カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　博報堂（本社・東京都港区）は2日、マレーシアの独立系デジタルエージェンシー、キングダム・デジタル・ソリューションズ（本社・セランゴール州ペタリンジャヤ）の持分を80％取得し、連結子会社化したと発表した。

2007年設立のキングダム・デジタル社は、マレーシアを中心とする東南アジア諸国連合（ASEAN）のクライアントに対して、デジタルマーケティング、デジタルキャンペーン、ソーシャルメディア・マーケティング、コンテンツマーケティング、デジタルコンテンツ自動生成などのサービスを提供。従業員は156人。デジタル統合プラニングやデジタルクリエイティブ力、ユーザーの属性や興味関心に合わせたデジタルコンテンツ配信の最適化が強みで、業界やクライアントからの評価は高く、様々な賞を受賞しているという。

博報堂グループはこれまでもキングダム・デジタル社との協業を行っているが、同社をグループの一員として迎えることで、マレーシアで急速に伸長するデジタル領域への対応力を一層強化し、今後もマレーシアおよび東南アジアの広告市場の動向に注力し、日系クライアント、ローカルクライアント、グローバルクライアントへの課題解決力の向上を目指す方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）奈良事務所は、日本食の有望市場の1つであるマレーシアをターゲット国に設定し、「和食文化発祥の地奈良の食でSDGs」をコンセプトに、奈良県内企業の海外販路開拓・商流拡大を支援する事業を実施する。

その一環として、マレーシアの健康食品・日本産酒類の有望バイヤー2社とのオンライン商談会を9月28ー29日に開催することを決定し、このほど参加企業の募集を開始した。今回募集するのは、健康食品、オーガニック食品、常温加工品（菓子類、カップ麺、加工食品）、日本酒、フルーツ系リキュール、ビール等をマレーシアに輸出したいと考える日本企業。1バイヤーにつき40分程度のオンライン商談（通訳有）を実施する。募集社数は30社程度で参加費は無料。

マレーシアでは富裕層・中間層の所得拡大や、コロナ禍での健康志向や嗜好品需要の更なる高まりを背景に、おまかせスタイルの高級日本食レストランが人気である他、2021年の日本からマレーシアへの農林水産・食品輸出額は前年比1.4倍と高い伸び率を記録する等、日本食需要の高まりが著しく、今後も更なる市場拡大が期待されている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三井金属（本社・東京都品川区）は7月28日、薄型基板内蔵キャパシタ材料「ファラドフレックス」の生産能力増強のため、マレーシア工場で増産すると発表した。

同社はまた、上尾事業所に「ファラドフレックス」の生産設備を新たに導入することも決定。マレーシア工場と上尾事業者の2カ所で生産することでBCP（事業継続計画）体制を構築する。マレーシア工場における生産能力の増強は10月に実施し、上尾事業所における生産設備の導入は 2023年10月に完了する予定だ。これにより、「ファラドフレックス」の生産量は、現在の約2.2倍となるという。

「ファラドフレックス」は、各種情報通信機器の高速化・大容量化に向けて大きな課題である通信ノイズを低減する材料として、高性能のルーター・サーバー機器やスーパーコンピュータ向けの高多層基板、スマートフォンに内蔵されるMEMSマイクロフォンなどに使用されており、同社は極薄銅箔や電解銅箔に続く将来の成長事業と位置付けている。足元5G化の進展や、スマートフォンおよびワイヤレスヘッドセットなどへの同社品採用率上昇に伴って需要が増加しており、今後も市場の成長が見込めることから、生産能力増強を決めた。

三井金属は、生産能力増強およびBCP体制の構築により、引き続き顧客への安定供給に努めていく方針だ。

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　日本電信電話（NTT、本社・東京都千代田区）は、セランゴール州サイバージャヤにおいて6カ所目となるデータセンターを建設中だ。ウィー・カション運輸相が明らかにした。

ウィー大臣は1日、フェイスブックにメッセージと写真を投稿。NTTグループや三井物産などが出資して立ち上げた日本と米国西海岸を繋ぐ大規模海底通信ケーブル「ジュノ」を建設・運営するセレンジュノネットワーク（本社・東京都千代田区）の佐藤吉雄社長がマレーシアに出張で来たため、ランチミーティングを行ったと明らかにした。

会合で、佐藤社長は、通信ケーブルの建設事業が順調に進んでいることを報告した上で、NTTのデータセンターについても、域内で高まるデータセンターの需要に応えることができると見込んでいると述べたという。ウィー大臣は両事業が順調に進んでいることを嬉しく思うとし、NTTによりマレーシアが世界的な通信ケーブルに接続されることで、国内の通信関連事業に大きな価値をもたらすと確信していると表明。その上で運輸省としても、NTTを含む通信ケーブル事業者からのマレーシアへの投資を歓迎し、グローバルな接続性を強化することにも努めると述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 　パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは7月29日、同社2022年度（2021年4月ー2022年3月）の年次レポートを発表。2022年度は新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者の増加や洪水の影響を受けて厳しい1年だったが、2023年度（2022年4月ー2023年3月）も厳しい状態が続くとの見解を示した。

アズマン・ビン・マハムド会長は、2022年度について、特に新型コロナの変異株であるデルタ株の出現に伴う感染者の増加により、長期的な行動制限が実施され、労働力の減少、工場の稼働率の低下、サプライチェーンの混乱につながったと説明。また2021年12月半ばに首都圏クランバレーで起きた豪雨の影響で、セランゴール州のシャアラムにある工場が被害を受けて、シーリングファンや掃除機の生産を一時停止した他、サプライヤーにも損害が出たとした。また原材料の高騰も起きたこともあり、2022年度の売上高は前年比で10.9％減、税引き前利益は61％マイナスと大幅な減収減益となったとした。

パナソニックは今後の見通しについて、エンデミック（風土病）段階への移行により、事業活動の活発化、個人消費の改善が見込まれるが、2023年度は引き続き厳しい年になると予想。ウクライナとロシア間の戦争に伴い、サプライチェーンの混乱や原材料の価格がさらに高騰すると予測した。同社は今後、リスクを今後も注視していくとし、標準的運用手順（SOP）の順守しながら、自動化や製造の強化に努めるとした。

【クアラルンプール】　カイリー・ジャマルディン保健相は7月30日、マレーシア入国者に対し、8月1日以降、新型コロナウイルス「Covid-19」情報・追跡アプリ「MySejahtera」上の電子式「旅行者カード」に入力する義務を撤廃すると発表した。

カイリー保健相によると、国内の医療体制は逼迫しておらず、感染状況を管理できているため、入国手続きの簡略化を進める。入国地点での症状監視を強化し、国際線到着後、サーマルスキャナーで発熱が確認された場合、あるいは入国者が体調不良を訴えた場合、検査を実施。新型コロナの他、サル痘、中東呼吸器症候群（MERS）などの感染症が疑われる場合は、近くの医療施設で追加検査や治療を受けることになるという。

「旅行者カード」は今年4月の国境再開に伴い導入されたが、マレーシア国民を対象に7月4日付けで入力義務が撤廃されていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月31日、マレー・メイル、7月30日）