カテゴリー: 生活

【ベラ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は23日、今年5月のハリラヤ（断食月明け大祭）休暇期間中には、行動制限令（MCO）の発令や帰省制限などは行なわないと明らかにした。
イスマイル首相は、新型コロナウイルス「Covid-19」の症例が特定の地域で増加した場合には、対象地域を絞り込み、その地域に限定して強化行動制限令（EMCO）を発令することになるとし、直近の感染数増加により「再度全国的にMCOが発令されるのではないか」という憶測が流れていることに対しては、国や州、地域全体を閉鎖することはないため、安心してほしいと語った。
また、22日の州議会解散によりジョホール州で州議会選挙が実施される件については、投票による感染症拡大を防ぐため、選挙に関する標準的運用手順（SOP）案を保健省が作成し、野党代表も出席する国家安全保障委員会（MKN）の特別会議で議論する予定だとした。
イスマイル首相はまた、引き続き新型コロナウイルス感染拡大を抑制する必要があるとし、今後感染者数が1,000人以下になり、エンデミックを宣言できる日が来ることを願っていると述べた。
（ベルナマ通信、1月23日）

【プトラジャヤ】　昨年10月に新規受付を再開していた外国人の長期滞在を奨励する「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）」プログラムについて、ハムザ・ザイヌディン内務相は、11月以降に111件の申請を受けたことを公表。基準厳格化の影響は出ていないと強調した。
入国管理局本部内のMM2Hエグゼクティブ・ラウンジ開所に立ち会ったハムザ内務相は、ひと月当たり100件あった以前の申請数とほぼ同等レベルにあると強調。条件が厳格化されたものの、外国人からMM2Hプログラムが忌避されていないことを示していると述べた。
またこれまでに受け付けた申請件数111件のうち、すでに12件について条件付き承認が出ており、3件についてはすでにビザ交付を受けていると公表。承認件数が1,000件になれば、参加者の定期預金額が総額10億リンギになると述べた。
MM2Hの新条件では、ビザ有効期間の10年から5年への短縮、年間ビザ費用増額、滞在義務などが盛り込まれたが、特に問題視されていたのが資産証明に関する条件の厳格化。これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで35万—50万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに大幅に引き上げられた。
これを受けて既存のビザ取得者からは「延長ができなくなる」、ビザ斡旋業者や不動産業者といった関連業界からは「申請者が近隣諸国に逃げる」といった懸念の声があがっていた。
公式記録によると、MM2H参加者の総数は5万5,010人で、うち2万7,285人が申請者本人となっている。
（ザ・スター、1月22日、フリー・マレーシア・トゥデー、1月21日）

【クアラルンプール】　テスコ・ストアズ（マレーシア）から改称したロータス・マレーシアは、ペラ州とケダ州において新店舗を開設した。
テスコ・ストアズは2020年12月、タイのチャルーン・ポーカパン・グループ（CPグループ）に買収されたことで、マレーシア国内の62店舗において、ロータスへのリブランディングを実施してきた。今回、2店舗を新たにオープンしたことでマレーシア国内の店舗数は64店舗となった。
ロータス・マレーシアのケネス・チュア社長によると、ペラ州では1月7日にプライ・ハルタマス店、ケダ州では12日にプテリ・ジャヤ店をオープン。同社の戦略の下で、プライ・ハルタマス店は小型店舗とした。同社が実施した調査によると、顧客は多忙なため、食料品をできるだけ時間をかけずに小型店舗で購入したいと考えていることがわかったことから、その需要を満たすために品揃えの良い小型店舗をオープンした。
オープンを記念して両店舗ではオープンセールのほか、先着100人へのナシレマの無料配布、子供への風船配布、フードトラックによる試食配布などのイベントを実施した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月21日、マレーシアン・ビジネス、1月20日）

【クアラルンプール】　サンウェイ・モールズ・アンド・テーマ・パークは、2021年第4四半期の来店客数と売上高が、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大前の2019年第4四半期の水準に回復したと発表した。
サンウェイ・モールズが19日に発表した声明によると、昨年第3四半期の回復率は90％だったが、第4四半期には100％となった。モールに入居する小売店舗の92％で売上が回復。宝石や健康、パーソナルケア、デジタル・ライフスタイルなどを扱う店舗の32％では、売上高が新型コロナ流行前以上となった。その一方で、衣料、美容店舗の回復率は80ー85％、食品・飲料（F＆B）店舗は85ー90％となったという。
HCチャン最高経営責任者（CEO）は、2022年1月の来店客数は現時点で、過去22カ月で最高水準となっているとして、今月の業績への期待を示した。今年上半期は経済活動の緩やかな回復と、ワクチンのブースター接種率の上昇により、消費者信頼感は引き続き堅調を維持すると予想。また政府による現金支給が購買力を高めるとの予想を示した。
サンウェイは、ペナン州の「サンウェイ・カーニバル・モール」において、小売スペースを50万平方フィート拡張する工事を実施しており、4月1日に拡張部をオープンする。また「サンウェイ・シティ・イポー」においては、ショッピング・モールを2025年にオープンする計画だ。
（ザ・サン、ザ・スター、1月20日、ベルナマ通信、1月19日）

【クアラルンプール】　クアラルンプール市政府（DBKL）は、食料雑貨店、コンビニエンスストア、中医薬局を対象としたハードリカー販売禁止措置を向こう2カ月間猶予すると発表した。2月1、2日の中国正月の祝賀にあわせた措置で、3月14日まで販売が可能になる。
DBKLのスポークスマンは、クアラルンプール物品税ライセンス委員会との協議に基づき、在庫を抱えている小売業者が損失を軽減するために在庫を消化できるように配慮したと説明。小売業者には、最新の酒類ライセンス・ガイドラインに従って申し立てをおこなうことを推奨するとしている。
スポークスマンはまた、小売業者向けのハードリカー販売条件のいくつかについて再検討に入っていると言明。一部の小売業者が新しいライセンスのガイドラインについて懸念を抱いており、販売を継続できるようガイドラインの再検討を求めていると明らかにした。
DBKLは2021年11月1日付けで酒類販売に関する新たなガイドラインを発表。コンビニなどの小売業者のハードリカー販売を禁じていた。
（ザ・スター、1月19日）

【クアラルンプール】　ヒンドゥー教徒の祝祭タイプーサムが18日、開催された。新型コロナウイルス「Covid-19」オミクロン株感染拡大の脅威を受け、混雑を避けるために少人数ずつの参加となり、金属製神輿「カバディ」を運ぶ苦行が禁止となるなど、標準運用手順（SOP）を守った静かなものとなっている。
12日にハリマー・モハメド国民統合相により発表されたSOPに基づき、パアル・クーダム（ミルクを捧げる行列）、祈祷、戦車の行列のみが許可された。タイプーサムに参加したヒンドゥー教徒は、マレー・メイルの取材に対し、例年の混雑を避けることができ、短時間でお祈りを済ませることができたなどの好意的な感想を寄せたが、カバディの禁止や子供連れでの参拝ができないことについて残念がる声もあったという。
M.サラヴァナン人的資源相は、タイプーサムのSOPについて、インド人コミュニティから不満を訴えるメッセージを多く受け取っているとし、政府はインド人からの信頼を失っていると注意を喚起する一方、インド人コミュニティは、SOPに満足していないものの決められたルールを守ることでその成熟度を示していると強調した。
タイプーサムはヒンドゥー教のムルガン神を称える南インド発祥の祝祭で、タミル暦の第10月（1月-2月）の満月の日に全国のヒンドゥー教寺院で毎年開催されている。最大規模で行なわれるのは首都圏で、クアラルンプールから郊外バトゥケイブまでの約15キロメートルを信者たちが行進する。
（マレーメイル、フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・ヴァイブス・ドットコム、1月18日）

【ペタリンジャヤ】　2022年度予算で電気自動車（EV）に対する免税措置が発表されて以来、EVを導入する企業が増加傾向にある。
マレー人乗用車輸入・販売業者協会（PEKEMA）のラジャ・ペトラ・マルディン副会長は、テスラの需要が2022年度予算案発表後ほぼ100％増となったとし、今後は充電ステーションなどのEVインフラ整備を優先すべきだと述べた。
BMWグループ・マレーシアのコーポレート・コミュニケーション責任者であるサシ・アンバ氏は、免税措置の発表以来、主に首都圏、ジョホール、ペナンなどからのEV需要が50％以上増加したと述べた。同社は電力会社テナガ・ナショナルや独系シーメンス、高速道路会社などと協力し、需要増に対応するためEV充電ステーションの設置を進めているが、1カ所あたり50万-100万リンギの費用がかかるという。BMWは現在、EVモデルとして「iX」「iX3」「i4」を提供しており、価格帯は20万リンギから40万リンギ。
一方、PEKEMAのラジャ副会長は、2022年度予算案に対し、2-4年の計画ではEV分野が成長するには不十分であり、業界としては最低でも10カ年計画を提案したいと述べた。政府や業界関係者に対し、中国、タイ、シンガポールなど、EV導入に成功した海外の事例を挙げ、EV充電ステーションなどのインフラ整備を提案したという。十分なインフラがあれば、最大の市場である中所得層の人々を取り込むことができ、より多くのメーカーが手頃な価格のEVを提供できるようになると強調した。
2022年度予算で政府は、輸入EVに対しては2023年末までの輸入関税と物品税の全額免除、国内完全組立（CKD）のEVに対しては2025年末までの物品税と売上税の免除を発表している。
（ザ・スター、1月18日）

【ペタリンジャヤ】　格安航空会社を含む新興航空会社2社が、運航を開始する予定だ。
「エッジ」によると、1社は超格安航空会社（ULCC）のMYエアライン。旅客および貨物便を運航するための航空運送事業サービス許可（ASL）を12月22日に取得しており、近く運航を開始する予定だ。同社の幹部には、空港運営のマレーシア・エアポーツ（MAHB）の元最高経営責任者（CEO）など、長期に渡り航空産業に関わってきた人物が就任しているという。
航空アナリストの間では、MYエアラインが安い料金でエアバス「A320」型機のリース契約を結んだとして、マレーシア航空やエアアジアを脅かす可能性があるとの見方もある。
一方でもう1社は、先ごろASLを取得したSKSエアウェイズで、スバン空港（LTSAAS、正式名スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港）からペラ州のパンコール島など国内の短距離路線をターボプロップ機を使って運航する。1月25日に運航を開始する予定だという。
同社は、ジョホール州を拠点にマレーシアと豪州で不動産開発、投資持株、ホスピタリティ、信用融資を事業とするSKSグループにより2017年11月13日に設立された。
（エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、1月17日）

【ジョホールバル＝マレーシアBIZナビ】　ジョホール州ジョホールバルのトッペン・ショッピング・センターは17日、アラブ首長国連邦（UAE）系ハイパーマーケットのルル・グローサーとテナント契約締結したと発表した。年内にジョホール州初の店舗をオープンする。マレーシア国内では5店舗目となる。
ルル・グローサーは、中東・アジアを中心とした22カ国で223店舗を展開している。店舗では、生鮮食品、イギリスやアメリカからの直輸入品を販売。また、国内中小企業を支援するため、陳列スペースを用意する他、国内ブランドがルルの海外店舗に商品を輸出する機会を提供しており、マレーシアからは100以上のブランドが商品を輸出している。
ルル・グローサーを運営するルル・グループ・リテール・マレーシアのアシフ・モイドゥ・アハメド リージョナル・ディレクターは、今年は5店舗を新規開店する予定だと述べた。セランゴール州とトレンガヌ州でのオープンを計画しているという。
トッペン・ショッピング・センターは2019年にオープン。総面積120万平方フィートで、イケア、TGVシネマ、オーストラリア系家電のハーベイ・ノーマンなど、300以上のテナントが入っており、賃貸率は90％。アクティブで健康的なライフスタイルを促進する持続可能な製品やサービスをテナントの43％以上にすることを目指しており、グルテンフリー、シュガーフリー、無添加、保存料不使用などの輸入食品を幅広く取り揃えるルルグローサーとの提携に至った。立体駐車場の設置も進めており、今年第4四半期の完成を予定している。

【クアラルンプール】　東南アジアを中心に展開するランニングアプリ「ジョムラン」の創業者チャン・イーハン氏は、スポーツウェアブランドのウルトロン・スポーツウェアを買収した。
ウルトロン・スポーツウェアは、ユニセックスのスポーツウェアおよびライフスタイルウェアのブランド。スポーツ用のヒジャブ（頭髪を隠すスカーフ）やムスリマ（イスラム教徒女性）用スポーツウェア、ハンドソックス、マイクロドライ素材を使用したスポーツウェアなどを、東南アジア諸国連合（ASEAN）と中東の12カ国以上で販売・輸出している。
チャン・イーハン氏は、今回の買収は、国内のフィットネス産業のエコシステム構築に向けた布石だと言明。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大により在宅勤務が増えたことで、仕事の合間に運動できるようになり、多くの人々が健康を重視するようになった今こそ、フィットネスのエコシステムを変革する絶好の機会だと述べた。フィットネスは、身体的な健康だけでなく、総合的な幸福のための不可欠な要素であると強調。今後10年間で、地域全体の1億人以上の人々のために、人々が心身ともに健康なライフスタイルを送ることができるよう、フィットネスをより便利でシームレスにすることを目指すと強調した。
チャン氏が2018年、健康的なライフスタイルを促進するデジタルプラットフォームとして発表したランニングアプリ「ジョムラン」の登録ユーザー数は、東南アジア全体で200万人となっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月13日）