開発したと発表した。

MIMOSによると、政府の「高付加価値複合製品開発プログラム（HVA）」を通じて2年間開発を実施した。バッテリーを内燃機関（ICE）と統合し、追加充電を可能にすることで走行距離を伸ばした。ICEと電気モーターを駆動系とするハイブリッドEVと比較すると、RE-EVでは車輪を回すためのドライブチェーンが不要なため、よりシンプルなシステムとなっている。バッテリー残量が一定量になるとジェネレーターが作動するため、長距離走行時の不安を軽減できるという。先月完成したRE-EVバイクでは、バックアップが可能な着脱式バッテリーを採用している。

MIMOSのイスカンダル・サマド最高責任者は、RE-EVの開発により、HVAなどの政府補助金が高価値経済分野における商業化を促進できることが証明されたとし、RE-EVバイクの開発は国内だけでなく東南アジア市場でも二輪車産業を牽引することが期待できると述べた。

MIMOSは、国内産業の自動化やデジタル化を推進し、産業ひいては国の経済成長に向け、支援や協力を行っていく方針だ。
（ベルナマ通信、7月20日）