カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　全日本空輸（ANA）は10日、北米・アジア方面の旅客需要拡大を踏まえ、5月、6月の一部運航路線を増便すると発表。成田ークアラルンプール（KL）線については6月13日から週1便増やして週５便にすると明らかにした。
現在、成田発「NH815」便は火、水、金、日曜だが、月曜日を増やして、月、火、水、金、日曜日の運航とする。またKL発の「NH816」便についても、現行の月、水、木、土曜日の週４便から火曜日を増やして月、火、水、木、土曜日の運航とする。
発着時間は「NH815」成田発が17時30分でKL着が23時55分、「NH816」KL発が7時15分で成田着が15時25分となっている。
ANAは新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の影響に伴うる日本を含む各国の出入国規制等緩和に伴い主に北米・アジア路線中心に渡航需要が拡大していると説明。2022年5月15日から6月30日までの運航計画の見直しを行うとしている。

【クアラルンプール】　日野モータース・セールス・マレーシア（HMSM）は、アフターサービス強化を目指し、小型商用車（LCV）および中型商用車（MCV）を対象とした、1台10リンギから加入できるメンバーシップ・プログラムを開始した。
2017年以降の車種を対象に最大7年間、走行距離無制限の延長保証を提供する。加入条件として認定サービスセンターでの整備実績や推奨整備間隔での定期点検が求められる。保証範囲は、エンジン、トランスミッション、車軸、レッカーサービス（年間500リンギまで）。価格と保証内容に応じてスタンダード、スタンダードプラス、プレミアム、プレミアムプラスの4つのパッケージを用意する。メンバーシップ・プログラムの開始を記念して、9月30日まで加入料が最大で50％割引となるキャンペーンも実施している。
HMSMはまた、10台の冷凍トラックを貨物輸送のクァンタム・ロジスティックスに納車したと明らかにした。クァンタムとの取引は今回が初となるという。10台の内訳は、LCVの300シリーズXZC730が4台、500シリーズではMCVのGH8JR1Aが4台、プライム・ムーバーのSG2PE1Bが2台。クァンタムの商用車ドライバーは、ネグリ・センビラン州センダヤンにある日野トータルサポート・カスタマーセンター（HTSCC）で運転技術向上のための集中トレーニングも受講する。
（ザ・サン、5月16日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力銀行（JBIC）は13日、オカムラ食品工業（本社・青森県）との間で、融資金額1億8,500万円（JBIC分）の貸付契約を締結したと発表した。
水産物の卸売や魚卵加工品の製造等を手掛けるオカムラ食品のマレーシア法人、センカ・トレーディングが実施する水産加工品の販売事業に必要な資金を融資するもので、七十七銀行との協調融資により実施する。協調融資総額は約2億6,500万円となる。
オカムラ食品は、マレーシアでの水産加工品の販路を開拓するため、2018年にセンカ・トレーディングを子会社化。同社のハラル（イスラムの戒律に則った）商品の流通機能を強化させることで、マレーシアにおける更なる事業拡大を計画している。
JBICは、本融資によりオカムラ食品の海外事業展開への支援を通じて、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献できると見込んでいる。同社は今後も、日本の公的金融機関として、地域金融機関と連携しつつ、中堅・中小企業を含む日本企業の海外事業展開を金融面から支援していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　化学品メーカーのJCU（本社・東京都台東区）は11日、マレーシアに子会社を設立すると発表した。
同社グループは、主力製品として、電子分野向け表面処理薬品を販売している。近年、マレーシアでは、半導体関連など電子部品の分野での大型投資が増えており、同社グループにとって重要度が高まっている。このような状況を鑑みて、マレーシアに海外子会社を設立することを決定した。
マレーシア子会社、JCUマレーシア（仮称）の設立は2023年4月を予定している。資本金は250万リンギ（約7,438万円）で、JCUが100％出資する。事業内容は、表面処理用薬品、表面処理用装置および関連資機材の製造・販売。
同社は、中国、台湾、韓国、インド、米国、メキシコの他、東南アジアではタイとベトナム、インドネシアに拠点を設立している。同社の海外における電子薬品と基幹薬品の2022年3月期の売上高は、19％、26％それぞれ増加した。

【クアラルンプール】　石油輸送と天然ガス液化処理大手の加インター・パイプラインは11日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の子会社ペトロナス・エナジー・カナダ(ペトロナス・カナダ) と伊藤忠商事（本社・東京都港区）との間で、カナダ・アルバータ州でのブルーアンモニアとブルーメタノールの商業生産に向けて提携したと発表した。
　三社はアルバータ州の施設2カ所で技術評価を実施する。2024年前半に最終的な投資決定や許認可取得後、2024年後半に製造施設に着工し、2027年に操業を開始する計画だ。
　ブルーアンモニアは、化石燃料由来であるが、製造時に排出される二酸化炭素を分離・回収し、大気への二酸化炭素排出を抑制して製造されたアンモニア。また、ブルーメタノールは汎用性が高く、接着剤、建材、船舶業の低炭素燃料に利用されている。
　インター・パイプラインのブライアン・ベイカー社長兼最高経営責任者（CEO）は、同プロジェクトは、北米で初めての試みであり、稼働後にカナダの豊富な原材料を付加価値の高いエネルギー転換製品にし、世界市場に供給できるようになると言明。ブルーアンモニア市場のひとつは、「2050年までに温室効果ガスの排出を正味ゼロにする」という目標を掲げている日本だとした上で、火力発電燃料を石炭からアンモニアや水素へ転換することで、目標達成に貢献できるとした。
　伊藤忠商事は昨年8月、ペトロナス・カナダと、2026年からカナダで燃料用アンモニアの商業生産に向けた共同事業化調査を実施することに合意。13億米ドル（約54億9千万リンギ）を投じ、ペトロナスが生産した天然ガスからアンモニアを製造する工場を建設すると発表した。
（エッジ、5月13日、インター・パイプライン発表資料）