【クアラルンプール】 国際通貨基金(IMF)は、
IMFが1日に発表したカントリー・リポートによると、
IMFは、「物品・サービス税(GST)を当面復活させない」
(ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、
【クアラルンプール】 国際通貨基金(IMF)は、
IMFが1日に発表したカントリー・リポートによると、
IMFは、「物品・サービス税(GST)を当面復活させない」
(ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア投資開発庁(MIDA)は2日、5月29日ー6月2日に訪日した貿易・投資促進使節団がばね製造のニッパツ(日本発条、本社・神奈川県横浜市)、電気機器製造のオムロン(本社・京都府京都市)、石油開発の石油資源開発(JAPEX、本社・東京都千代田区)との間で総額230億7,000万リンギの投資を確保したと発表した。
1994年以降マレーシアで生産を行っているニッパツは、ネグリ・センビラン州で金属ベースプリント配線板(PWB)の生産拠点を拡大する。新工場・施設は今年12月に完成の予定。
オムロンは、再生可能エネルギー(RE)を利用した製品づくりに注力する、今後の事業投資計画を発表。RE投資を通じてマレーシアの低炭素経済への移行や技術的進歩を支援していく。
二酸化炭素回収・貯蔵(CCS)でマレーシア国営エネルギー会社であるペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)と協業しているJAPEXは、2022年1月に発表したペトロナスとの共同スタディにおいて地中貯留の実施を視野に入れた適地調査や技術的な検討を行っているとし、CCSソリューションの開発を目指すとした。
使節団は、テンク・ザフルル投資貿易産業相が率い、投資貿易産業省(MITI)、マレーシア投資開発庁(MIDA)、マレーシア外国貿易開発公社(MATRADE)の代表者が参加した。5日間の日程で、電気自動車(EV)部品、電気・電子(E&E)、機械部品、環境・社会・企業統治(ESG)、金属、化学製品などの日本企業と会談を行った。
MIDAによると、2023年第1四半期の投資誘致額(認可ベース)は714億リンギ(162億米ドル)。そのうち日本による製造業、サービス業のプロジェクトは14件。投資総額は4,700万米ドルで第7位を占め、653人の雇用を創出する見込み。
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 機械製造を手掛けるCKD(本社・愛知県小牧市)は1日、5月8日付で発表したケダ州クリム・ハイテク・パークの工場用地・建物の取得申請を州当局が承認し取得完了したとともに、マレーシア投資開発庁(MIDA)から製造ライセンスを付与されたと発表した。
CKDは、敷地面積8万平方メートルを超える本工場の取得により、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域における機器製品の生産体制を強化し、成長市場を含む製造業全般の堅調な需要拡大に対応し、顧客ニーズに高レスポンスで対応していく方針だ。
マレーシア政府による「2023年日本貿易投資ミッション」において、テンク・ザフルル投資貿易産業相とMIDAのウィラ・アルハム最高責任者(CEO)が来日し、2023年5月29日にCKDと会談を行った。
ウィラ・アルハムCEOは、「CKDがマレーシアの工場を取得したことは、マレーシアの活気ある半導体と機械のビジネス環境への信頼の証しである。マレーシアは、機器供給、組み立て、エンジニアリングサポートサービスなど、主要な事業者による強固なバリューチェーンを誇っている。注目度の高いビジネスをサポートできる優れた人材プールと相まって、CKDのマレーシアにおける存在感は永続的なインパクトを与え、技術的な進歩を先導し、トップクラスの投資先としての地位を固めるだろう。MIDAは、CKDの事業拡大を全面的に支援し、先駆的な成果を生み出すための環境づくりに尽力している」と述べた。
またCKD代表取締役会長(CEO)梶本一典氏は、「本工場は、ASEANにおけるメイン生産拠点として、顧客のグローバルサプライチェーン構築に対応するとともに、マレーシアの産業発展にも貢献していきたい」と述べた。
【クアラルンプール 】 不動産コンサルの英ナイト・フランクが発表した「ウェルス・
世界全体の超富裕層の人口は2021年に前年比9.3%
マレーシア以外のアジア地域では、
ナイト・フランクの不動産仲介会社ナイト・フランク・
(マレー・メイル、5月30日)
【クアラルンプール】 配車サービス大手のグラブは、5月29日付けで、
グラブは2016年に「グラブヒッチ」、2017年に「
現時点での相乗り利用可能地域は、▽KLCC▽ミッドバレー▽
相乗り客が見つからなかった場合には、通常の配車サービス「
(テックインアジア、バルカンポスト、5月30日、
【クアラルンプール】 三菱モーターズ・マレーシア(MMM)は、
MMMによると、公式中古車はすべて、
池田真也 最高経営責任者(CEO)は、「マックス・サーティファイド」
(ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 パナソニック ・マニュファクチャリング・マレーシア(PMMA)は1日、合理化と事業再編を3月31日までに完了したと発表した。セランゴール州シャアラム1(SA1)工場の2つの製造部門を閉鎖した。ただしマレーシアでの操業は今後も続けていくとしている。
PMMAはブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)に宛てた声明の中で、ますます複雑化する環境下で事業を行うにあたり、事業効率を最大化し、会社を持続的に成長させるために、どのように適応し、舵取りするのが最善かを常に検討してきたとした上で、従業員に関するあらゆる決定は、最大限の配慮と熟慮のもとに行われると述べた。また、閉鎖された2部門以外には影響は及ぼさないとしている。
PMMAによると、閉鎖された2部門の一部の従業員には相互退職スキーム(MSS)の選択肢が与えられ、かなりの割合が受け入れた。MSSを選択しなかった残りの従業員については、人事部がPMMA内の他部署への異動を提案したという。
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ゲオホールディングス(本社・愛知県名古屋市)は3日、総合リユースショップ「セカンドストリート」をセランゴール州ペタリンジャヤのタマン・デサ・メンタリにオープンする。
同社が5月30日に発表した声明によると、店舗名は「セカンドストリート・デサ・メンタリ」で、衣料品やバッグ・靴・アクセサリーなどの服飾雑貨、生活雑貨・家具・家電・趣味用品・スポーツ用品・キッズ用品など、生活に関わるあらゆる商品の買取・販売を行う。売り場坪数は120坪で、営業時間は10時ー22時となる。
ゲオホールディングスは、2018年6月に「セカンドストリート」のマレーシア1号店をオープン。今回の新店舗開設により、マレーシア国内で直営する店舗数は13店舗となる。
同社はマレーシア以外にも2018年1月に米国、2020年8月に台湾にそれぞれ1号店を出店。現在は、米国で25店舗、台湾で20店舗を運営している。
【クアラルンプール】 気象専門家らは、
マレーシア国民大学(UKM)の地球科学・環境学部のモハマド・
シャフルル准教授によると、欧州連合(EU)の気象情報機関「
エルニーニョ現象は2015年までに12回マレーシアを襲った。
(ザ・サン、5月31日、アジアワン、ザ・スター電子版、
【クアラルンプール】 ニック・ナズミ天然資源環境気候変動相は5月30日、
水道会社アイル・セランゴールが実施する「ラサウ給水計画」
同じく式典に参加したセランゴール州のアミルディン・
ラサウ給水計画は、既存のスズ採掘池9カ所(489ヘクタール)
(ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月31日、