ウォーターパーク「スプラッシュマニア」が1月にオープン

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【クアラルンプール】　ガムダの不動産部門ガムダ・ランドは11月30日、セランゴール州のタウンシップ「ガムダコーブ」内で、ウォーターパーク「スプラッシュマニア」を来年1月オープンすると明らかにした。現在の工事進捗度は95％。

面積18エーカー（7.28ヘクタール）の「スプラッシュマニア」は、マレーシア労働安全衛生局、米国材料試験協会、国際遊園地・アトラクション協会、テュフ・ノード規格などの安全基準を順守したウォータースライダー24台、アトラクション15台を備える。全長78メートルのマルチメディア・アンド・オーディオ・ウォータースライダー「シャカ・ワカ」は、各自がカスタマイズできるLEDライトを備え、「ワイルドラッシュ」は、カーブやループを組み合わせ、水深3.35メートルのプールに飛び込むもの。「アトランティスVR」では、バーチャル・リアリティのヘッドギアを装着し「失われた街アトランティス」の中を250メートルにわたり探検できる。専用アプリも導入し、事前入場予約やマップ機能を使ったパーク内移動、飲食物の事前注文を可能にする予定だ。年間訪問者数は80万人を想定している。

周辺の湿地帯との調和を配慮して敷地の70％を緑地とする他、太陽光発電設備の導入、約1,500本の植樹、飲食業者による100％リサイクル可能な材料を使用して環境に配慮する。またウォーターパーク隣接地には商業施設を開発する。100店舗のテナントが入居可能な「タウンスクエア」の現時点でのテナント入居率は80％。また、「アークハイブ」は飲食に特化した施設になるという。

「ガムダコーブ」は、セランゴール州南部に位置する総面積1,530エーカーにおよぶタウンシップ開発で、住宅や商業施設、レクリエーションやレジャー施設などで構成されている。
（エッジ、11月30日）

星パンパシフィック、サービススイートをブキビンタンに開設

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【クアラルンプール】　星パン・パシフィック・ホテル・グループは1日、クアラルンプールのブキビンタンに高級サービスアパート「パンパシフィック・サービススイート・クアラルンプール」をオープンした。

25階建て、客室数210室。客室は1ー2ベッドルームで、浴室にはレインシャワーを有し、アメニティをバルマンで統一するなど、モダンで洗練された空間となっている。会議室、ビリヤード台やテーブル・フットボール台などのレクリエーション設備付きのリビングルーム、朝食やドリンクを終日提供するパシフィック・ラウンジ、フィットネスセンター、屋上プール、スパ、屋上ガーデンテラス、ラウンジ・バー、レストランなどの付帯施設も備える。

利用者として長期滞在者を想定しているが、1泊からの利用も可能。同グループが6月にオープンしたホテル「パークロイヤル・コレクション・KL」に隣接している。
（ホスピタリティネット、11月29日、パンパシフィック・ウェブサイト）

ジップインフラストラクチャーとUSM、基本合意契約を締結

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　自走式ロープウェイ「ジッパー」を開発しているジップ・インフラストラクチャー(本社・神奈川県秦野市 )は11月30日、マレーシア科学大学（USM）との間で、マレーシアにおける「ジッパー」の導入検討に必要なシステム安全性、導入路線の事業経済性、技術拡張性の研究・調査支援を目的とした基本合意契約を締結したと発表した。

ジップ・インフラストラクチャーが開発する「ジッパー」は「低コスト、自動運転、自由設計」を特徴として、従来モノレールの半分の輸送量が確保できるシステムを、1/5のコストと期間で建設可能な新たな交通システム。

同社は、マーレシアで問題となっている深刻な交通渋滞を解決に向けて進められている多くの交通計画に対して研究・調査支援を行っているUSMと環境アセスメント、「ジッパー」の適応並びに導入候補地の調査を目的に連携し、Zipparの海外導入時の安全性を確立させながら、事業展開を進める方針だ。
 

新型コロナの感染者数は1737人、2日連続で1千人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、11月30日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は1,737人となり、累計感染者数は499万2,168人となった。
新たに3,338人が回復し、累計治癒者は493万524人。死者数は2日連続で2桁の17人となり、累計は3万6,684人となった。アクティブ感染者は、前日から1,618人減の2万4,960人。うち92.2％が自宅、7.4％が医療機関、0.3％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は76.1％、ICU病床使用率は64.4％、人工呼吸器使用率は37.5％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,752万5,970人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,626万5,364人で、接種率は49.8％、2回目が58万7,034人となり、1.8％だった。

マレーシア味の素、第2四半期の純利益は67％減

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【クアラルンプール】　マレーシア味の素の第2四半期（7ー9月）の売上高は、前年同期から43.7％増の1億5,815万リンギとなったが、純利益は67.2％減の294万リンギにとどまった。

国内・輸出市場共に、販売増加および販売価格の改善に伴い、消費財事業、産業事業両部門で売上がアップした。その一方で、主要原材料価格や運賃の上昇により、消費者事業で190万リンギの営業損失を計上したことや、人件費、工場移転費用、販促費などが増加したことが減益の要因となった。金融収益は80万リンギだった。

2022年4ー9月の売上高は前年同期から33.0％増の2億9,966万リンギとなったが、純利益は91.3％大幅減の209万リンギとなった。

マレーシア味の素は今後の見通しについて、主要原材料価格の高騰、不安定な為替レート、営業コストに対するインフレ圧力により、見通しは厳しいとし、引き続き景気の動向を注視し、販売戦略の見直しやコスト管理の強化に努め、事業成長を持続させていくとした。

■味の素、ネグリ・センビラン州に移転■
味の素は11月29日、工場をクアラルンプールのクチャイラマからネグリ・センビラン州セレンバンに移転する計画を取締役会が承認したと発表。クチャイラマの工場跡地の買い手を募集する。
同社は2019年、セレンバンにあるテックパーク・エンステックにおいて、3億5,500万リンギを投じて、本社オフィスや新工場を建設すると発表していた。
（エッジ、11月29日）

代替肉の印尼グリーンレベル、マレーシアに進出

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【クアラルンプール】　代替肉のインドネシア新興企業であるグリーン・レベルは11月29日、マレーシアへの進出を発表した。来年第1四半期までに国内500店舗での販売を目指す。

マレーシアでは、首都圏のビーガン（完全菜食）料理店のヒジャウ・クアラルンプール、ベジタリアン料理店のハングリー・タピールやクラウン・コロニー、ビーガン・ベーカリーのビクトグッド、食料品店のアトラス、ビーガン・ディストリクト、タノシイ・マート、シンプリー・グッドフードなどで販売する。

ヘルガ・アンジェリーナ・トジャージャディ共同創業者兼最高経営責任者（CEO）は発表会で、マレーシアの消費者は強い風味を持つ新商品を好むことで知られているため、新たな進出先として決めたと説明。地元レストランと提携し、ビーフ・レンダンやサテなどの人気料理をはじめ様々な料理にアレンジしていくと述べた。

同社は、2020年9月にインドネシアで創立。一般消費者および飲食店向けに、チキンやビーフ風の代替肉の他、マッシュルームのハンバーガー・パティやグルテンフリーで牛乳を使用していないチーズなど、高タンパク、高繊維でありながら、飽和脂肪を最大50％、カロリーを30％カットし、コレステロールをゼロにするなど、高い栄養価の商品を提供している。今年3月にシンガポールに進出し、年内にフィリピン、ベトナムにも進出する計画だ。
（ベルナマ通信、11月29日）

CPTPPが発効、脱退提案に製造業者連盟が反論

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【クアラルンプール】　マレーシアが9月に批准し、11月29日に発効した包括的および先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）について、マレーシア製造業者連盟（FMM）が声明を発表。脱退すべきという意見に反論した。

ニュースサイト「マレーシアキニ」が28日、ソーシャルメディアを使った超党派のキャンペーン、国民主権連合がアンワル・イブラヒム首相に対し、CPTPPからの脱退を促したと報じたことを受けてのもの。アンワル首相は1年前の野党時代に、雇用の安定やブミプトラ（マレー人と先住民の総称）政策への悪影響の懸念からCPTPP加盟を見直すべきだという意見を表明していた。ペナン消費者協会も先月、「利益よりもコストがはるかに多い」として、CPTPP脱退を政府に要請した。

FMMのソー・ティエンライ会長は声明で、CPTPPからの脱退は重大な機会損失をもたらし、投資家からの信頼も揺るがすことになるとし、マレーシアは東南アジア諸国連合（ASEAN）内で出遅れていると言明。例えば2019年1月からCPTPPに加盟しているベトナムは、2019年のカナダ、メキシコ、ペルーへの輸出が29.7％増、輸出全体の成長率が8.5％増となり、同年のCPTPP加盟国からの外国直接投資（FDI）もFDI全体の24.2％にあたる390億米ドル（約1,758億1,000万リンギ）に増加したと述べた。

ソー会長はまた、CPTPP加盟によりこれまでマレーシアが自由貿易協定を結んでいないカナダ、メキシコ、ペルーへの輸出が促進され利益をもたらすとし、3国合計で人口2億人以上、国内総生産（GDP）3兆5,000億ドルとマレーシアの94倍もの経済規模を有するとした。そのためCPTPPからの脱退はマレーシア経済にとって大きな打撃となり、また投資家にとってマレーシアが魅力的な投資先でなくなる可能性もあると警告。さらに、CPTPPへは中国、エクアドル、台湾、英国がCPTPP加盟を申請・交渉中であり、韓国、タイ、フィリピンも関心を示しているとして加盟のメリットを強調した。
（エッジ、11月29日）

インタースペース、馬でインフルエンサープラットフォーム提供開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　インターネット広告、メディア運営事業のインタースペース（本社・東京都新宿区）が運営する、海外版アフィリエイトサービス 「アクセストレード」は、マレーシアでナノ・マイクロインフルエンサーに特化した東南アジアで初めての成果報酬型インフルエンサープラットフォーム「アクセストレード・インフルエンサーズ」のサービス提供を開始した。

インタースペースが11月29日に発表した声明によると、「アクセストレード・インフルエンサーズ」は、2021年10月にタイ、2022年8月にインドネシアでローンチした。広告主は、消費者に影響力のあるフォロワー数千から1万人前後のナノ・マイクロインフルエンサーの販路拡大と自社商品・サービスのPRが成果報酬で実現できる。またインフルエンサーは、誰でもインフルエンサーとして登録ができ、海外版「アクセストレード」で実施しているEコマース、金融、旅行、教育、D2C、サービス各種（デリバリー）など幅広いカテゴリーのキャンペーンのプロモーションにいつでも参加することができるというもの。

マレーシアでのローンチに伴い、特別イベント「アクセストレード・インフルエンサー・ダッシュボード・ローンチング」を開催。マレーシア当地のインフルエンサー総計100人以上が参加した。

インタースペースは、今後「アクセストレード」で培った経験を活かして、各国でインフルエンサーネットワーク数を拡大し、広告主の幅広いマーケティングニーズに対応できるよう、様々なカテゴリーに特化した信頼性の高いインフルエンサープラットフォームを目指す方針だ。

新型コロナの感染者数は1672人、9日ぶりに2千人下回る

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、11月29日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は1,672人となり、累計感染者数は499万431人となった。
新たに2,722人が回復し、累計治癒者は492万7,186人。死者数は10人となり、1週間ぶりに10人を超え、累計は3万6,667人となった。アクティブ感染者は、前日から1,060人減の2万6,578人。うち92.5％が自宅、7.2％が医療機関、0.4％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は74.5％、ICU病床使用率は63.0％、人工呼吸器使用率は37.5％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,752万5,753人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,626万4,869人で、接種率は49.8％、2回目が58万4,480人となり、1.8％だった。

マレーシア政府観光局、日本4都市でセミナーを開催

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア政府観光局は22ー27日、アフターコロナの日本市場を復活させる取り組みとして、日本国内4都市で「マレーシア・セールスミッション2022」を開催した。

マレーシア政府観光局会長であるオン・ホンペン氏率いる27人の旅行業界代表団が22日、東京都内のホテルでセミナーと夕食会を開催し、関係者約110人が出席。セミナーでは、現地の最新情報の他、アフターコロナの旅のスタイルとして注目されているワーケーション、今年10月から新しくスタートしたノマドビザ、長期滞在プログラム「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)プログラム」関連の情報の他、日本では特に修学旅行で人気のプログラムで、近年サステナブルの観点から注目されているホームステイ(カンポンステイ)情報など、観光局および現地から来日した団体がワークショップとプレゼンテーションを実施。名古屋、福岡、大阪でも同様のセミナーを開催した。

オン・ホンペン氏はセミナー冒頭のスピーチで、4月のマレーシア国境再開後に日本を再訪問できることを嬉しく思うと表明。マレーシアにとり、日本は常に重要マーケットの一つで、今回の来日で業界関係者と意見交換を行い、相互で情報をアップデートすることで、マレーシアの美しい文化や魅力の再認識だけでなく、旅行業界を復活させるための場として役立つと信じていると述べた。