マレーシアの児童人口は903万人、就学率と犯罪率は低下

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア統計局（DOSM）が発表した「マレーシア児童統計2024年版」によると、2025年時点での推定児童人口（18歳未満）は903万人で、総人口3,423万人の26.4%を占めた。

総児童人口のうち、男児は466万人、女児は437万人、5歳未満の児童は231万人で6.7％を占めた。最も児童人口の割合が高いのはプトラジャヤ連邦直轄地で39.9%、これにクランタン州（33.5%）、トレンガヌ州（32.9%）、ラブアン連邦直轄地（30.2％）と続いた。一方、最も低かったのはクアラルンプール（KL）連邦直轄地（20.9％）で、ペナン州（22.1％）、ペルリス州（23.0％）が続いた。

児童人口ではセランゴール州は181万人と最も多く、ジョホール州（109万人）、サバ州（110万人）が続いた。一方、ラブアンは3万人と最も少なかった。

保健面では、2024年の乳児予防接種率は主要5ワクチン全てで前年比（2023年）で低下した。ポリオ、三種混合ワクチン（DTP）、インフルエンザ様腸炎（HIV）、B型肝炎の接種率はそれぞれ6.1ポイント低下、BCGは0.3ポイントの微減となり、予防医療における懸念すべき低下を示す結果となった。

教育分野では、登録保育施設（TASKA）の数は全国で1.4%増加し、3,198施設となった。ジョホール州は29.4%で最も増加率が高く、一方、プトラジャヤはマイナス21.0%と最も大きな減少を示した。

就学率はマイナス0.2％の497万516人とわずかに減少した。最も減少が大きかったのは高等中等教育の生徒数で前年から3.0%減少し、71万6,700人となった。一方、初等中等教育の生徒数は1.2%増加した。

子どもの犯罪件数は前年比4.2%減の2,627件となった。犯罪件数の82.2%はブミプトラ（マレー人と先住民の総称）で、次いで華人が9.0%、インド系が4.9%をそれぞれ占めた。

 

来年から印紙税が申告制度へ移行、税制上の重要な技術革新

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【クアラルンプール】　内国歳入庁（IRB）は4日、技術革新と誠実さを推進するイベントを開催し、組織としての方向性をまとめた5カ年計画（2026―30年）を発表した。計画の一環として26年1月から印紙税を申告納税制度に移行させるが、リム・フイイン副財務相は、税制改革における重要な進展だと強調した。

申告制度では、納税者が自身で税率を判断し、税額を算出し申告する。当局の手続きが短時間で済み、制度への信頼につながる。払いすぎた税の還付もより迅速になるという。

デジタルインボイスも2026年中に100％施行される。リム氏によると、デジタルインボイスを導入した事業体は10万6,000で、領収額は計6億7,500万リンギに上った。デジタルインボイスは効率改善に役立つだけでなく、透明性が高まるため、IRBおよび行政サービス全般に対する国民の信頼強化につながるという。
（マレーシアン・リザーブ、11月4日）

EV道路税、来年から出力別制度を導入し優遇措置を継続

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【クアラルンプール】　投資貿易産業省（MITI）は、電気自動車（EV）の道路税免除が今年いっぱいで終了するのを受け、2026年1月1日から新たな道路税制度を導入し、EV普及を促進していく方針だ。

MITIによると、新制度ではモーター出力（kW）に応じた税率を適用する。税率を内燃機関車より低く設定することで、実質的なEV優遇にする見通しだ。

また普及に欠かせないEV用公共充電施設は9月30日時点で、5,149基に達した。内訳は、直流（DC）充電器が1,709基、交流（AC）充電器が3,440基となっている。DC充電器は急速充電が可能で、高速道路での需要増などを背景に、当初目標の1,500基を114%上回る結果となった。MITIは、現在登録されている約4万2,000台のバッテリー式電気自動車（BEV）に対応するのに十分としている。

一方で、今年中に1万基という政府の目標の51%にとどまっている。テンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相は、DC充電器の設置やメンテナンスに多額の費用がかかることや、設置許可に時間を要していることなどを課題として指摘。承認期間短縮に向けた全国的なガイドラインの作成など、すでに対策を進めていることを強調した。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、10月30日）

ジョホールバルのモール「シティスクエア」、大規模再開発へ

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【クアラルンプール】　ジョホール州で四半世紀あまり親しまれてきたショッピングモール「ジョホールバル・シティスクエア」（JBCS）は新ホテル開設など大規模再開発を実施する。完成は2027年第4四半期の予定で、営業を続けながらの改修になる。

JBCSの運営会社によると、再開発後の床面積は現在の4%増の56万8,927平方フィートになる。4万1,300平方フィートのヘルス&ウェルネス施設や、1万5,000平方フィートの子供向けアドベンチャーパークなど50以上の新規テナントの誘致を目指す。また、2028年にはモール上部にホテル併設型アパートメントの開業を予定している。

JBCSは1990年代半ばに建設され、マレーシア国鉄（KTMB）のJBセントラル駅に近接。さらにシンガポールを結ぶ高速鉄道輸送システム・リンク（RTSリンク）の新駅も近くに開設予定で、アクセスに優れた立地となっている。

JBCSは、マレーシアの大富豪として知られるロバート・クオック氏のグループ企業がもともと所有していたが、約20年前にシンガポール政府系資産運用会社のGICリアルエステートに売却。しかし、昨年になりクオック氏のグループ企業、オールグリーン・プロパティーズが約8億5,000万リンギで株式を買い戻していた。
（ザ・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、エッジ、11月3日）

フルタイム配車運転手へのガソリン補助金割当量を800リットルに

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は4日、レギュラーガソリン「RON95」の新補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」に基づくフルタイムの配車サービス運転手の月間割当量を、規定の走行条件を満たすことを条件に800リットルに引き上げると発表した。

空港タクシーも補助金支給対象に加える。下院議会の答弁に立ったアンワル首相は、月間割当量が600リットルでは不十分だというフルタイム運転手の意見を考慮したものだと説明。800リットルは走行距離5,000キロメートルに相当すると述べた。

フルタイム配車運転手の割当量引き上げは今回で2度目。政府は既に10月13日に約5万8,000人を対象に月間割当量を月300リットルから600リットルに引き上げていた。

アンワル首相はまた、ガソリン補助金統制制度（SKPS）に基づくRON95の補助金対象車両に空港タクシーを含めることを決定したと明らかにした。

アンワル首相によると、一般受給者の補助金付きRON95の月平均使用量はわずか98リットルで月間割当量の300リットルのわずか33％に過ぎず、上限を超えたのは受給者のわずか0.7％程度にとどまっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、11月4日）

ペトロナスが坑井廃止の分野で人材育成、学園創設

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【クアラルンプール】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は、坑井（井戸）の閉鎖・廃止に当たる技術者を育成するための学園、液圧改修ユニット（HWU）を設立した。この領域における国としての能力を高める。石油・ガス資源をペトロナスに代わり管理するマレーシア・ペトロリアム・マネジメント（MPM）が実際の業務に当たる。

採掘が終了した油井やガス井を、安全かつ環境に配慮して永久的に閉鎖・撤去する作業に当たる人材の育成で、石油・ガス上流部門に不可欠の要素だ。

MPMのバチョ・ピロン上級副社長は「マレーシア人技術者が主導的役割を果たすための学園で、ガス・石油産業エコシステムの強化にもなる」と述べた。

掘削業者のベレスト・エナジーが使用していた退役設備などを利用し、実践的訓練を施すほか、仮想現実シミュレーターなどデジタル技術も活用する。マレーシア・サバ大学、マレーシア工科大学、ペトロナス工科大学など有力大学とも連携する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月3日）

プレミアム高速バスサービス「エアロライン」に1カ月の運行停止処分

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【クアラルンプール】　公共陸運局（APAD）は、運行会社のズルコによる度重なる違反を受けて、プレミアム高速バスサービス「エアロライン」の運行を11月6日から12月5日までの1カ月間停止すると発表した。運行免許停止・取消委員会が10月21日の会合で、運行免許と車両許可の30日間停止を決めた。

APADによると、同社は運行免許を不正に使用し、許可されていない場所で乗客の乗降を行い、事前の承認を得ずに認可されたターミナル外で運行していた。今年初めに複数回の警告が出されていたにもかかわらず、2月3日、5月21日、10月10日にも違反が発覚した。同社は認可されたターミナルへの移転を複数回勧告されていたものの、これに従わなかったため、APADは3月から10月の間に3通の説明要求書を発行していた。報道によると、ズルコは公式文書で違反を認めているという。

エアロラインは、クアラルンプール、ペタリンジャヤ、ペナン、ジョホールバル、シンガポール間で長距離バスを運行している。首都圏クランバレーではクアラルンプール（KL）の「コーラスホテル」、バンダル・ウタマの「ワン・ウタマ・モール」、ペタリンジャヤの「サンウェイ・ピラミッド」を乗降場所としており、交通ハブであるTBSターミナルへの移転を拒んだためだという。

（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、11月2日）

拡大ASEAN国防相会議、小泉大臣らが協力深化を確認

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【クアラルンプール】　拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）が1日、クアラルンプールで開催され、カレド・ノルディン国防相や、日本からは小泉進次郎防衛相らが出席。ASEANと日本の防衛協力を深化させることなどを確認した。

会議冒頭で、カレド氏が「防衛協力においても、日本はASEANにとって最も重要な国の一つ」と強調。小泉氏は、自然災害時の人道支援や、海洋安全保障などに重点を置き、「繁栄し続けるインド太平洋という未来に向け、ともに取り組んでいきたい」と述べた。

また小泉氏は、1、2日のマレーシア滞在中、中国の董軍国防相や、米国のヘグセス国防長官、韓国の安圭伯国防相ら計8カ国の防衛相らと相次いで個別会談を実施した。董氏には、中国軍による東シナ海や太平洋での活動活発化に深刻な懸念を伝える一方、日米韓の3氏で記念撮影を行い、結束をアピールした。

一方、カレド氏も会議の合間にヘグセス国防長官と二国間協議に臨んだ。40年以上にわたる二国間防衛関係と地域平和と安定への共通のコミットメントを再確認し、南シナ海などでの協力をさらに強化する新たな覚書（MOU）に署名した。

（マレーシアン・リザーブ、10月31日、11月1日、防衛省発表資料）

コスモス、マレーシア初の日系不動産仲介業免許取得業者に

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　コスモスリアルテイが、マレーシア初の日系不動産仲介業（REA）ライセンス取得業者として営業を開始した。同ライセンスを日本人で初めて取得した創立者の石原彰太郎代表が10月31日の記者会見で明らかにした。

　マレーシアで不動産仲介業を営むためには、財務省傘下の不動産鑑定士・仲介業者委員会（BOVAEP）が認定する国家資格であるREAライセンス取得が必要。多数いる仲介代理人（REN）は2日間の講習で誰でも取得でき、何人もの日本人が取得しているが、正式書類への署名や個人名での代金集金はできず、ライセンスを持つREAに所属しなければならない。1人のREAライセンス取得者は最大50人のRENを雇用することができる。

マレーシア国内にはREAライセンス取得者は3,000人ほどしかおらず、平均7年もかかる超難関の資格となっている。石原氏は同ライセンスを今年6月に日本人で初めて取得していた。

石原氏は1999年にマレーシア・マイ・セカンドホーム（MM2H）ビザ取得代行など日本人のマレーシア移住をサポートするトロピカルリゾートライフを設立。2008年に不動産取引業務を開始し、2012年に不動産コンサル会社、コスモスプランを設立した。

プロトンが「e.MAS5」を発表、価格は初の10万リンギ以下

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【クアラルンプール】　プロトン・ホールディングスは30日、電気自動車（EV）販売子会社、プロトン・ニューエナジー・テクノロジー（プロネット）を通じて同社2車種目となるEV、「e.MAS5」を正式発表した。価格は5万6,800リンギからで、マレーシアで初めて10万リンギを切る廉価EVとなる。

資本関係にある中国・吉利自動車の「星愿」（世界市場での名称はEX2）をベースとしたコンパクトEVで、最初のロットは中国から輸入されるが、今後はペラ州タンジョン・マリムにあるプロトンのEV工場で現地組立（CKD）される予定だ。

バリエーションは「プライム」と「プレミアム」の2種で、公式価格はそれぞれ事前予想を大きく下回る5万6,800リンギ、7万2,800リンギに設定。さらに発売記念として各車3,000リンギの割引を適用する。6年間走行距離無制限の車両保証と、8年間/16万kmの高電圧バッテリーおよびコンポーネント保証が付く。

上位車種の「プレミアム」は40.16kWhのLFPバッテリーと出力85kW、最大トルク150Nmを発生するモーターを搭載。プレミアムモデルは、WLTP基準で325kmの航続距離を実現した。

「プライム」は30.12kWhのLFPバッテリーと出力58kW、最大トルク130Nmを発生するモーターを搭載。バッテリー容量は小さく、航続距離はWLTP基準で225kmにとどまっている。

ボディカラーは、▽マーブルクリーム▽クォーツローズ▽ムーンストーンホワイト▽グラファイトシルバー▽スレートグレー――の5色。マーブルクリームとクォーツローズは「プレミアム」限定で、インテリアはアラバスターホワイトとなる。その他の3色のインテリアカラーはフリントグレーとなる。
（ポールタン、ジグホイールズ、ソヤチンチャウ、10月30日）