【プトラジャヤ】 内国歳入庁（IRB）は22日、9月1日から段階的に税務関連の申請に関し、ポータルサイト「マイ・タックス」（https://mytax.hasil.gov.my/）の利用を義務づけると発表した。
IRBは声明で、「マイ・タックス」の利用義務化は、「フル・オンラインサービスの数を徐々に増やしていく」という政府の方針に沿ったもので、2024年1月1日までに完全なオンライン移行を目指すと述べた。
納税者識別番号（TIN）の登録、暗証番号のオンライン申請、納税申告書（BNCP）の提出、個人情報の更新などが義務化の対象となる。一方、税のオンライン支払いは強く推奨されるものの、義務化の対象外となる。義務化の詳細はこちら（https://www.hasil.gov.my/e-perkhidmatan/）から確認可能。
IRBはまた、納税者に対し、納税過程を安全かつ一元化するために、代理店を介在させず、オンラインなどでの直接納税に切り替えるよう勧告した。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、8月22日）
【クアラルンプール】 イオン・カンパニー（M）（イオンマレーシア）は、2023年度第2四半期（4ー6月期）決算を発表、売上高は前年同期比5.7％減の10億3,300万リンギ、純利益は36.2％減の3,019万リンギにとどまったと明らかにした。売り上げ減少と営業コストの増加が響いた。
同社がブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、上半期（1ー6月）の売上高は前年同期比2.0％増の21億3,984万リンギとなった。小売部門ではIOIプトラジャヤの新店舗と南部地域の店舗が、不動産管理部門では稼働率の向上と賃料アップが売上高向上に貢献した。一方、純利益は9.3％減の6,837万リンギにとどまった。
小売部門は、新型コロナ流行がエンデミック期に入ったことによる国境再開と経済、社会、観光活動の再開にともなうペントアップ需要（繰越需要）で売り上げが急増した前年同期からの反動で、今期の売上高は7.9％減の8億6,400万リンギとなった。一方、不動産管理部門は稼働率の向上により、売上高が7.5％増の1億6,900万リンギとなった。
イオンマレーシアの大野恵司社長は、「前年同期に経験した異常な需要は沈静化し、現在の収益はより典型的な市場トレンドに沿ったものになっている」と説明。今後については「サプライチェーンや通貨の評価に影響を与える不安定な国際情勢により、世界経済は引き続き厳しい状況にある。 外国人観光客数の回復や雇用率の改善が国内経済を支えている一方、必需品のインフレ脅威が迫っており、国内の裁量支出がさらに抑制される可能性がある」と分析した。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、8月22日、イオン発表資料）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 UMWホールディングスは21日、傘下のUMWトヨタ・
UMWトヨタ・モーター（UMWT）の「トヨタ」と「レクサス」
一方で、プロドゥアの7月単月の販売台数は、前年前月比55％
UMWホールディングスのアハマド・
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 デリケートな問題である3R（宗教、民族、君主）
ペラ州スルタン、ナズリン・シャー殿下は、
セランゴール州スルタン、シャラフディン・イドリス・
シャラフディン殿下はまた「国民は政治にうんざりしている。
【マラッカ】 マラッカ州政府は19日午後6時から深夜12時までの6時間、
車両通行禁止区域は、▽ジャラン・イスタナ▽ジャラン・
観光客や市民からの反応は様々で、
バンダルヒリルは、マラッカ・
（ポールタン、8月21日、ザ・スター電子版、フリー・
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは21日、
一方、売上高は、中東や東南アジア諸国連合（ASEAN）、
前期比では、純利益は約3倍となり、売上高は、生活家電や暖房・
同社は今後について、インフレ率上昇、地政学的緊張の激化、
【ペタリンジャヤ】 シェル・マレーシアは21日、
クレジットカードやデビットカードにより給油の支払いができるア
一方、電気自動車（EV）充電については、
シェル・マレーシアのモビリティ担当責任者のソウ・
（ザ・サン、8月22日、ポールタン、ベルナマ通信8月21日）ハリアン・メトロ、
【クアラルンプール】 レクサス・マレーシアは、レクサスのスポーツ車（SUV）「
同社は今年5月に、第5世代となる「RX」シリーズから「
「RX350ラグジュアリー」と同様、日本からの輸入完成車（
保険なしの価格は49万8,888リンギ。5年間（
（ポールタン、8月18日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）のアブドル・
18日に2023年第2四半期（4ー6月）の国内総生産（
またラシード総裁は、
（ベルナマ通信、ボルネオポスト、8月18日）
【ジョージタウン】 ペナン島の軽便鉄道（LRT）建設計画を引き継いだマス・ラピッド・トランジット・コーポレーション（MRTコープ）は、市内中心部について地下路線にすることを提案しており、ペナン州も基本同意した。チョウ・コンヨウ州首相が明らかにした。
当初の計画では海峡路線を除き、高架線として建設が予定されていた。ペナン州独自で立案していた当初の見込みでは総工費は100億リンギとなっていた。MRTコープは市内中心部と半島部セベラン・ペライのトンネル路線の実現可能性に向けた調査に着手する予定だ。
チョウ州首相は17日にアンソニー・ローク運輸相と会談し、運輸省とMRTコープからプレゼンテーションを受けた。MRT側より、バターワースからジョージタウンまでの路線が海底トンネル方式で計画されているため、乗換駅付近の路線も地下に建設する必要があり、従って市内中心部を地下路線にする方が望ましいという提案があった。市内中心部に設置される駅の一つがバタワース行き路線の乗換駅となる見込み。
連邦政府は今年5月、州および市庁舎のあるコムターからタンジョン・ブンガまでの路線延伸を含め、27駅のLRTプロジェクトをMRTコープが実施することとし、連邦政府が全額資金提供すると発表した。 コムター駅が主要駅となり、コムターの隣にあるシア・ボーイ市場の隣に駅が設置される予定。年内にプロジェクトを開始し、来年初めにも着工する計画だ。5年内の完成を見込んでいる。
（ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、8月18日）
