英ロータスの電動SUV「エレトレ」、予約数が500件を突破

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【クアラルンプール】　英系スポーツカーのロータス・カーズ・マレーシア（LCM）は、ブランド初の電動スポーツ多目的車（SUV）「エレトレ」について、4月の公式発表以来、500台以上の予約を受け付けたと明らかにした。

LCMは公式発表時に、マレーシア市場には200台が割り当てられており、そのうち140台が受注済みだとしていた。納車は今年第4四半期に開始されるが、注文が殺到しているため、時間を要すると見込まれている。

「エレトレ」は、5人乗りで、荷室容量は688リットル、後部座席を畳むと最大1,532リットル。112キロワット時（kWh）のバッテリーを搭載する。最大350キロワット（kW）のDC急速充電に対応しており、10ー80％の充電時間は20分。
バリアントは3種で、「エレトレ」が57万8,000リンギ、「エレトレS」が64万8,000リンギ、「エレトレR」が79万8,000リンギ。「エレテレ」と「エレトレS」の最高出力は605馬力（PS）、最大トルクは710ニュートンメートル（Nm）を発揮、静止状態から時速100キロメートル（km）までの加速時間は4.5秒、最高速度は時速258kｍ、航続距離は600km。「エレテレR」の最高出力は905PS、最大トルクは985Nm、加速時間は2.95秒、最高速度は時速265km、航続距離は490kmで、ロータスによれば、デュアルモーター搭載の電動SUVとしては世界最速となる。

車体カラーは全6色。5年・15万kmのメーカー保証および8年・20万kmのバッテリー保証が付属する。
（ポールタン、7月24日）

製造業への50億リンギ以上投資で特別ビザを付与＝MITI

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【クアラルンプール】　 投資貿易産業省（MITI）は24日、マレーシアの製造業に50億リンギ以上投資を行う投資家に対し、「居住者パスー技能（RP-T）」の特別版を提供すると発表した。

MITIの声明によると、今後発表予定の国家投資政策（NIP）および新産業マスタープラン（NIMP2030）で指定される製造業への投資が条件となる。企業のオーナーや経営上層部、主要意思決定者などが対象として想定されており、就労ビザの取得やマレーシア国内での就労経験は不要となる。投資家本人に加え、配偶者、扶養家族も最長10年までの滞在が可能。RP-Tの通常版と同様、タレント・コーポレーション・マレーシアが管轄機関となる。

MITIはまた、製造業におけるデジタルノマド（ITを活用し旅行しながら働く人）向けビザ「DEランタウ」の詳細を発表。マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）が昨年10月に導入した「DEランタウ」を引き継ぐもので、デジタルやテクノロジーに熟練した外国人材が配偶者や扶養家族とともに最長2年間マレーシアに滞在できるようにする。

テンク・ザフルル投資貿易産業相は、多国籍企業がグローバル・リスク分散戦略の一環として、サプライチェーンの安全性を重視する中、マレーシアへの投資を促進するためにRP-TやDEランタウは極めて重要だとし、高額投資や高度なスキルを有する専門家を惹きつけるだけでなく、現地労働力の競争力も向上させ、デジタル起業家精神を刺激すると述べた。マレーシアが高スキル人材を歓迎し、評価する国であるという世界的な評判を高めることで、人材や投資、国際協力の機会を引き寄せることになるとしている。
（ザ・サン電子版、エッジ、ベルナマ通信、7月24日）

上半期の航空旅客数、前年比1.9倍の3890.6万人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】　空港運営会社、マレーシア・エアポーツ（MAHB）によると、2023年1ー6月の国内空港における航空旅客数は3,890.6万人で、前年同期比で1.9倍となった。

国際線が4.4倍の1,740.5万人、国内線は1.3倍の2,150.2万人だった。

6月の航空旅客数は前年同月比53.1％増の697.7万人となり、2019年6月の水準の77.4％まで回復した。前月比でも2.1％増加した。

国際線は前年同月から2.5倍の320.2万人と、300万人を超え、1日あたりの平均旅客数も最高となる10万6,000人以上を記録した。国内線も15.9％増の377.5万人となった。

クアラルンプール新国際空港（KLIA）は395.9万人で、前年同月比プラス90.4％。国際線は2.4倍の266.6万人となり、国内線は31.5％増えて129.3万人となった。

KLIAを除く国内空港は301.8万人となり、前年同月から21.9％増加した。国際線は2.6倍の53.6万人となり、国内線はプラス9.2％の248.2万人だった。

AI規制法案を検討中＝科学技術革新相

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【ペタリンジャヤ】　チャン・リーカン科学技術革新相は、マレーシアにおける人工知能（AI）アプリケーションを規制する可能性を検討していると明らかにした。

チャン大臣は、英字紙「ザ・スター」の取材に対し、技術専門家、法律専門家、利害関係者、一般市民と協議し、強固かつ適切な法案を作成することを検討しており、AI規制強化に向けた世界的な傾向を考慮した上で検討を続けていると述べた。生成AIによって制作されたあらゆる素材に「AI生成」や「AI支援」と表示することが不可欠であり、AI制作コンテンツが明確に識別されることを義務づける政策を実施すべきだとし、具体的には、AIの透明性に関するグローバルスタンダードを採用し、AI制作コンテンツに対するラベル付与や、AIシステムの仕組みの説明に関するガイドラインの制定などに取り組むべきだと言明。AI法の制定により、データ・プライバシーやAI利用に対する認識向上といった面をカバーしていくと述べた。

また、AIが経済や社会に貢献し続けるためには、リスク管理とイノベーションの間のバランスをとることが重要で、AIや機械学習技術の研究開発を継続的に進め、倫理ガイドラインを推進し、誤報や有害コンテンツの検出や対策に役立つイノベーションを支援することが科学技術革新省にとり重要だとした。

一方で、誹謗中傷や誤報によって選挙でAIが悪用される可能性についてチャン大臣は、強力な法的枠組みや倫理ガイドラインが不可欠だと指摘。それには情報源の透明性を義務づける法律や、AIツールを使って虚偽の情報を広めた者に対する厳しい罰則などが含まれるとし、関係省庁やソーシャルメディア企業などと協力し、そのようなコンテンツを特定し、削除する取り組みを強化するよう働きかける必要があると述べた。
（ザ・スター、7月23日）

毎年恒例の盆踊り大会が開催、3万人以上が来場

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【シャアラム】　クアラルンプール（KL）日本人会や日本人学校、在マレーシア日本大使館が主催する恒例の盆踊り大会が22日、セランゴール州シャアラムのコンプレックス・スカン・ネガラ・シャアラム （パナソニック）で開催され、3万人以上が参加した。

午後7時からの開催にもかかわらず、午後4時30分の開場直後より大勢の人が詰めかけ、浴衣に身を包んだ人々が、歌や太鼓の音に合わせ盆踊りを踊る姿が見られた。セランゴールのソブラン・サリダンスや和太鼓パフォーマンス、和服展示や屋台による日本食販売なども行われた。

在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使も参加し、記者会見で盆踊りの毎年の成功はマレーシアと日本、両国の協力によるものだとし、マレーシア人がこのような日本文化イベントに参加するのをいつでも、可能な限り支援していくと述べた。

盆踊り大会は、1977年から長年開催されており、日本国外で最大規模とも言われている。昨年は汎マレーシア・イスラム党（PAS）所属の当時のイドリス・アハマド首相府相（宗教問題担当）が「イスラムが否定する多神教の要素が含まれている」と主張し、ムスリムに対して参加しないよう呼びかけたことで騒ぎとなった。最終的にセランゴール州スルタン、シャラフディン・イドリス・シャー殿下が介入し、州当局に開催を認めるよう求めたことで騒動が収束に向かった。今年は同様の主張は行われず、スムーズに開催された。
（フリー・マレーシア・トゥデー、7月24日、ザ・スター、7月23日）

セブンイレブン、傘下のケアリングをBIGファーマシーに売却へ

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【クアラルンプール】　セブン・イレブン・マレーシア・ホールディングスは21日、傘下企業である、ドラッグストア運営のケアリング・ファーマシー・グループについて、BIGファーマシー・ヘルスケアからの買収提案を受け入れたと発表した。ケアリング・ファーマシーの株式75％を6億3,750万リンギで売却する。

セブン・イレブンがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、完全子会社コンビニエンス・ショッピング（サバ）がBIGファーマシーから6月28日付けで受け取った、拘束力のあるタームシートについて、取締役会が受け入れを決定した。

買収提案には、「ケアリング」、「ジョージタウン」、「ウェリングス」ブランドのドラッグストア事業を所有・運営するケアリングの全子会社・関連会社および国内における自社製品の製造・販売事業の買収が含まれるが、ケアリングが50.1％出資する間接合弁会社エラ・ケアリング・インドネシアおよび49.9％出資の間接合弁会社エラ・ファーマ・インドネシアがインドネシアで運営する事業は除外される。

セブン・イレブンは今後、コンビニエンスストア事業の成長に経営資源を振り向ける予定だ。売却で得た資金の用途については詳細確定後に発表する予定。

BIGファーマシーは、今回の買収は、自社が掲げる「ヘルスケア品質や入手性、値ごろ感を向上させる」というミッションに完全に一致したものであり、BIGファーマシーの有する専門知識・リソースを組み合わせることで、優れた医療体験を提供し、地域社会にも貢献していくと述べた。

発表に先立ち、セブン・イレブン・マレーシアの21日の株取引は午後2時30分から停止された。取引停止前のセブン・イレブン株は木曜終値から7セン（3.29％）高の2.20リンギで取引され、グループの時価総額は25.8億リンギとなった。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月22日、エッジ、マレーシアン・リザーブ、7月21日）

サラフディン国内取引相が死去、脳疾患で

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　サラフディン・アユブ国内取引物価相が23日午後9時過ぎ、脳疾患のためにケダ州アロースターの病院で亡くなった。61歳だった。

シャキリン・フスナル報道官によると、サラフディン氏は22日午後10時過ぎに吐き気と嘔吐を訴えてスルタナ・バヒヤ病院に緊急搬送され、脳出血が確認されたために緊急手術を受けていた。

現職の閣僚の突然の死ということで、アンワル・イブラヒム首相をはじめ政界から悲しみの声、お悔やみの声が次々とあがっている。アンワル首相は「長年一緒に働いた偉大な人物だ。彼は彼の重要な仕事の一つである慈悲（ラーマ）プログラムに注力し、国民の負担と生活費を削減するために精力的に全国を回った」と述べた。
サラフディン氏は1961年12月ジョホール州生まれ。1999年に汎マレーシア・イスラム党（PAS）に入党し、2004年にクランタン州から出馬して下院議会に初当選。2013年の総選挙では故郷のジョホール州から出馬したが敗北した。その後、PASを離党して新党・国民信任党（Amanah）に合流し、2018年の総選挙で当選。マハティール・モハマド首相率いる与党連合・希望同盟（PH）内閣で農業・農業関連産業相として初入閣した。2022年総選挙でも再選を果たし、国内取引物価相に就任していた。

エアアジアスーパーアプリ、慈悲プログラムに参加

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　キャピタルA傘下のエアアジア・スーパー・アプリは18日、低価格の商品やサービスを提供する「慈悲（ラーマ）プログラム」に参加すると発表した。

同プログラムの下で、首都圏クランバレーのプトラジャヤ・サイバージャヤ、ブキビンタン、バンダル・サンウェイ、バングサ・サウス、モントキアラの5カ所で配車サービス「エアアジア・ライド」の料金を最安1リンギで提供する。割引料金は、月ー金曜日の午後12時以降の利用（最低予約料金は5リンギ）で、1日あたり先着3,000件の予約に適用される。予約することで、乗客は「ライド・フライ・ステイ」ラーマパッケージが利用できるようになり、ホテルおよびフライトの予約の際に利用できる50リンギの割引クーポンコード「RAHMAH50」が提供される。

キャピタルAのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、同プログラムにより、約20万人が恩恵を受けるとコメント。特にサービス提供エリア5カ所周辺の学校や大学の学生たちの手助けになり、より多くの人々が予算に負担なく、シームレスな交通体験を楽しめるようになることを願っているとした。

メイバンク、KLパビリオンブキジャリルに新コンセプト店を開設

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【クアラルンプール】　銀行最大手のマラヤン・バンキング（メイバンク）は、クアラルンプールのショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」内に、物理的な店舗とデジタルを融合させた「フィジタル（フィジカル+デジタル）」コンセプトの支店を開設した。
「メイバンク・パビリオン・ブキジャリル店」は、ブキジャリル近隣の約150万人の個人・法人顧客を対象に、効率的でシームレスなバンキングサービスを提供することを目的としており、5月初旬から営業を開始している。
5フロアを占め、1階のデジタル・ラウンジでは、オンライン取引や口座開設手続きをより迅速に行うことが可能。バーチャル・エンゲージメント・ルームでは、銀行担当者から1対1でメイバンクの商品やサービスについての説明を受けられる。プレミア・センターでは、デジタル資産管理サービスや資産運用アドバイスなどを提供。大口顧客に対しては、プライバシーを確保したプライベートルームや地下専用駐車場からの直接アクセス、入館時の顔認証などのサービスを提供し、限定イベントも開催する。法人顧客向けには、コマーシャル・バンキング・センターを用意している。
カイルサレ・ラムリ最高経営責任者（CEO）兼社長は、テクノロジーとカスタマーサービスの組み合わせにより顧客の銀行体験を向上させられるとし、新店舗での取り組みが、急速な技術進化や顧客ニーズへの対応を変革すると確信していると述べた。
（ザ・サン、7月21日、ビジネストゥデイ、7月20日）ネルギー移行指数（ETI）」において、マレーシアは東南アジアで最高の35位となった。

ETIは、120カ国・地域を対象に、現在のエネルギーシステムのパフォーマンスと、それを可能にする環境の準備状況について評価したもので、年1回発表されている。マレーシアのスコアは61.7で、内訳となるシステム・パフォーマンスが70.0、準備状況が49.3だった。

東南アジア諸国では、▽ベトナムが43位（スコア58.9）▽タイが54位（55.9）▽インドネシアが55位（55.8）▽シンガポールが70位（53.7）▽ラオスが83位（52.1）▽カンボジアが84位（52.1）▽フィリピンが94位（50.2）▽ブルネイが105位（47.3）ーーだった。

世界トップは、スコア78.5のスウェーデンだった。2位はデンマーク（76.1）、3位はノルウェー（73.7）。日本は27位（63.3）で、最下位はイエメン（40.0）だった。

ラフィジ・ラムリ経済相は、今回の結果は、マレーシアが迅速で安全かつ安価なエネルギー転換に向けた正しい道筋をたどっていることを示しているとコメント。マレーシアは立地や多様な再生可能エネルギー源（RES）、高技能人材などの優位性も有していることから、国内クリーンテクノロジー分野への投資を誘致できるとし、同分野への投資額は2022年に5兆リンギに達し、今後数年間は増加を続ける見込みだと述べた。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、7月20日）

マレーシア味の素、首都の土地を売却し特別配当を実施

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【クアラルンプール】　マレーシア味の素社はクアラルンプールに保有する土地を4億800万リンギで不動産投資のパラゴンTSLに売却する。約3億5,700万リンギの売却益を想定しており、1億2,900万リンギを特別配当に充当し株主に報いる。

パラゴンTSLは製鋼、不動産、鉱業などを手掛けるTSラウ・グループの企業で、グループのラウ・ティエンセン会長が主要株主。

土地はそれぞれ隣接する6区画で構成されており、本社ビルとハラル（イスラムの戒律に則った）うま味調味料の生産工場として利用されてきたが、生産能力拡大の余地がないため売却を決めた。

売却益の一部は運転資本、借入金の返済、譲渡所得税（推定3,516万リンギ）の納入に充当する。残りの1億2,889万リンギが特別配当用で、1株当たり2.12リンギ。

売却手続きは2024年第1四半期に完了の予定。売却収入は3月期の財務諸表に反映される。市場は土地売却を好感。マレーシア味の素の20日の株価は上昇した。
（ザ・スター、ニュー・ストレート・タイムズ、7月21日、マレーシアン・リザーブ、7月20日）