MISCと日本企業出資の合弁、LNG船の傭船契約を締結

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　海運のMISCの完全子会社、ポルトベーネレ・アンド・レーリチ（ラブアン）と日本郵船（本社・東京都千代田区）、川崎汽船（本社・東京都千代田区）、中国液化天然気運輸が共同出資する合弁会社が、カタール国営エネルギー会社であるカタール・エナジーとの間で液化天然ガス（LNG）運搬船7隻の長期定期傭船契約を8月9日に締結。同時に韓国の現代重工業と新造船の造船契約を締結した。

日本郵船と川崎汽船が発表した声明によると、カタール・エナジーは、世界最大級のLNG生産者で、新造船7隻は世界各国へ向けたLNG輸送に使用する予定だ。

同船は、最新のX DF2.1 iCERエンジン（燃費効率に優れたガス焚き低速ディーゼル機関）ならびに空気潤滑システムを採用し、温室効果ガス（GHG）の削減に寄与するとともに、幅広い船速域における低燃費運航により環境負荷の低減を実現することが可能だという。全長は299メートル。2025年から2026年にかけて順次竣工する予定だ。

グーグルクラウド、マレーシアでリージョンを新設へ

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【クアラルンプール】　米IT大手のグーグルが提供するクラウドサービス「グーグルクラウド」は10日、アジア太平洋地域における需要増加に対応するため、マレーシアに新リージョンを開設すると発表した。

設置都市や時期については未定。タイ、ニュージーランドにも新リージョンを開設する計画だ。

グーグルクラウドのアジア太平洋地域担当副社長であるカラン・バジュワ氏は、新リージョンは、アジア太平洋地域のデジタル変革を支援するというグーグルの継続的なコミットメントを表すものであり、通信業界のパートナーと協力して、アプリコット、エコー、JGAサウス、インディゴ、トパーズなどの海底ケーブルや主要都市での接続拠点を設置し、地域全体の接続性拡大に引き続き投資していくと述べた。

市場調査会社IDCは、日本を除くアジア太平洋地域のクラウドサービスに対する総支出は、2025年までに2820億米ドル（1兆2600億リンギ）に達すると予想している。

IDCアジア太平洋地域クラウドサービス・ソフトウェアリサーチ・ディレクターのダフネ・チュン氏は、グーグルクラウドの新リージョンは、デジタル分野における組織のニーズに対応し、アジア太平洋地域におけるデジタル変革の機会を増加させるとし、顧客企業のハイブリッド・マルチクラウド環境への移行を支援しつつローカル・リージョンへのアクセスについて、より多くの選択肢を顧客に提供できるようになると述べた。

グーグルクラウドは現状、アジア太平洋地域で11リージョン、全世界で34リージョンを運営している。
（エッジ、8月10日）

新型コロナの新規感染者数は4896人、病床使用率は74.8％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、10日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は4,896人で、累計感染者数は471万9,394人となった。
新たに2,979人が回復し、累計治癒者は463万8,716人。死者数は12人で、累計は3万6,056人だった。アクティブ感染者は、前日から1,905人増の4万4,622人。うち96.2％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、3.5％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は74.8％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,746万8,521人で、接種率は84.1％。1回目のブースター接種完了者は1,619万7,694人で、接種率は49.6％、2回目が40万2,116人で1.2％だった。
新たに発生したクラスターは3カ所で、クアラルンプールで2カ所、ペナン州で1カ所を確認。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は26カ所に増えた。

PTP港の7月のコンテナ取扱量、100万TEUを突破

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【クアラルンプール】　国内最大のコンテナターミナルであるジョホール州のタンジョン・プルパス港（PTP）は、7月単月のコンテナ取扱量が100万TEU（20フィートコンテナ換算）を突破したと明らかにした。

7月31日午後11時45分頃に行われたMTTセブの船積み作業により、月間コンテナ取扱量が100万TEUを超え、100万1,819TEUとなった。

ウィー・カション運輸相は、厳しい事業環境にも関わらず、PTPが新たな記録を達成したと言明。PTPが長年にわたり達成した業績は、マレーシア経済への海運部門の価値や貿易の重要性を明確に示すものだとし、PTPにおける効率性の向上と事業最適化は、マレーシアの競争力を維持する上で大きな役割を果たしていると述べた。

PTPのチェ・カリブ会長は、適切かつ持続可能なビジネス条件を整えるために関係者全員が献身した結果であるとコメント。日々の業務に先進的な技術戦略を適用し、総合的なサービスを提供することに注力していると述べた。

PTPは今年初めにも、国内コンテナターミナルとして初めて、年間コンテナ取扱量1,100万TEUを突破していた。
（ザ・サン、8月10日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、8月9日）

マレーシアで非接触決済「アップルペイ」が利用可能に

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【クアラルンプール】　米アップルは9日、アイフォンやアップルウォッチで利用できる非接触型決済サービス「アップルペイ」がマレーシアで利用できるようになったと発表した。東南アジアではシンガポールに次いで2カ国目。

Amバンク、メイバンク、スタンダード・チャータード銀行が発行するビザ、マスターのカード保有者がアップルペイを利用できる。メイバンクはクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードに対応しているが、Amバンク、スタンダード・チャータード銀行は現状、クレジットカードのみ対応となる。アメリカン・エクスプレスのカードにも今年後半対応する計画だ。

アップルペイは非接触型カード決済を導入している実店舗で利用できる。国内での主要加盟店は、KFC、マクドナルド、ピザハット、スターバックス、ユニクロ、マイディン、ビレッジグローサー、ワトソンズ、ユーモバイル、マキシスなど。オンラインでも、ショッピー、セフォラ、アディダスなどのサイトやアプリで利用可能。

店舗がアップルペイ決済を新規導入する場合は、手数料はデビットカード、クレジットカードと同額で追加料金は不要となる。
アップルペイは世界60カ国以上で利用可能で、銀行やネットワークパートナー1万社と提携している。国内でも、今後、より多くの銀行やカードが対応すると予想されている。
（ザ・スター、ザ・サン、8月10日、ソヤチンチャウ、8月9日）

マレーシアへの日本酒輸出額、上期は78.6％増の3.1億円に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本酒業界最大の団体である日本酒造組合中央会は8日、2022年度上半期（1ー6月）の日本酒輸出総額を発表。数量ベースではマレーシアは11位で、前年同期比56.3％増の280キロリットル。金額ベースでマレーシアは10位で、同78.6％増の3億1,300万円となった。

　全体の輸出額は、前年同期比33.7％増の約233億円となり、2019年の通年輸出総額（234億円）とほぼ同額となった。数量では同19.8％増となった。
金額ベースでの上位3カ国・地域は、▽米国（61億5,100万円、63.3％増）▽中国（59億1,600万円、28.2％増）▽香港（38億4,300万円、3.7％減）ーーだった。一方で数量ベースでは▽米国（5,001キロリットル、34.7％増）▽中国（3,254キロリットル、9.8％減）▽韓国（１,947キロリットル、65.3％増）ーーだった。


日本酒造組合中央会では、▽日本より早く営業再開した海外のレストランで和食人気とともに日本酒への注目が集まっていること▽ネット通販などの販売チャネルの広がり▽各国のレストランやバーなどで日本酒専門知識を持った人材育成と品質管理が進み、日本酒ファンが増加していることーーが輸出増加の要因となったと分析。また、マレーシアや米国、中国、香港、シンガポール、カナダ、オーストラリア、英国では、1リットルあたりの輸出単価が1,000円超と、量より金額の伸びが大きくなったことや、高価格帯の日本酒の需要が高まったとした。またマレーシアでは、タイ、ベトナムなどとともに、日本食・日本酒への高い関心が続いているという。

日系フェローテック、クリム工業団地で新工場建設開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　半導体関連事業を手掛けるフェローテック・ホールディングス（本社・東京都中央区）は9日、ケダ州クリム工業団地で新工場の起工式を行ったと発表した。

新工場では半導体製造装置の機械組立と先端材料の加工を行う。投資総額5億リンギ、建屋面積は80万平方フィート。操業開始は2023年9月を予定している。

起工式に参加した、フェローテックの製造子会社フェローテック・マニファクチャリング・マレーシア（FTMM）の宮永英治 最高経営責任者（CEO）は、アジア地域において、フェローテックの製品・サービスに対する需要が高まっていることを実感しているとし、新工場の建設により、生産能力の増強や事業継続性の向上に向けた努力を続けていくと述べた。

マレーシア投資開発庁（MIDA）のリム・ビービアン副最高経営責任者（投資開発担当）は、フェローテックは過去42年にわたり製造・組立業界のグローバルリーダーとして高い評価を得ており、新工場の建設は、フェローテックのマレーシアへの長期投資の意思や国内製造業の発展を示すものだと言明。MIDAは、競争力のあるビジネス環境やコスト優位性、インフラ整備や技術・経営人材の確保などにより、外国投資の誘致において競合国との差別化を図ることを目指していると述べた。

リム氏はまた、低コスト生産が可能な国との競争に直面しているにもかかわらず、国内機械設備（M&E）企業は高付加価値製品や統合サービスの生産・提供で発展し多国籍企業のニーズを満たしていると強調。MIDAは多国籍企業に向け今後も継続的に投資機会を提供していくと述べた。

新型コロナの新規感染者数は3083人、病床使用率は73.6％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、9日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は3,083人で、累計感染者数は471万4,498人となった。
新たに4,229人が回復し、累計治癒者は463万5,737人。死者数は12人で、累計は3万6,044人だった。アクティブ感染者は、前日から1,158人減の4万2,717人。うち96.1％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、3.7％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は73.6％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,746万6,839人で、接種率は84.1％。1回目のブースター接種完了者は1,619万6,625人で、接種率は49.6％、2回目が39万7,278人で1.2％だった。
新たに発生したクラスターは1カ所で、ペラ州の教育機関で確認。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は24カ所に増えた。

UMWトヨタ、7月の販売台数が6,637台に減少

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【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、7月のトヨタモデル販売台数は前月の8,939台から6,637台に減少したと発表した。トヨタ・ブランドが6,624台、レクサス・ブランドが13台で、それぞれ前月の8,870台、69台を下回った。

「ハイラックス」の販売台数は1,788台で、2005年以来保持しているピックアップトラックのシェア・トップを維持した。「トヨタ」と「レクサス」を合わせた年初7カ月の累計販売台数は5万2,548台で、前年同期比の3万5,561台を48％上回った。

ラビンドラン社長は、24時間体制で生産を強化しており、予約済みの顧客に迅速に納車できるように取り組んでいると強調した。UMWトヨタは、8月には「ヤリス」と「ヴィオス」の購入者に対してキャッシュバックに加えて4,000リンギ相当の特典を提供しており、割引を利用したアップグレード販売が増加すると期待している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月8日）

東芝エレベータ、マレーシア現地法人2社の社名を変更

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【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　東芝エレベータ（本社・神奈川県川崎市）は8日、今年2月に完全子会社化したマレーシアの現地法人、MSエレベーターズ・エンジニアリングとMSエレベーターズの2社を、7月15日より社名をそれぞれ東芝エレベータ・マレーシア、東芝エレベータ・マニュファクチュアリング・アジアに社名変更したと明らかにした。

同社のマレーシアにおける昇降機事業は、MSエレベーターズ・エンジニアリングが1982年に東芝製昇降機の販売、据付、保守サービスの代理店となり、マレーシア国内での販売を開始。MSエレベーターズは1983年に東芝製昇降機の製造を開始しマレーシア国内販売だけでなく、東南アジア地域への輸出を行ってきた。両社は2012年に現地法人化し、2022年2月に完全子会社化した。現在はマレーシアで唯一製造拠点を持つ昇降機メーカーとしてマレーシア国内でトップクラスのシェアをマークしている。

東芝エレベータは、今回の完全子会社化、社名変更により、グローバルブランドである東芝名を冠することで、ブランド力のより一層の向上を図ると共に、マネジメントの強化、そして東南アジアのハブ工場としての生産体制を拡充し、グローバル市場で積極的な事業拡大を目指していく方針だ。