独ボッシュ、ペナンに半導体のテストセンターを開所

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 【ペナン＝マレーシアBIZナビ】　独系ロバート・ボッシュは、半導体とセンサーのテストを行うバックエンドサイトをペナン州バトゥ・カワン工業団地に開設した。投資額は6,500万ユーロ（3億2,320万リンギ）。さらに今後10年半をかけて段階的に2億8,500万ユーロ（14億リンギ）を追加投資する計画だ。
テストセンターの床面積は1.8万平方フィートで、主に半導体の最終テストを実施する。同社は現在、半導体の最終テストを、ドイツのロイトリンゲン、中国の蘇州、ハンガリーで行っており、同センターはボッシュにとり東南アジアで最初のテスト施設となる。2030年代半ばまでに最大で400人分の雇用創出が見込まれている。

ボッシュは、ペナンにはサプライヤーや半導体企業があり、半導体のエコシステムがあること、半導体に関する高レベルの知識を持った熟練労働者がいること、ビジネスパートナーや顧客との距離が近く配送時間を短縮できることなどから投資先にペナンを選んだ。

　1日に開催された開所式に参加したペナン州のチョウ・コンヨウ首相によると、ボッシュはこれまでにペナンで、自動車エレクトロニクス、電動工具、自動車のステアリングの生産施設を開設しており、今回開所したテストセンターは、4カ所目の施設となった。

電子請求書システムを来年上半期に導入＝内国歳入庁

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【クアラルンプール】　内国歳入庁（IRB、LHDN）は1日、電子請求書システムを来年上半期に導入すると発表した。IRBは今年5月、「来年6月から年間売上高1億リンギ以上の企業に対して、電子請求書の導入を義務化する」と発表していた。
IRBのモハマド・ニゾム・サイリ最高責任者（CEO）は、電子請求書は、税制を合理化し、透明性の促進や正確なコンプライアンス・リスク評価を行うためのものだとし、経済統計には現れないシャドーエコノミーによる歳入漏れにも対処できるようになると述べた。

モハマド・ニゾムCEOはまた、IRBでは税務の確実性を高めるため、「税務コーポレートガバナンス・プログラム（TCG）」を導入したとし、TCGは、法人税のコンプライアンス強化に向け、税務行政と納税者の双方が、オープンかつ誠実な方法で協力する場として機能すると述べた。今年6月から約1年間実施中の「特別自主開示プログラム2.0（SVDP 2.0）」については、納税者が自発的に所得を報告できるもので、徴税額の増加よりも、新規納税者の所得申告促進に重点を置いており、納税者が国家に対する納税義務を果たし、何世代にもわたる持続可能な社会を支えることが期待されるとした。

モハド・ニゾムCEOは、世界経済の先行きが不透明な中、経済の持続可能性は、国内経済が回復し、回復力を保ち、成長するための重要な柱の一つであり、歳入が持続可能でなかったら、国を危機から脱却させることは不可能に近く、特に現在の不安定な環境下では、政府が経済成長と国家発展を税収に依存している以上、税金の必要性はいくら強調しても足りないと述べた。
（ザ・サン電子版、ベルナマ通信、8月1日）

マレーシアは世界で3番目に交通事故死亡者数が多い＝調査

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　自動車サブスクリプション（定額制）サービスを提供する米FINNが発表した道路の安全性に関する調査で、マレーシアの道路は、世界で3番目に交通事故による死亡者が多いことが明らかになった。

FINNによると、マレーシアの人口10万人当たりの交通事故死亡者数は22.48人。世界で最も死亡者が多い国はサウジアラビア（人口10万人当たりの死亡者数は35.94人）で、2位はタイ（同32.21人）となった。その一方で、アイスランド（同2.05人）が最も死亡者数が少なく、それにノルウェー（同2.12人）、スイス（同2.25人）が続き、欧州がトップ3を占める結果となった。

道路の安全性に関するランキングでは、マレーシアのスコアは4.07となり、世界で5番目に安全性が低い国であるとの結果が出た。

最も安全性が低いのはアルゼンチンで、2位が米国、3位がギリシャとなり、最も安全なのはオランダで、2番目がノルウェー、3番目がスウェーデンとエストニアとなった。なお、日本は10位にランクインした。

同調査は、世界保健機関（WHO）やザ・グローバル・エコノミー、ヌベオなどのデータを元に評価したもの。

薬局のガーディアン、「スキンティフィック 」を販売へ

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【クアラルンプール】　薬局チェーンのガーディアン・ヘルス・アンド・ビューティー（ガーディアン・マレーシア）は、カナダで研究・開発されたスキンケアブランド「スキンティフィック」を独占販売すると発表した。

マーケティング責任者のアンジェラ・テオ氏によると、ガーディアン・マレーシアは、新商品「スキンティフィック5Xセラミド」の販売者に選ばれた。店舗とオンラインショップ両方で、「スキンバリア」、「ブライトニング」、「アクネ」3ラインのクレンザー、化粧水、保湿ジェル、マスク、美容液、アイクリームをそれぞれ取り扱う。価格は11リンギから69リンギ。

アンジェラ氏は、「セラミド5X」シリーズは、独自のトリオロジー・トライアングル・エフェクト技術に基づいて処方されており、肌トラブルを改善し、バリア機能を回復させる効果があるとした上で、特に東南アジアに住む人々の肌の色に適しているとした。
（ベルナマ通信、7月31日）

レゴのコンセプトストア、KLのサンウェイベロシティにオープン

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【クアラルンプール】　デンマークの玩具企業レゴは、クアラルンプール（KL）市内のショッピングモール「サンウェイ・ベロシティ・モール」にコンセプトストア「レゴ・サーティファイド・ストア（LCS）」をオープンした。

LCSではレゴ商品を購入できるだけでなく、デジタルおよびリアルでのインタラクティブな遊びが体験できる。ペトロナス・ツイン・タワー、クアラルンプールタワー、マレートラといったマレーシアを象徴する建物や動物などを表現した「モザイク・ウォール」が特徴。世界に15人しかいないレゴ認定プロフェッショナルの一人、ニコラス・フー氏がデザインを担当している。店内で組み立てられたセットの複雑なディテールを間近で見ることができる、可動式の拡大鏡を備えたインタラクティブな「ディスラプター・ユニット」、最新商品の「エルドラド要塞」などの展示、ミニフィギュアをカスタマイズできる「ビルド・ミニフィグ・ステーション」なども用意されている。

レゴ東南アジア・マーケティング・ディレクターのロハン・マトゥル氏は声明で、長年にわたりレゴがマレーシアのあらゆる年齢層から圧倒的な支持を受けてきたことが、よりインタラクティブで没入感のある店舗体験を作り直すきっかけになったとし、店内での体験型の遊びは、有意義なつながりを生み出すために不可欠で、子どもたちがアクティビティに参加することができると述べた。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月1日）

国内メディアへの広告費返還法案を起草へ＝通信デジタル相

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【プトラジャヤ】　ファーミ・ファジル通信デジタル相は、国内メディア組織の存続のために、巨大IT企業に対し国外に持ち出されている広告費の返還を求める法案を起草する考えを明らかにした。

ファーミ大臣は、国内メディア関係者がこれ以上失職したり、自主退職スキーム（VSS）を実施したりするのを見たくないとし、米グーグルやメタ、中国ティックトックなどの巨大企業が広告費を独占し、国外に持ち出していることが原因だと言明。労働者解雇は政府にとって軽視できない問題であるため、国内メディア組織への広告費の返還に関する具体的な法案の起草に取り組むつもりだと述べた。また、通信デジタル省が主導し、国営「ベルナマ通信」を通じて実施している、元メディア関係者支援のためのカシ＠ハワナ基金の利用拡大も推進し、マレーシア・メディア評議会設立のための法案を来年3月までに完成させ、国会に上程する予定だとしている。

政府系通信会社のテレコム・マレーシア（TM）や有料テレビ放送のアストロ・マレーシア・ホールディングスが先ごろVSSの実施を発表していた。
（ザ・スター、ザ・バイブス、ベルナマ通信、7月31日）

セランゴール州の政治的安定性が重要、議選控え産業界が指摘

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【クアラルンプール】　6州の州議会同時選挙が8月12日に行われるが、産業界は特に多くの産業が集積している経済圏であるセランゴール州議選の行方に注目しており、社会的・政治的安定性が重要と指摘している。

セランゴール州はこれまで与党連合・希望同盟（PH）が政権を掌握していたが、汎マレーシア・イスラム党（PAS）が構成党となっている野党連合・国民同盟（PN）が政権奪取を狙っている。

マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会長は、特にセランゴール州の社会政治的安定は州と国にとって重要だと指摘。安定は同州をさらに前進させるための政府の政策や計画の継続的な実施を可能にするとした上で、「これによりセランゴール州は確実に繁栄を続け、既存の投資家を支援するとともに、主要産業に新たな投資家を呼び込んでより高い利益を獲得し、経済を成長させることができるだろう」と述べた。

マレーシア経営者連盟（MEF）のサイド・フセイン会長も、雇用主が事業拡大や成長を計画するには長期的な安定が必要だと指摘。雇用・労働政策は政府の経済成長にとって重要であるが、安定した政府であれば、試行錯誤を重ね確立された政策が継続されると述べた。

その上で「マレーシアの全登録企業の98％以上が零細・中小企業（MSME）だが、その多くは新型コロナウイルスのパンデミックの影響からまだ立ち直っていない。ビジネス政策に大きな変更を加えることは、ビジネスコストに直接的な影響を与えるため不適切。安定した環境を持つことが事業と成長を計画する上で最善だ」と強調。セランゴール州は巨大な経済エリアであり、最終的には国の経済にも影響を与えるため、政策変更によって企業が混乱に直面しないことを望んでいると述べた。

両氏によると、セランゴール州の人口は700万人を超え、昨年の経済成長率は11.9％と国内総生産（GDP、8.7％）を上回った。同州の製造業は9％成長し、国内製造業の約3分の1を占めた。サービス業も昨年は13.6％と他の州より高い成長を記録した。
（ザ・サン、8月1日）

ETSやKTMの乗車券、半年先まで購入可能に＝マレーシア国鉄

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【クアラルンプール】　マレーシア国鉄（KTMB）は7月27日、7月30日付けで半年先までの乗車券を購入可能にすると発表した。

KTMBによると、従来は年内の乗車券のみ購入可能となっていたが、新システム導入により、毎月30日に6カ月先までの乗車券が購入できるようになる。例えば、7月30日には、2024年1月まで、8月30日には、2024年2月までの乗車券が購入可能になる。毎月30日の発売時刻は、ジョホール州のジョホールバル（JB）・セントラルとシンガポールのウッドランドを結ぶ国際列車「シャトル・テブラウ」は午前10時、高速電車運行サービス（ETS）と長距離列車のKTMインターシティは正午となる。購入は、KTMB専用アプリ「KITS」あるいはKTMBのウェブサイトから可能。

KTMBは、祝日や休暇、帰省旅行などを半年前から計画できるようになり、また、早めの購入により格安で乗車券を手に入れられると述べた。
（ザ・バイブス、ポールタン、7月28日、ベルナマ通信、7月27日）

マクドナルドマレーシア、100店舗に太陽光発電設備を設置へ

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【クアラルンプール】　マクドナルド・マレーシアは、電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の太陽光発電部門であるGSPARXと提携し、2024年12月までに100店舗に屋根置き太陽光発電（PV）設備を設置する計画だ。

同社は28日、GSPARXとの間で再生可能エネルギー（SARE）供給契約を締結した。GSPARXは発電容量2.5メガワット時（MWh）のPVシステムを管理する。これにより、マクドナルドは電気料金をおよそ700万リンギ節約できるようになるという。店舗へのPV設備の設置は、今年6月からスタートしており、39カ所の店舗に設置した。設置費用は300万から400万リンギ。

マクドナルドは2017年に、炭素排出量を削減するため5カ年計画を開始。PV設備以外にも太陽熱温水器、発光ダイオード（LED）街路灯などの設置を実施している。そのほかには廃棄物管理システムも導入しており、使用済みの食用油をバイオディーゼル燃料に精製し、配送トラックの燃料として利用しているという。

今後の取り組みとしてマクドナルドは、電気自動車（EV）充電ステーションの開発を計画しており、GSPARXと協力して2024年12月までに導入する計画だ。
（マレーシアン・リザーブ、7月28日）

合板・不動産開発のエクソンズ、主力の合板事業から撤退

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【クチン】　合板製造・不動産開発のエクソンズ・コープは、原木と労働者の調達が困難なため、合板製造を今年1月に中止し、主力の合板事業から撤退したと発表した。

チャン・ホンキョン社長は、2023年度（2022年4月ー2023年3月）の合板部門の売上高は前年から40％減の2,210万リンギに落ち込んでおり、税引き後損失は、2年連続で1,060万リンギに上ったと言明。合板製品は輸出市場の低迷により需要が減少している一方、平均価格の伸びはわずか2％に過ぎないとし、事業撤退により、年間400万リンギの直接労務費、60万リンギの修繕・メンテナンス費が削減されると述べた。3,610万リンギ相当の合板製品在庫（今年3月末時点）については1年以上かけて販売していく予定だとしている。

アブドル・アジズ会長は、合板事業からの撤退は事業戦略見直しの結果であり、今後は不動産開発部門の貢献が期待できると予想。その上で、より高い債券収益に焦点を当てた投資ポートフォリオの再編成も実施したと述べた。

長引く原木不足と外国人労働者不足により、近年サラワク・サバ両州の多くの木材会社が合板工場の閉鎖や生産量の縮小を余儀なくされている。サラワクの大手合板メーカーだったジャヤ・ティアサ・ホールディングスも、約3年前に赤字の合板事業から撤退した。マレーシア最大の合板輸出市場である日本が、今年輸入を大幅に減らしたことも影響を及ぼしており、国際熱帯木材機関（ITTO）の発表によると、2023年1ー5月のマレーシアから日本の合板輸入量は、19万1,400立方メートルと、前年同期の35万7,500立方メートルから大幅に減少した。サラワク木材産業開発公社（STIDC）によると、そのうちサラワク州からの輸出量は約15万3,592立方メートル、額にして約4億1,600万リンギだったという。
（ザ・スター、7月31日）