【コタキナバル】 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の執行委員会は24日、
「キナバル国立ジオパーク」の面積は4,
サバ州のハジジ・ノール首相は、
またハジジ州首相は、「キナバル国立ジオパーク」が「
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月27日、
キナバル国立ジオパーク、ユネスコ世界ジオパークに認定
JFEエンジと東洋インキ、太陽光発電電力売買契約を締結
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 JFEエンジニアリング（本社・東京都千代田区）
JFEMは、ネグリ・
JFEMにとり2件目の太陽光発電PPA案件となり、
同社は現在、TSCの生産工場拡張のEPC（設計・調達・建設）
国分フードロジスティクス、4温度帯物流センターを増設
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 国分グループ本社（本社・東京都中央区）は26日、マレーシアで物流事業を展開する国分フード・ロジスティクス・マレーシア（本社・セランゴール州）が、事業拡大に向け、クアラルンプール近郊に4温度帯物流センターを増設したと発表した。
国分グループは、マレーシア国内で回転寿司チェーン店「すし金」を121店舗展開する日系テクスケム・グループとの間で低温物流事業会社の国分フード・ロジスティクス・マレーシア（KFLM）を2016年に合弁で設立し、同国の外食事業者、小売事業者の物流受託業務を行っている。2020年にはクアラルンプール郊外に4温度帯物流センターを開設し、同国内における保管・配送拠点として顧客基盤を拡大してきた。今回、温度帯物流の需要増加に対応するため、低温倉庫を増設し、保管能力を1万3,000パレットから1万8,000パレットに拡大した。
物流センターの名称はK&KFLMシャアラム・ウェアハウスで、5月1日に稼働を開始した。延床面積は18万1,732平方フィート（sqft）。対応温度は、冷凍がマイナス18度ーマイナス25度（面積4万9,374sqft）、冷蔵が0ー8度（1万8,341sqft）、定温・常温が15度ー25度（6万2,549sqft）で、ローディングベイは2万7,798sqft、その他（事務所等）が2万3,670sqftとなっている。対応商品は、冷蔵・冷凍加工品、常温食品、定温商品（米、油、チョコレートなど）、青果ほか。マイナス25度の冷凍エリアを完備しており、アイスクリームなど厳密な温度管理が必要な商品の保管が可能であることと、冷蔵エリアに通過型物流センター機能を保有していることから、在庫保管型センターに加え、冷蔵仕分けスペースを有した通過型センター機能を具備していることが特徴となっているという。
国分グループは今後、温度帯物流に顧客の要望に沿った付帯サービス機能を組み合わせ、安全で高品質な物流サービスを提供し、顧客満足度向上を目指して取り組みを強化していく方針だ。
眼鏡販売のフォーカスポイント、今年は12店舗をオープン
【ペタリンジャヤ】 眼鏡販売チェーンのフォーカス・ポイント・ホールディングスは、今後3ー5年間について、マレーシアの眼鏡事業に引き続き注力するとし、市場シェア拡大のため新店舗をオープンすると発表した。昨年15店舗をオープンしたのに続き、今年は12店舗のオープンを目指す。
リアウ・チョンリアン社長兼最高経営責任者（CEO）は、24日に開催された年次総会後の会見で、同社はマレーシアにおいて国内最大の店舗数を誇る眼鏡・コンタクトなどのビジョン・ケア店となっていると強調。マレーシア眼鏡委員会（MOC）が2021年8月、Eコマースのプラットフォームにおける眼鏡やコンタクトレンズの販売を禁止したため、2022年会計年度で眼鏡部門の電子商取引の売り上げが30.55％減少したが、今後も同社グループはMOCが定めたガイドラインに準拠した製品を提供し、Eコマース事業を拡大し続けると述べた。
なおソー・ジンチュエン最高財務責任者（CFO）によると、昨年の小売店事業の成長率は46.7％、法人事業が63.8％、フランチャイズ事業が33.4％だった。同社は今年も小売店事業、法人事業、フランチャイズ事業、Eコマースにおける売り上げ増を目指して継続的に取り組む方針だ。
（ベルナマ通信、5月24日）
ブックエクセス、ガーデンズモール屋上に新店舗をオープン
【クアラルンプール】 書店チェーンのブックエクセスは、クアラルンプールのショッピングモール「ガーデンズ・モール」の屋上に新店舗をオープンした。
2棟に分かれており、1棟は子供向け、もう1棟は大人向け書籍を取り揃えており、レストラン、イベントスペースも有している。ムスリムフレンドリーな（イスラム教徒への配慮のある）レストラン「レッド・レッド・ボタック・ヘッド」では、伝統的なマレーシア料理に新味を加えた料理を提供し、週末のイベントやバンドによる生演奏も行われる。書籍スペースでは、ブックエクセスの他店舗同様、何層にも重なった本棚やスロープ、通路があり、探検気分も味わうことができる。営業時間は毎日午前10時ー午後10時。
ブックエクセス創業者のアンドリュー・ヤップ氏は、屋上の庭に書店を作るのは少し難しかったが、こういった挑戦により、常に進化し続けることができるとコメント。新店舗は夜にパーティーを開催できるようなイベントスペースになるとし、他書店とは違う工夫を続けていると述べた。
（ザ・バイブス、5月25日）
パーム油由来のTRF、食品の追加栄養素として承認＝MPOB
【クアラルンプール】 マレーシア・パーム油委員会（MPOB）は25日、
マレーシア保健省（MoH）
MPOB会長のモハマド・ヘルミー・オスマン・バシャ会長は、「
モハマド・ヘルミー会長によると、TRFには多くの利点があり、
モハマド・ヘルミー会長は、世界保健機関（WHO）
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月25日）
出入国システムの入れ替えは25年8月、管理当局統合は24年
【クアラルンプール】 新たな出入国管理システムの導入は25年8月になるもようだ。また出入国管理業務にかかわる省庁統合は24年1月に実現する。サイフディン・ナスシオン内務相が24日、議員の質問に文書で回答した。
現行のマレーシア出入国管理システムは20年以上前の導入だ。時代遅れで、将来のニーズに対応できないとされ、システム更新が計画された。
前政権時代にハムザ・ザイヌディン内相（当時）は、24年末までの導入を計画していると表明していた。複数の警備関連機関の情報を統合し人工知能とビッグデータ分析技術を利用してリスクを探知する「リスク評価エンジン」の搭載が目指されている。
サイフディン氏は、システム受注業者に新システム構築の能力がないと判断されれば、政府は業者を変更すると述べた。
出入国管理担当機関の統合は18年からの懸案事項で、入国地点での行政サービスの改善が狙い。
サイフディン氏によると、入国地点では入管、税関、検疫、警備間の調整不足、設備の老朽化、混雑を招きやすい建物の設計など多くの課題がある。
（ザ・スター、5月26日、エッジ、5月24日）
ホンダマレーシア、6月に全国3カ所でイベントを開催
【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】 ホンダ・マレーシアは26日、独自のハイブリッド技術「e:
日程は、ジョホールバルがタマン・デサ・
移動式遊園地やゲームセンター、試乗会、ワークショップ、
吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、ホンダ・
「お金を信じる」との意識、マレーシアがアジア8カ国中最上位
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 博報堂生活総合研究所が日本･中国･東南アジア諸国連合（ASEAN）の8カ国調査｢グローバル定点｣の第2弾調査結果によると、「お金を信じる」との回答が53.2％となり、8カ国中最も回答率が高かった。
マレーシアでは「家庭生活よりも仕事を第一に考える方だ」との回答率が14.8％にとどまり、7位となった。一生懸命働くことを通じて生活水準を高めるため､家庭より仕事を優先する人が他国より少ないことが明らかになった。また「夫婦で家事や子育て､仕事などの役割を平等に分担している(既婚者のみ回答)」との回答は44.9％で、5位となった。
信念や価値観に関する質問では、25.7％が「学歴を信じる」と答えて5位。また38.1％が「来世を信じる」、48.1％が「愛を信じる」と答えて、順位はそれぞれ2位となり、宗教的なバックグラウンドなどが回答率に影響を与えていることも浮き彫りとなった。
その他の質問では、「海外旅行にひとりで行くことに抵抗はない」との回答率は28.8％となり、シンガポールに次いで2位。また「地球環境の保護につながる行動をしていない方だ」との回答は18.8％となり、3番目に回答率が高かった。
｢グローバル定点｣調査は、博報堂生活綜研（上海）および博報堂生活総合研究所アセアンの協力の下、8カ国の15ー59歳の男女1万1,000人を対象に1月10ー31日にかけてインターネットで実施した。生活者の意識や価値観､行動を把握することを目的として実施した。
トクヤマ、韓国企業と合弁で半導体用多結晶シリコン半製品生産へ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 総合化学工業メーカーのトクヤマ（東京本部・東京都千代田区）は、24日開催の取締役会で、マレーシアにおける半導体用多結晶シリコン事業の協業に向け、同業の韓国企業OCIカンパニーとの間で覚書を締結することを決議したと発表した。
両社は、半導体用多結晶シリコンの半製品の共同生産に関する合弁会社（年間生産能力約1万トン）を設立する。なお、製品化や販売については現状どおり各社が独自に行う。
トクヤマは「中期経営計画 2025」で「事業ポートフォリオの転換」を掲げ、電子・健康・環境の成長事業へ経営資源を投入し事業拡大を進めるとともに、国際展開の推進を図っており、今回の協業はその施策のひとつとなる。将来の半導体市場拡大に伴う多結晶シリコンの需要増加を見据え、クリーンエネルギーを使用した半導体用多結晶シリコンの生産・供給体制の構築に向け、OCI との協業の可能性を模索し、二酸化炭素（CO2）の排出量増加を抑えつつ電子分野の事業拡大の加速を推進していく方針だ。