UMWトヨタ、23年の販売台数が過去最高を記録

【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーターは、「トヨタ」と「レクサス」の2ブランドを合計した2023年通年の販売台数が10万8,107台となり、年間売り上げとして過去最高を記録。非国産車部門における販売トップを維持したと発表した。

トヨタ車だけで非国産車部門のシェアが32%に達した。車種別ではピックアップトラックが2万7,447台となり、非国産車部門でのシェアが47.2%に達した。乗用車の販売台数は7万5,337台で、ホンダに次いで非国産車部門で2位、全体で4位となった。

またスポーツ車(SUV)は2万2,533台で、非国産車部門のシェアは19.6%となった。このほか台数は少ないものの、パネルバンの販売台数は3,424台で、シェアは100%だった。

なお2024年1月の販売台数も6,276台と好調を維持している。

ラビンドラン・クルサミー社長は、「同社の多様なモデルと先進的なアプローチが評価され、市場や顧客に好意的に受け入れられたことに感謝している。今後も革新的なモビリティを提供することに引き続き注力していく」と述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、ポールタン、2月8日)

農林水産省、マレーシア向け輸出セミナーを29日に開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本の農林水産省は、2月29日にマレーシア向け輸出に関するセミナーをオンラインで開催する。

マレーシアにおける日本食市場の概況や、CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)を含むEPA(経済連携協定)を利用するための手続き、その活用メリットなどについて説明する。農林水産物・食品の輸出拡大など、食品関係企業の海外市場への進出機会を増やすことを目的としている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール事務所、日本食の輸入卸を営むフォーカル・マーケティング社(国分グループ本社のグループ会社)、EPA下での特恵(優遇)税率活用コンサルティングの東京共同会計事務所が登壇する。
開催時間は14時から16時で、ZOOMを活用したオンライン形式で行う。事前登録が必要で、申し込みは https://reg.lapita.jp/public/seminar/view/7249 から(申し込み締切は28日18時)。

マレーシア、ITUの情報通信技術開発指数で世界15位に

【プトラジャヤ】 国際電気通信連合(ITU)による世界の情報通信環境に関する年次報告書「2023年度情報通信技術開発指数(IDI2023)」において、マレーシアは世界15位、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域では3位となった。

IDI 2023は、通信網の普及状況やインターネット利用率・情報量、携帯電話所有率などの10の指標から100点満点で各国・地域の通信環境を評価したもので、マレーシアは94.5点を獲得した。

ASEANで首位となったのはシンガポール(97.4点)、2位はブルネイ(94.8点)だった。世界トップはクウェート(98.2点)。日本は92.0点、世界平均は72.8点だった。

マレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)は声明で、関係者の協力を得て、5Gや衛星通信の普及を加速させ、地方におけるネット接続の問題にも対処できたとし、今後も国内通信環境の強化に向けた取り組みを継続すると述べた。
(マレー・メイル、ボルネオポスト、ベルナマ通信、2月7日、ITU発表資料)

クチンにロキシーインピアナホテルが開業、廃墟ビルを再生

【クアラルンプール】 サラワク州クチン中心部に、廃墟ビルを再生したブティックホテル「ロキシー・インピアナ・ホテル」が新しくオープンした。

1967年に開業し、フィリピン・バンドの伴奏によるカラオケ・サービスなどから地元の人々に人気を博していた「カントリー・ビュー・ホテル」の建物を改装した。同ホテルは1980年代後半に経営者が代わり、「インピアナ・ホテル」と改名されたが、その後廃業。2000年代前半から放置され、廃墟となっていたが、地元の不動産開発会社テクトニック&サンズ・ホールディングスが買収し、新しいブティックホテルとして生まれ変わらせた。

開業式には、サラワク州のアマル・アワン・テンガ副首相も出席。同氏は、「廃墟の修復は、経済発展のみではなく、持続可能で包括的な成長も目指す取り組みだ」とし、ゼロから新しい建物を建てるのではなく、既存の資産を再利用することで、建築的・歴史的遺産を保護でき、資源も節約できると述べた。

テクトニック&サンズ・ホールディングスのリー・チンテック社長は、改装費用は1,200ー1,500万リンギ程度だったとし、デベロッパーの仕事は新しいアパートやショップハウスを建てることだけではないと強調。クチン市内で廃墟となった建物を見るのはしのびないとし、幽霊が出るという噂もあった建物を近代的なホテルに生まれ変わらせることは有意義な仕事だと述べた。同社は他にも廃墟を修復の上再利用してきた実績を有しているため、今後も州政府と協力していくとしている。
(ボルネオポスト、2月7日)

サバ州政府系スリアキャピタル、2カ所で商業不動産開発

【クアラルンプール/コタキナバル】 サバ州で港湾運営、不動産開発を手掛けるスリア・キャピタル・ホールディングスは、同州の不動産開発会社BEDIデベロップメントと合弁会社を2社設け、コタキナバル港周辺地域で複合商業施設を開発する。

スリア・キャピタルはサバ州政府が筆頭株主の会社で、100%子会社のサバ・ポーツは州の主要港湾8カ所を運営している。BEDIはクアラルンプールに本社があるEXSIMデベロップメントの子会社。高層住宅や商工業ビルの開発に携わっている。
スリア・キャピタルとBEDIはジェセルトン・ドックランズ1とジェセルトン・ドックランズ2を対等出資で設立し、それぞれ2.5ヘクタールと11.7ヘクタールの土地で開発事業を行う。開発後の資産価値は42億リンギになるという。

着工は来年で、工期は12年を予定している。開発事業は、観光地のジェセルトン埠頭、サバ国際コンベンション・センター、コタキナバル・コンベンションシティーと合わせ「ジェセルトン・ウオーターフロント・シティー」と呼称される予定。
(ボルネオポスト、2月8日、エッジ、2月7日)

国道の制限速度を時速80kmに引き下げ、春節で13日まで

【クアラルンプール】 春節前後の帰省・Uターンラッシュなどで交通事故の増加が予想されることから、公共事業省(KKR)は8日から13日まで、すべての国道の制限速度を暫定的に時速90キロメートル(km)から80kmに引き下げると発表した。

公共事業省は声明で、制限速度の一時的な引き下げは、安全性を強化し、ホリデーシーズンによく発生する交通事故のリスクを軽減するために政府が講じた安全監視措置の一環だと説明。春節休みに合わせて交通取り締まりと交通安全キャンペーンを実施すると述べた。

同省によると、期間中は交通の流れを乱さないため、緊急工事を除き重要ではない道路建設工事や保守工事は中止される。

これに先立ちアレキサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は、自家用車を対象に、8、9日について高速道路料金を無料にすると発表していた。
(ザ・サン、ベルナマ、フリー・マレーシア・トゥデー、2月7日)

カールスバーグ、昨年は減収も純利益は過去最高に

【シャアラム】 大手ビール会社カールスバーグ・ブリュワリー・マレーシアは7日、2023年通期(2023年1-12月)決算を発表。売上高は前年比6.3%減の22億6,000万リンギとなったが、純利益は5.1%増の3億3,324万リンギとなり、過去最高を記録した。

カールスバーグは、売上高の減少は、インフレ圧力による消費者心理の低迷や旧正月の休暇期間が短かったことが理由だとし、純利益の増加は、2022年度予算で課された富裕税が2023年に廃止されたことや関連会社からの利益分配が増加したこと、新しい瓶詰めラインの再投資引当金に関連する繰延税金が計上されたことによるものだとしている。

ステファノ・クリニ社長は、2023年度は醸造所の改良など、1億800万リンギの設備投資を行ったが、2024年度は新缶詰ラインやビール濾過工場設立に向け、9,200万リンギの設備投資を計画していると述べた。

今後の見通しについては、高金利、インフレ圧力、為替変動などの影響による経済情勢の不透明さに留意しており、投入コストは上昇するものの、上昇率は緩やかになると予想している。一方、今年後半に実施される売上・サービス税(SST)の2%引き上げについては、物流コストを中心としたコスト増につながるとしている。
クリニ社長は、コスト管理を行いつつ、売上高や市場シェアの拡大に向け、マーケティング投資を増加させると述べた。
(ザ・スター電子版、エッジ、2月7日)

ガムダランド、ジョホールバルに「ホライズンモール」を開設

【クアラルンプール】 ガムダの不動産部門ガムダ・ランドは、ジョホール州ジョホールバルのイスカンダル・プテリに15万平方フィートのショッピングモール「ホライズン・モール」を開設した。

ガムダ・ランドが開発するタウンシップ「ホライズン・ヒルズ」に居住する2万人および近隣のタウンシップの25万人を対象顧客としている。高級スーパーのビレッジ・グローサーやスターバックスがアンカーテナントとなっており、クリニックや各種レストラン、遊戯施設なども入居する。現在は一部オープンの状態で、全面開業は2026年の予定。

近隣には将来的に1,500人の生徒が通う予定のインビクタス・インターナショナル・スクールや78区画を有する小売エリアのホライゾン・スクエア、6,400人の会員が利用するホライゾン・ヒルズ・ゴルフ&カントリークラブなどがあり、安定した人通りが期待できるという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、プロパティ・グル、2月6日)

サイムダービーがハーツと提携、BMW製EVのレンタルを開始

【クアラルンプール】 BMW販売代理店のサイム・ダービー・オート・ババリアは、レンタカーサービスを提供する姉妹会社のサイム・ダービー・レンタカー(ハーツ・マレーシア)と提携し、BMW製電気自動車(EV)のレンタルを春節に合わせ開始する。

レンタルするのはBMW「iX」で、料金は1日550リンギ、1カ月5,500リンギから。オート・ババリアのヴィ・ティムジュアン代表は「増加する電気自動車利用を後押しする事業環境をハーツ・マレーシアと共同で構築する」と語った。

ハーツ・マレーシアのハルン・モハマド代表によれば、レンタル以外に、専属運転手、空港送迎などの付加サービスも提供する。首都圏クランバレー、ペナン、ジョホールバルのハーツ・マレーシア店がBMWレンタルサービスを提供する。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月7日、エッジ、ポールタン、2月6日)

親会社はイスラエルとすでに決別=ファミリーマートマレーシア

【クアラルンプール】 コンビニチェーン、ファミリーマート・マレーシアは6日、日本の親会社である伊藤忠商事がすでにイスラエルの防衛関連企業のエルビット・システムズとの関係を解消したと説明した。

パレスチナ・ガザ地区でハマスとの戦闘を続けているイスラエルに対しては、マレーシア国内でムスリム団体が抗議活動を続けており、イスラエルと関係のある多国籍企業に対してもボイコットの呼びかけが行われている。

ファミリーマート・マレーシアは声明の中で、「日本の運営母体、ファミリーマートは、ガザ地区での大量虐殺行為を止めるよう命じる、先の国際司法裁判所(ICJ)に対する日本政府の支持について留意している」と言明。「ファミリーマート・マレーシアは、暴力や殺人を支持しないという立場を改めて表明する。われわれはイスラエルに貢献したり寄付したりはせず、取引もしない」と述べた。

伊藤忠商事の子会社である伊藤忠アビエーションは、日本エヤークラフトサプライおよびエルビット・システムズと国家安全保障のための覚書(MoU)を昨年3月に締結していたが、伊藤忠アビエーションは5日、エルビット・システムズとの提携を2月末までに解消すると発表した。ロイター通信は、伊藤忠商事の鉢村剛 副社長が、「今回の提携は、日本の安全保障に必要な自衛隊向け防衛装備品の輸入を目的とした防衛省からの要請に基づくものであり、イスラエルとパレスチナの紛争とは関係ない」と述べたと報じた。
(マレー・メイル、2月6日)