カテゴリー: 生活

【クアラルンプール】　クアラルンプール市政府（DBKL）は、食料雑貨店、コンビニエンスストア、中医薬局を対象としたハードリカー販売禁止措置を向こう2カ月間猶予すると発表した。2月1、2日の中国正月の祝賀にあわせた措置で、3月14日まで販売が可能になる。
DBKLのスポークスマンは、クアラルンプール物品税ライセンス委員会との協議に基づき、在庫を抱えている小売業者が損失を軽減するために在庫を消化できるように配慮したと説明。小売業者には、最新の酒類ライセンス・ガイドラインに従って申し立てをおこなうことを推奨するとしている。
スポークスマンはまた、小売業者向けのハードリカー販売条件のいくつかについて再検討に入っていると言明。一部の小売業者が新しいライセンスのガイドラインについて懸念を抱いており、販売を継続できるようガイドラインの再検討を求めていると明らかにした。
DBKLは2021年11月1日付けで酒類販売に関する新たなガイドラインを発表。コンビニなどの小売業者のハードリカー販売を禁じていた。
（ザ・スター、1月19日）

【クアラルンプール】　ヒンドゥー教徒の祝祭タイプーサムが18日、開催された。新型コロナウイルス「Covid-19」オミクロン株感染拡大の脅威を受け、混雑を避けるために少人数ずつの参加となり、金属製神輿「カバディ」を運ぶ苦行が禁止となるなど、標準運用手順（SOP）を守った静かなものとなっている。
12日にハリマー・モハメド国民統合相により発表されたSOPに基づき、パアル・クーダム（ミルクを捧げる行列）、祈祷、戦車の行列のみが許可された。タイプーサムに参加したヒンドゥー教徒は、マレー・メイルの取材に対し、例年の混雑を避けることができ、短時間でお祈りを済ませることができたなどの好意的な感想を寄せたが、カバディの禁止や子供連れでの参拝ができないことについて残念がる声もあったという。
M.サラヴァナン人的資源相は、タイプーサムのSOPについて、インド人コミュニティから不満を訴えるメッセージを多く受け取っているとし、政府はインド人からの信頼を失っていると注意を喚起する一方、インド人コミュニティは、SOPに満足していないものの決められたルールを守ることでその成熟度を示していると強調した。
タイプーサムはヒンドゥー教のムルガン神を称える南インド発祥の祝祭で、タミル暦の第10月（1月-2月）の満月の日に全国のヒンドゥー教寺院で毎年開催されている。最大規模で行なわれるのは首都圏で、クアラルンプールから郊外バトゥケイブまでの約15キロメートルを信者たちが行進する。
（マレーメイル、フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・ヴァイブス・ドットコム、1月18日）

【ペタリンジャヤ】　2022年度予算で電気自動車（EV）に対する免税措置が発表されて以来、EVを導入する企業が増加傾向にある。
マレー人乗用車輸入・販売業者協会（PEKEMA）のラジャ・ペトラ・マルディン副会長は、テスラの需要が2022年度予算案発表後ほぼ100％増となったとし、今後は充電ステーションなどのEVインフラ整備を優先すべきだと述べた。
BMWグループ・マレーシアのコーポレート・コミュニケーション責任者であるサシ・アンバ氏は、免税措置の発表以来、主に首都圏、ジョホール、ペナンなどからのEV需要が50％以上増加したと述べた。同社は電力会社テナガ・ナショナルや独系シーメンス、高速道路会社などと協力し、需要増に対応するためEV充電ステーションの設置を進めているが、1カ所あたり50万-100万リンギの費用がかかるという。BMWは現在、EVモデルとして「iX」「iX3」「i4」を提供しており、価格帯は20万リンギから40万リンギ。
一方、PEKEMAのラジャ副会長は、2022年度予算案に対し、2-4年の計画ではEV分野が成長するには不十分であり、業界としては最低でも10カ年計画を提案したいと述べた。政府や業界関係者に対し、中国、タイ、シンガポールなど、EV導入に成功した海外の事例を挙げ、EV充電ステーションなどのインフラ整備を提案したという。十分なインフラがあれば、最大の市場である中所得層の人々を取り込むことができ、より多くのメーカーが手頃な価格のEVを提供できるようになると強調した。
2022年度予算で政府は、輸入EVに対しては2023年末までの輸入関税と物品税の全額免除、国内完全組立（CKD）のEVに対しては2025年末までの物品税と売上税の免除を発表している。
（ザ・スター、1月18日）

【ペタリンジャヤ】　格安航空会社を含む新興航空会社2社が、運航を開始する予定だ。
「エッジ」によると、1社は超格安航空会社（ULCC）のMYエアライン。旅客および貨物便を運航するための航空運送事業サービス許可（ASL）を12月22日に取得しており、近く運航を開始する予定だ。同社の幹部には、空港運営のマレーシア・エアポーツ（MAHB）の元最高経営責任者（CEO）など、長期に渡り航空産業に関わってきた人物が就任しているという。
航空アナリストの間では、MYエアラインが安い料金でエアバス「A320」型機のリース契約を結んだとして、マレーシア航空やエアアジアを脅かす可能性があるとの見方もある。
一方でもう1社は、先ごろASLを取得したSKSエアウェイズで、スバン空港（LTSAAS、正式名スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港）からペラ州のパンコール島など国内の短距離路線をターボプロップ機を使って運航する。1月25日に運航を開始する予定だという。
同社は、ジョホール州を拠点にマレーシアと豪州で不動産開発、投資持株、ホスピタリティ、信用融資を事業とするSKSグループにより2017年11月13日に設立された。
（エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、1月17日）

【ジョホールバル＝マレーシアBIZナビ】　ジョホール州ジョホールバルのトッペン・ショッピング・センターは17日、アラブ首長国連邦（UAE）系ハイパーマーケットのルル・グローサーとテナント契約締結したと発表した。年内にジョホール州初の店舗をオープンする。マレーシア国内では5店舗目となる。
ルル・グローサーは、中東・アジアを中心とした22カ国で223店舗を展開している。店舗では、生鮮食品、イギリスやアメリカからの直輸入品を販売。また、国内中小企業を支援するため、陳列スペースを用意する他、国内ブランドがルルの海外店舗に商品を輸出する機会を提供しており、マレーシアからは100以上のブランドが商品を輸出している。
ルル・グローサーを運営するルル・グループ・リテール・マレーシアのアシフ・モイドゥ・アハメド リージョナル・ディレクターは、今年は5店舗を新規開店する予定だと述べた。セランゴール州とトレンガヌ州でのオープンを計画しているという。
トッペン・ショッピング・センターは2019年にオープン。総面積120万平方フィートで、イケア、TGVシネマ、オーストラリア系家電のハーベイ・ノーマンなど、300以上のテナントが入っており、賃貸率は90％。アクティブで健康的なライフスタイルを促進する持続可能な製品やサービスをテナントの43％以上にすることを目指しており、グルテンフリー、シュガーフリー、無添加、保存料不使用などの輸入食品を幅広く取り揃えるルルグローサーとの提携に至った。立体駐車場の設置も進めており、今年第4四半期の完成を予定している。

【クアラルンプール】　東南アジアを中心に展開するランニングアプリ「ジョムラン」の創業者チャン・イーハン氏は、スポーツウェアブランドのウルトロン・スポーツウェアを買収した。
ウルトロン・スポーツウェアは、ユニセックスのスポーツウェアおよびライフスタイルウェアのブランド。スポーツ用のヒジャブ（頭髪を隠すスカーフ）やムスリマ（イスラム教徒女性）用スポーツウェア、ハンドソックス、マイクロドライ素材を使用したスポーツウェアなどを、東南アジア諸国連合（ASEAN）と中東の12カ国以上で販売・輸出している。
チャン・イーハン氏は、今回の買収は、国内のフィットネス産業のエコシステム構築に向けた布石だと言明。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大により在宅勤務が増えたことで、仕事の合間に運動できるようになり、多くの人々が健康を重視するようになった今こそ、フィットネスのエコシステムを変革する絶好の機会だと述べた。フィットネスは、身体的な健康だけでなく、総合的な幸福のための不可欠な要素であると強調。今後10年間で、地域全体の1億人以上の人々のために、人々が心身ともに健康なライフスタイルを送ることができるよう、フィットネスをより便利でシームレスにすることを目指すと強調した。
チャン氏が2018年、健康的なライフスタイルを促進するデジタルプラットフォームとして発表したランニングアプリ「ジョムラン」の登録ユーザー数は、東南アジア全体で200万人となっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月13日）

【ペタリンジャヤ】　複合企業のサンウェイ・グループは、2025年までにタウンシップ開発「サンウェイ・シティ・イポー」内に医療センターとショッピングモールをオープンすると発表した。
サンウェイが10日に発表した声明によると、3億5,000万リンギを投資して病床数200床の「サンウェイ・メディカル・センター・イポー」を開発し、2024年までの開業を目指す。またショッピング・モールの賃貸可能面積は70万平方フィート、駐車場の収容台数は2,700台。国際的な小売ブランドと飲食店にハイライトしたモールとなる予定だという。
「サンウェイ・シティ・イポー」は20億リンギを投じてサンウェイが手がけるタウンシップ開発で、面積は1,350エーカー。ホスピタリティ、テーマパーク、教育、商業、住宅で構成される統合型リゾートタウンシップとして開発が行われている。
サンウェイは2000年から、ペラ州政府と共同で交通渋滞の緩和のためインフラ整備を実施している。10日にはジャラン・タンブンにおいて鍬入れ式が開催された。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月12日、エッジ、11月11日）

【クアラルンプール】　中古車仲介のオンラインプラットフォームを運営するマイトゥカーは7日、セランゴール州プチョンに旗艦店「マイトゥカー・リテール・エクスペリエンスセンター」をオープンした。
店舗では、中古車の売却・試乗・購入に加え、アフターサービス、検査、カーフィルム施工などのサービスも提供する。購入車に対しては1年間の延長保証および無料サービス、購入後5日間の返金保証が付帯する。
デリック・エン最高経営責任者（CEO）は、マイトゥカーではオンラインでの成長を重視しているが、オフラインでの事業を拡大することで、最新の中古車をチェックできる機会を提供し、また優れたアフターサービスを提供できると強調。今回オープンした旗艦店は、中古車エコシステムの構築に向けた最初の一歩となり、車の購入や売却をより快適に行える場となると述べた。
マイトゥカーでは実店舗展開を進めており、ジョホールバルのスクダイに店舗を開設している他、3月までにはセレンバンとマラッカにも出店する予定だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月11日、ポールタン、1月7日）

【クアラルンプール】　米マリオット・インターナショナルは6日、ラックソン・ホスピタリティと提携し、ペナン国際空港そばに全200室の「ルメリディアン・ペナン・エアポート・ホテル」を建設すると発表した。
「ルメリディアン・ペナン・エアポート・ホテル」は、ラックソン・ホスピタリティが開発する、住宅棟、医療センター、商業施設、小売店などで構成される複合施設「ペナン・ゲートウェイ」の一部として建設。隣接するショッピングモールに直結するスカイブリッジを設置する。バヤンレパス工業団地からは車で15分、ジョージタウンからは車で25分の距離となる。建設は2022年半ばに開始、2026年末までに完成の予定。
サンウェイ・ベロシティなどを手掛けたSAアーキテクツ・マレーシアが設計を担当し、ミッドセンチュリーデザインを採用。186室の客室および2,000平方フィートの「プレジデンシャル・スイート」などのスイートルーム14室が用意される。飲食施設としては、モダンなヨーロッパ料理とアジア料理のビュッフェが楽しめるオールデイ・ダイニング・レストランやスペシャリティ・レストラン、焼きたてのパンが楽しめるカフェ、ラティテュード・バーなどが入る予定。従来のホテルのロビーをモダンにアレンジした「ルメリディアンハブ」、クラブラウンジ、フィットネス施設、サンデッキ付きのプールエリア、7,000平方フィートのミーティング・イベントスペースも備える予定だ。
（エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月6日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　米国のハンバーガーチェーン「シェイクシャック」が2023年にもマレーシアに1号店をオープンする計画だ。海外進出先としてアジアでは6カ国目となる。
同社が6日付けでフェイスブック及びインスタグラム上で明らかにしたほか、プレスリリースでも出店計画を明らかにし、2031年までに10店舗を展開するとしている。
韓国及びシンガポールにおける「シェイクシャック」チェーン展開で提携している韓国SPCグループと共同で行うもので、2031年までに韓国、シンガポール、マレーシアの3カ国で合計45店舗に増やす計画だ。SPCグループとの協業により、「シェイクシャック」は過去5年間で韓国とシンガポールで店舗網が28店舗に拡大している。
2004年にニューヨークで「ロードサイド」ハンバーガースタンドとして誕生した「シェイクシャック」は米国30州に350以上の店舗があり、ロンドン、香港、上海、シンガポール、フィリピン、メキシコ、イスタンブール、ドバイ、東京、ソウルなどに120の海外拠点を展開している。