【クアラルンプール】 下院は4日、改正売上税法案を承認した。電子商取引プラットフォームで購入され、マレーシアに配送された商品のうち、これまで非課税だった低価格品にも売上税を課す内容で、国は年2億リンギの税収増が期待できるという。

オーストラリア、ニュージーランド、英国、ノルウェーも既に、オンラインで購入され自国に配送された低価格品に付加価値税を課しており、シンガポールも導入を決めている。

現行法では価格が500リンギ(約1万4,970円)かそれ以下の商品は非課税基準額(関税、物品・サービス税が課されない上限金額)の制度に基づき、マレーシアに持ち込まれても一切の税を課されない。しかし国産品は課税対象のため不公平が生じていた。

モハマド・シャハル第1副財務相の法案趣旨説明によると、非課税基準額を悪用し、高額商品を500リンギ以下と装う不正申告もあった。
改正法は23年1月に施行の予定。税率は10%。議会は改正超過利潤税法案も承認した。
(ザ・スター、8月5日、エッジ、8月4日)



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