「吟醸酒を味わう会」日本大使館が25日に開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 在マレーシア日本国大使館は、日本酒の酒蔵40社とマレーシアの日本酒バイヤー、著名人らを招いて「吟醸酒を味わう会inマレーシア」を25日に大使公邸で開催すると発表した。

在マレーシア日本国大使館が日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール(KL)事務所、日本吟醸酒協会と共催するイベントで、マレーシア人に日本酒の魅力や日本の食文化への理解を深めて貰うのが狙い。輸入事業者や小売店、レストラン関係者などをゲストに迎え、日本全国より日本吟醸酒協会に所属する41の酒蔵のうち32の酒蔵が参加を予定。会場に来られない酒蔵も含めて、全41の酒蔵が吟醸酒を提供する予定だ。

これに合わせて翌26日にはジェトロKLが「日本酒商談会2023inマレーシア」をKL市内で開催することになっている。

在マレーシア日本国大使館は、日本の食文化の理解促進と日本酒の市場拡大に向けて、政府機関と業界団体の連携により大規模な試飲会事業と商談会事業を相乗的に実施することで、マレーシア市場における更なる日本産食品の普及拡大を目指すとしている。

Opn、後払い決済サービスの提供をマレーシアで開始

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ワンストップの決済ソリューションとデジタルトランスフォーメーション・ソリューションを専門とするOPNホールディングス(本社・東京都中央区)は18日、後払い決済(BNPL)に対する高まる需要に応えるため、オンライン決済プラットフォーム「Opn ペイメンツ」加盟店に対し、マレーシアとシンガポールで後払い決済サービス「Atome(アトミ)」の提供を開始したと発表した。

Atomeの導入により、消費者は手数料無料かつ無金利で、支払い期限を3カ月とする3回の分割払いを利用することができる一方で、Opnペイメンツ加盟店は購入時に代金を一括で受け取ることができる。

またOpnペイメンツ加盟店は、マレーシアとシンガポール合わせて100万人を超えるAtomeのユーザー層を取り込むことが可能になる。さらに、後払い決済を導入することで、消費者が高額商品を購入しやすくなるため、購入率と客単価の向上を図ることが可能だという。

Opnは2013年に設立され、日本、東南アジア、米国に拠点を構え、世界中で数千を超える加盟店にサービスを提供している。アジア太平洋地域では決済分野をリードし、米国では決済プロバイダーとして上位25社に含まれているという。

1ー6月の自動車販売が前年比10.3%増、通年予想を上方修正

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア自動車協会(MAA)は、2023年上半期(1ー6月)の自動車販売台数が36万6,037台となり、前年同期比10.3%増となったと発表した。

新型コロナウイルス「Covid-19」封じ込めのために実施されたロックダウンの影響で大幅減少した前年からのベース効果もあって、乗用車は11.2%増の32万6,661台、商用車は3.6%増の3万9,376台と共に前年同期を上回った。
売上税の減免措置中に受けた予約分の納車が進んだことに加え、国産車メーカーの好調な販売、第1四半期に5.6%の上昇を記録した好調な国内総生産(GDP)、サプライチェーンの改善が貢献した。

メーカー別販売シェアのトップはダイハツ系自動車メーカー、プルサハアン・オトモビル・クドゥア(プロドゥア)の14万4,690台で、シェアは39.5%と前年同期を1.1ポイント上回った。2位は国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの7万6,012台で、シェアは3.5ポイント上昇して20.8%となった。3位以下は、トヨタ(4万8,145台、13.2%)、ホンダ(3万3,727台、9.2%)、三菱(1万1,811台、3.2%)が続いた。

1ー6月の生産台数は36万2,535台となり14.0%の大幅増となった。乗用車は15.5%増の33万9,846台、商用車は4.7%減の2万2,689台だった。

2023年通年の販売見通しについてMAAは、生活費の上昇、可処分所得の減少、主要外貨に対するリンギ安、国内外の経済環境の不確実性に対する懸念が重しとなり、今後数カ月間の消費者支出の鈍化が懸念されるものの、▽安定した経済見通し▽政策金利の据え置き▽新型モデル▽サプライチェーン環境のさらなる改善▽自動車各社の積極的なプロモーション戦略ーーなどの好材料があると分析。65万台に減少するとしていた従来予想を72万5,000台に大幅上方修正。前年比0.6%の増加と予想した。乗用車については0.5%増の65万2,500台、商用車は1.1%増の7万2,500台と見込んでいる。

マレーシア航空、8月にボーイング「737-8」型機の受領を開始

【クアラルンプール】 マレーシア航空(MAB)は、8月にボーイングの新型「737-8」型機の初号機を受領すると発表した。

MABの19日付けの声明によると、2026年までに同機を25機まで順次拡大する。新型機には、ワイヤレス機内エンターテイメントシステム「MHスタジオ」が搭載され、座席表面には、伝統織物のソンケットをモチーフにし、複雑な模様や鮮やかな色彩を表現したデボス加工が施される。

MABの親会社であるマレーシア・アビエーション・グループ(MAG)のアハマド・ルクマン最高経営責任者(CEO)は、「737-8」型機の導入により、「卓越した旅行体験を提供する」というMAGの取り組みに基づいた、思い出に残る空の旅を届けられることを嬉しく思うとし、最高の文化、先進技術、持続可能な取り組みを融合させ、比類ない空の旅を実現できると述べた。

MAGは現時点で、子会社であるMAB、ファイアフライ、MASウィングス、MASカーゴを通じ、グループ全体で100機の航空機を保有している。
(ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月20日、エッジ、ベルナマ通信、7月19日)

テスラの高速充電器、パビリオンKLの地下駐車場に設置

【クアラルンプール】 電気自動車(EV)メーカーの米テスラは、20日のマレーシア市場参入に先駆け、クアラルンプール(KL)中心部のショッピングモール「パビリオンKL」地下駐車場に、高速DC充電器「スーパーチャージャー」を設置した。

自動車関連ポータルサイト「ポールタン」が19日に報じたところによると、テスラ充電専用の充電器8基が設置されているが、充電エリアは閉鎖されており、未稼働の状態だという。

テンク・ザフルル投資貿易産業相が4月に、テスラのマレーシア進出の条件は2026年までに「スーパーチャージャー」50基を国内に設置することだと述べていた。初期段階では、10カ所への設置が予定されており、そのうち5カ所は首都圏で、KLではブキジャリルとその他2カ所、セランゴール州ではデンキルおよびペタリンジャヤに設置される予定。首都圏以外では、ペナン州イポーおよびペラ、ジョホール州イスカンダル・プテリ、ネグリ・センビラン州での設置が計画されている。

アナリストらは、テスラのマレーシア参入はEV移行を促進すると見ている。シンクタンクの社会経済研究センター(SERC)のリー・ヘングイエ専務理事は、テスラがクロスオーバー・スポーツ車(SUV)「モデルY」を比較的低価格で発売するため、他高級車メーカーも価格を下げざるを得なくなるとし、実際、テスラの中国進出時には、中国の自動車メーカー間の価格競争に火がついたとコメント。また、長期的な持続可能性に向け、政府がテスラと協力して、地域のEVサプライチェーンを発展させるべきで、将来的にテスラが国内で工場を設立することを期待していると述べた。

楽天トレードのエクイティ営業部長であるビンセント・ラオ氏は、EVセクターの見通しは明るく、政府による継続的な優遇措置や環境・社会・企業統治(ESG)に対する意識の高まりから、力強い成長が期待できると述べた。フィッチ・ソリューションズは、2023年のEV販売台数が5,850台に達すると予想しているが、テスラ関連のニュースを扱うサイト「テスララティ」 は18日、テスラ・マレーシアが発売後わずか4日で「モデルY」1万台の予約を確保したと報じている。
(ザ・スター、7月20日、ポールタン、7月19日)

マレーシア人訪日者数、上半期は大幅増の19万4200人

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本政府観光局(JNTO)が発表した2023年上半期の訪日者数統計(推計値)によると、マレーシアからの訪日者数は、19万4,200人となり、前年同期比で40.9倍となったものの、2019年比では18.4%減となった。

6月単月では、2万2,000人となり、前年同月比で18.9倍となったが、前月比では35.3%減となった。

JNTOによると、日本の水際規制緩和の影響等もあり、訪日外客数は大幅に増加した。また、2019年同月比ではマイナス27.9%となった。クアラルンプールー関西間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

年初6カ月の世界全体の訪日者数は、1,071万2,000人となり、前年同期比21.1倍、2019年比マイナス35.6%となった。6月単月では、前年同月から17.2倍の207万3,300人となったものの、2019年同月からは28.0%減となった。

JNTOは、6月は2020年2月以降、初めて200万人を超え、上半期でもすでに1,000万人を超えたと言明。今後については、新たな観光立国推進基本計画等を踏まえ、観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進する必要があると指摘。国内関係者が連携し、海外旅行会社等へのセールス強化や情報発信を通じた高付加価値旅行、アドベンチャートラベルの推進、ミーティング、報奨旅行、国際会議、展示会(MICE)誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

フェローテック、ジョホールバルに新工場建設へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 フェローテックホールディングス(本社・東京都中央区)は19日、パワー半導体用絶縁放熱基板製造子会社である江蘇富楽華半導体科技股份有限公司(FLH)において、マレーシアでの設備投資(新工場建設)を決定したと発表した。投資額は137億円。

同社パワー半導体事業は、電気自動車業界、太陽光発電を中心とする新エネルギー業界等の発展と世界的電動化趨勢の影響を受け急速な拡大を遂げている。また、世界的な大手顧客企業と長期的な戦略協力関係を築いており、これらの顧客側からも長期的発展を期待されている。

こうしたなか、同社は中国国内において上海、東台、四川と生産拠点を増やし顧客ニーズに応えて来たが、昨今の経営環境の変化および大手顧客への対応の必要性を鑑み、今回ジョホール州ジョホールバルに新たに生産拠点を設置することを決定した。この新工場建設により、成長著しいパワー半導体市場の需要を取り込み事業拡大に注力する。今回は、既存工場を買収した上で内装と改造を行うことで、立上げのスピードアップと投資金額の抑制を狙う計画だ。2024年9月の操業開始を予定している。月産能力は、DCB基板が30万枚、AMB基板が20万枚となる。

UMWホールディングスの自動車販売台数、上半期は12%増加

【クアラルンプール】 UMWホールディングスは17日、傘下のUMWトヨタ・モーター(UMWT)およびグループ会社のダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア(プロドゥア)の2023年上半期の販売台数が、前年同期比12%増の19万3,349台となったと発表した。

UMWトヨタ・モーター(UMWT)の「トヨタ」と「レクサス」の両ブランドを合わせた6月単月の販売台数は8,669台となり、前月から8%増加。上半期の販売台数は、前年同期比6%増の4万8,659台となった。販売台数が多かったのは、3月に第4世代を発表したBセグメント・セダン「ヴィオス」で、Cセグメント小型クロスオーバー車「カローラ・クロス」とピックアップ・トラック「ハイラックス」も好調だった。

一方でプロドゥアの6月単月の販売台数は、前月比9%減少し2万2,553台となった。ハリラヤ(断食月明け大祭)の休暇で1週間製造工場を閉鎖したことが響いた。上半期では前年同期比14%増の14万4,690台だった。最も売れたのは、Aセグメント・セダン「ベザ」で、これにBセグメント・ハッチバック「マイヴィ」、Aセグメント・コンパクトカー「アジア」が続いた。

UMWはプロドゥアについて、サプライチェーンの改善と需要が継続していることから、下半期も生産・販売両方が増加を続けるとの見解を示した。
(ザ・スター、ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月18日)

ゴルフ用品販売のMSTゴルフ、ペナンに「ゴルフアリーナ」開設

【ジョージタウン】 ゴルフ用品販売大手のMSTゴルフは、ペナン州の「ガーニー・パラゴン・モール」に国内3店舗目となる「MSTゴルフ・アリーナ」をオープンした。面積は2万フィート以上で、州内最大の屋内ゴルフ施設となる。

「MSTゴルフ・アリーナ」には、フォーサイトの「GCローンチモニター」が設置されたゴルフ・シミュレーターのコーナーが設置されており、あらゆるレベルのゴルファーが米ペブルビーチなど世界的に有名なゴルフ場でのバーチャルプレイを楽しむことができる。またレストランやスポーツ・バー、ラウンジで、様々な料理を味わうことができるほか、小売店舗ではG/FOREやピーターミラーなど有名ゴルフブランドのウェアの展示や、HONMAやミズノなどのゴルフ用品の販売も行われている。

オープン記念式典の挨拶で、MSTゴルフの執行会長であるKPロウ氏は、「スリー・イン・ワン」のコンセプトの下で、1カ所で買い物、プレイ、食事ができる場所を導入できたことに興奮しているとコメント。「MSTゴルフ・アリーナ」のオープンにより、より多くのゴルファーを生み出し、半島北部地域のゴルフ環境を豊かにしたいとした。また、会員を13万人に増やすことも目標に掲げているという。

「MSTゴルフ・アリーナ」はペナン店のほか、クアラルンプールのミッドバレー・シティにある「ザ・ガーデンズ・モール」とセランゴール州ペタリンジャヤにある「トロピカナ・ガーデンズ・モール」にある。
MSTゴルフは7月20日に、ブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)に上場する予定だ。
(ザ・スター電子版、7月17日)

TNG、アジア諸国へのオンライン送金サービスを開始

【クアラルンプール】 交通系ICカードやイーウォレットを展開する決済サービスのタッチ・アンド・ゴー(TNG)は、イーウォレット上でのデジタル送金サービス「ゴーレミット」を開始したと発表した。

「ゴーレミット」は東南アジア5カ国(インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)および、アジア諸国(バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタン、スリランカ)の合計10カ国に安全に送金できるサービス。
事前にオンライン上での本人確認(eKYC)が必要となる。送金先として、銀行口座、イーウォレット、現金ピックアップ・ポイントへの送金が選択できる。現時点でバングラデシュのbKash、GCash、フィリピンのPayMayaといったイーウォレットに対応している。

TNGイーウォレットを運営するTNGデジタルのアラン・ニ最高経営責任者(CEO)は、TNGではマレーシアで働く多くの外国人労働者のニーズを満たす競争力のある為替レートや包括的ソリューションを提供しているとし、海外留学中の子どもへの送金や、外国人労働者の母国への仕送り送金などに利用できるとコメント。「ゴーレミット」を導入することで、銀行を代替するサービスを提供できるとし、将来的には提携パートナーを増やし、より多くの国にサービスを拡大する予定だと述べた。
(ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月18日)